諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月８日（令和５年（行情）諮問第４８４号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４５９号）
事件名：「紙媒体を電子媒体に変換する場合の扱い，行政文書ファイルが紙媒体と電子媒体で混在する場合の管理等について（通達）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統幕総第１２１３号（令和３年１２月１３日）【裏面をご参照下さい】」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「紙媒体を電子媒体に変換する場合の扱い，行政文書ファイルが紙媒体と電子媒体で混在する場合の管理等について（通達）（統幕総第１２１３号。令和３年１２月１３日）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１２日付け防官文第２３１５１号及び令和５年２月１６日付け同第２９８６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（略）及びプロパティ情報（略）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６９３号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエのとおり。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不朋示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オのとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「統幕総第１２１３号（令和３年１２月１３日）。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年１２月１２日付け防官文第２３１５１号により，本件対象文書のかがみについて，法９条１項の規定に基づく原処分１を行った後，令和５年２月１６日付け防官文第２９８６号により，本件対象文書のかがみを除いた部分について，法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」として，本件対象文書の紙媒体の特定を求めるが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（５）審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」として，更なる文書の開示を求めるが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
（６）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（７）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（８）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（９）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年１１月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（紙媒体の保有の有無）について（１）本件対象文書の紙媒体の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，防衛省の総括文書管理者である大臣官房長からの通達を受け，統合幕僚長から統合幕僚監部の各関係部署に対し，紙媒体を電子媒体に変換する場合の扱い，行政文書ファイルが紙媒体と電子媒体で混在する場合の管理等について通達するための文書であり，電磁的記録として作成後は，事後の事務等に差し支えがないため，紙媒体での保有はしていない。
イ 本件審査請求を受けて，本件対象文書の紙媒体が存在しないか，統合幕僚監部の関係部署の書庫及び倉庫の探索を行ったが，本件対象文書の紙媒体の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書は電磁的記録で作成しているため，紙媒体については保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず，また，上記（１）イの探索の範囲等も不十分とはいえない。他に本件対象文書の紙媒体の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１の不開示部分
当該不開示部分は，内閣府の非公表の電話番号及び特定職員に付与されたメールアドレスであることが認められる。
当該不開示部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等の対象とされ，緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２の不開示部分
当該不開示部分は，国の機関が保有するサイトのＵＲＬであると認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は，国の行政機関において，一般には公表していないＵＲＬであり，これを公にすることにより，国の情報システムに関する構成の詳細が推察され，いたずらや偽計等に使用されるとともに，不正アクセスを助長することにもなりかねず，その結果，国の機関の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示とした。
イ 国の情報システムの重要性に鑑みれば，公にすることにより，国の情報システムの詳細が推察され，不正アクセスを助長するおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，国の機関の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別表（原処分で不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ４枚目の直通番号及国の機関が行う事務に関する情報であり，びメールアドレスこれを公にすることにより，偽計等の対象とされ，緊急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来たすなど，国の機関の
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
２ ２０枚目の一部国の機関の情報システムに関する情報であり，これを公にすることにより，情報シス
テムの構成の詳細が推察され，国の機関の
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。