諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年２月１３日（令和５年（行情）諮問第１７８号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４５８号）
事件名：株式会社産業革新機構の設立に係る行政指導に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月１６日付け２０２２０６１７公開経第５号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。開示する行政文書の名称として「株式会社産業革新機構設立認可申請書（１）定款（２）事業報告書（３）設立の認可を申請するまでの経緯の概要（４）発起人決定書」が記載されている。他に，経済産業省が行った行政指導に関する文書（設立のための会合の議事録や設立・合併契約書等）も開示していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年６月１５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１７日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を特定し，法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出の機会を付与した上で，法９条１項の規定に基づき，令和４年８月１６日付け２０２２０６１７公開経第５号をもって，下記３のとおり，法５条２号イに該当する部分を除き開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。）４条１号の規定に基づき，令和４年１１月１４日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，平成２１年６月２９日付けで，株式会社産業革新機構発起人から経済産業大臣に提出された設立認可申請書を構成する別紙の１に掲げる文書を本件対象文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書を請求対象文書と特定し，法９条１項の規定に基づき，法５条２号イの不開示情報に該当する部分を除き開示する原処分を行った。不開示とした部分とその理由は以下のとおりである。本件対象文書中，法人等及び代表者の印影については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めるものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は，上記第２の２のとおりである。
５ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，本件開示請求に対し本件対象文書を請求対象文書と特定して開示した原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書以外の請求対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。（２）株式会社産業革新機構は，産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成１１年法律第１３１号。以下「産活法」という。）３０条の１０第２項の規定により，その設立にあたり経済産業大臣の認可を受けることと規定され，本件対象文書として株式会社産業革新機構設立発起人が経済産業大臣に提出した設立認可申請書一式を請求対象文書として特定し原処分を行ったが，株式会社産業革新機構の設立に関し，経済産業省は行政指導を行っておらず，またその事実を示す文書は存在していないことから，同機構の設立に関し開示請求時点に保有する文書は本件対象文書のみである。
また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省の担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書以外の請求対象文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，経済産業省では，本件対象文書以外の請求対象文書は保有しておらず，本件対象文書を請求対象文書と特定して行った原処分は妥当である。
６ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１９日審議
④ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，一部開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）は，民間企業が自らの経営資源以外の経営資源を活用し，高い生産性が見込まれる事業を行う場合等に当該企業に対し資金供給その他の支援等を行うことを目的とした法人であり，平成２１年に当時の産活法の規定に基づき機構の設立発起人が経済産業大臣に対し設立の認可を申請し，当該申請を経済産業大臣が認可することで設立された。
イ 本件開示請求は，機構の設立に関し，経済産業省が行った行政指導に関する文書の開示を求めるものであるが，上記アのとおり，機構は当時の産活法の規定に基づき設立された法人であり，その設立に当たっての経済産業大臣の認可は行政処分となることから，経済産業省はその設立に関し行政指導を行う必要性がない。また，機構には前身となった法人等も存在しないことから，機構の設立に関する行政指導を行う相手方がいない。したがって，機構の設立に関して経済産業省は行政指導を行っておらず，行政指導に関する文書を作成することもない。しかしながら，審査請求人は，本件請求文書において「設立のための会合の議事録や設立・合併契約書等」を挙げていることから，本件開示請求は，行政指導によるものか否かにかかわらず，機構の設立に関連して開催された会合の議事録等に関する文書を求めるものと解した。
ウ 経済産業省は，機構の設立発起人が経済産業大臣に提出した設立認可申請書について，当該申請書の提出を受けて行われた機構の設立に関する経済産業大臣による行政処分に関する文書とともに，保有している。当該申請書には，機構の設立発起人による発起人会に関する資料及び定款が含まれている。このうち，機構の設立発起人による発起人会の資料は，本件請求文書における「設立のための会合の議事録」に該当する可能性がある。また，定款は，会社の設立目的や業務執行等に関する根本規則が記載された書面であり，本件請求文書における「設立契約書」そのものとはいえないものの，審査請求人は，定款を「設立契約書」と表現した可能性がある。このため，当該申請書を本件請求文書に該当する文書として特定したものである。
エ 本件請求文書において，「合併契約書」が挙げられているが，上記イで説明したとおり，機構には前身となった法人等は存在せず，合併によって設立されたものではないことから，「合併契約書」に該当する文書は存在しない。
また，仮に，経済産業省により，機構の設立に先立って機構の設立に関する会議が開催されていた場合には，機構の設立発起人による発起人会とは別に，本件請求文書における「設立のための会合」と解し，当該会議に係る資料が本件請求文書に該当する可能性がある。しかしながら，当該会議の存在は確認できなかった。加えて，機構が設立された当時の経済産業省行政文書管理規程によると，当該会議が文書保存期間の最も長い法令に基づく審議会等であった場合においても，当該会議に係る資料の保存期間は１０年であるため，当該会議に係る資料は，本件開示請求の時点では保存期間満了により廃棄又は国立公文書館に移管されていると推定される。このほか，当時の経済産業省が機構の設立発起人等に対して何らかの行政指導を行い得たとしても，当該行為に関連して作成される文書は，経済産業省が役員の任命権を有する法人の役員任命関係文書以上の保存期間を設定するとは考え難い。この場合，当該役員任命関係文書の保存期間は，許認可等の一類型として役員の任期に応じて設定することとなる。機構についていえば，監査役の任期に鑑みて，保存期間は５年と設定すると考えられるが，本件開示請求の時点では保存期間満了により廃棄又は国立公文書館に移管されていると推定される。
オ 念のため，改めて経済産業省の担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書以外の請求対象文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の開示実施文書及び平成２１年当時の経済産業省行政文書管理規程を確認したところ，その内容はいずれも上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，本件請求文書について，機構の設立に関連して開催された会合の議事録等と解したとする上記（１）イでの諮問庁の説明に不合理な点は認められない。
しかしながら，本件対象文書は機構の設立発起人から経済産業省に対して提出された文書であるところ，本件請求文書が経済産業省から経済産業省以外の者に対して行われた行政指導に関する文書であり，経済産業省が行った行為に関する文書を求めているものであることから，本件請求文書は，本件対象文書に限定されず，機構の設立に関し本件対象文書の提出を受けてなされた経済産業大臣による行政処分に関する文書も，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
したがって，経済産業省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
株式会社産業革新機構の設立に関し，経済産業省が行った行政指導に関する文書（設立のための会合の議事録や設立・合併契約書等）。
２ 本件対象文書
株式会社産業革新機構設立認可申請書
（１）定款
（２）事業計画書
（３）設立の認可を申請するまでの経緯の概要
（４）発起人決定書
３ 追加文書
機構の設立に関する経済産業大臣による行政処分に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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