諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行情）諮問第５０９号）及び同年８月２５日（同第７１９号）
答申日：令和５年１１月２０日（令和５年度（行情）答申第４６０号及び同第４６１号）
事件名：「３文書や防衛力の抜本的強化について」の議論に関し行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「３文書や防衛力の抜本的強化について」の議論に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等する予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月８日付け情報公開第００４４９号及び令和５年７月１８日付け情報公開第００９１８号により，外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）サンプル的な決定を行うべきである。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は，令和５年３月７日付けで受理した審査請求人からの開示請求「３文書や防衛力の抜本的強化について」（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）の議論に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２６１６号（２０２２－００５１１）で追加的に開示決定等する予定の全て，及び当該請求（２０２２－００５１１）の後に綴られた文書の全て。」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を特定し，一部不開示とする決定を行った（令和５年５月８日付け情報公開第００４９９号）（原処分１）。
これに対し，審査請求人は，令和５年５月１７日付けで，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」等の旨の審査請求を行った。
また，令和５年５月１７日付けで受理した審査請求人からの開示請求「３文書や防衛力の抜本的強化について（令和４年１２月１６日岸田内閣総理大臣記者会見）の議論に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全てのうち情報公開第００４４９号（２０２２－００７４９）で追加的に開示決定等する予定の全て，及び当該請求（２０２２－００７４９）の後につづられた文書の全て。」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を特定し，一部不開示とする決定を行った（令和５年７月１６日付け情報公開第００９１８号）（原処分２）。
これに対し，審査請求人は，令和５年７月２２日付けで，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」等の旨の審査請求を行った。
２ 原決定について
（１）原処分１について
本件審査請求の対象となる文書は，「２０２２年１０月２７日（木）衆・安保委國場幸之助君（自民）」である。
（２）原処分２について
本件審査請求の対象となる文書は，「２０２２年１０月２６日（水）衆・外務委青山大人君（立憲）」である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張するが，我が国政府機関の非公式の電話番号であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分を不開示とした判断は，法５条６号に該当し，妥当である。
（２）審査請求人は，「平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号に従い，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。」旨主張する。
審査請求人は，これまでも同様の趣旨で開示請求に対する相当の部分の決定に対する審査請求を行ってきているが，これに関し総務省情報公開・個人情報保護審査会は，令和２年３月３０日付け情個審第１０７４号「諮問事件に係る意見について（通知）」において，「審査請求人が行った各開示請求に対し外務大臣が行った各開示決定（令和元年１１月５日付け情報公開第０１６２７号及び令和元年１０月２日付け情報公開第０１４１８号。以下，併せて「原処分」という。）は，いずれも外務大臣が法１１条の規定を適用した上で行われた相当の部分に係る開示決定である。したがって，審査請求人が開示を求める文書に該当する文書については，いずれも原処分で開示された文書の外にないとは限らないのであって，審査請求人もそのことを承知した上で，相当の部分に係る開示決定につき，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）」を行うことを求めていると解される。そうすると，本件審査請求は不服申立ての利益がなく，不適法なものとして却下されるべきであるから，法１９条に基づき，当審査会に諮問を要しない場合に該当するものと認められる。したがって，本件諮問の取下げについて検討されたい。なお，審査請求人が上記主張の根拠として示している平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号は，当該事案の事実関係の下でなされたものであり，本件とは事案が異なる。」旨の意見を示している。
本審査請求においても，審査請求人は相当の部分の決定に対して，「サンプル的な決定をすること」を求めているが，かかる審査請求は不服申立ての利益がなく，不適法である。
４ 結論
上記の論拠に基づき，当省としては、上記３（１）については原決定を維持し，上記３（２）については却下することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５０９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月５日審議（同上）
④ 同年８月２５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７１９号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年９月８日審議（同上）
⑦ 同年１１月１４日本件対象文書の見分，令和５年（行情）諮問第５０９号及び同第７１９号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる２文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，不開示部分を法５条６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には，我が国政府機関の非公表の電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１「２０２２年１０月２７日（木）衆・安保委國場幸之助君（自民）」文書２「２０２２年１０月２６日（水）衆・外務委青山大人君（立憲）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。