諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２６日（令和４年（行情）諮問第７７５号）
答申日：令和５年１１月２２日（令和５年度（行情）答申第４６２号）
事件名：行政文書ファイル「特定年度刑事視察委員会に対して提供された情報」の表紙等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（２）及び（３）に掲げる各文書（以下，順に「文書７」及び「文書８」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１日付け東管発第１０１６号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分中，受付第９６号から同第９６号の３（別紙の２（１）に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書６」という。）を指す。）までに係る部分にあっては対象行政文書の特定の当否について，同第９６号の４（文書７及び文書８を指す。）に係る部分にあっては不開示部分の不開示情報該当性について，それぞれ審査を求める。殊に後者にあっては，対象行政文書が一般的な職務執行の準則たる所内例規であることから，不開示部分の法５条１号該当性を争う。（２）意見書
ア 文書１から文書６までについては，審査請求後に受領した開示に係る行政文書の記載内容及び諮問庁の主張とを照合すると一定の合理性が認められることから，争わない。
イ 文書７にあっては，第６葉のうち，８行目１３文字目から９行目２１行目まで，１０行目１８文字目から３３文字目まで及び１４行目９文字目から２４文字目まで（いずれも原文ママ）の３か所が不開示とされているところ，これらは，いずれも，平成２３年１月２７日付け法務省矯成第４３５号矯正局成人矯正課長通知「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供について」記の５（１）の「当該受刑者の被収容者身分帳簿表紙１枚目の上部余白に，「性・警」と朱書又は朱印により押印し，」，「放免歴簿の当該受刑者に係る備考欄」と同一又は同様の記述であると推認されるところ（前後の文脈及び文字数からの推論），そうであれば，当該通知は，市販されている『矯正実務六法（令和元年度版）』（矯正研修所監修・東京法令出版）（２０１９年）に掲載されており（１８０１頁），既に公にされている情報であるから，処分庁が開示決定通知書に記載したもの（個人に関する情報＝法５条１号）はもとより，法５条各号に列記された不開示事由のいずれにも該当しないことは明らかであり，また，当該記述の内容，性質からすれば，かかる不開示事由に該当し得ると認める余地すらない。
ウ 文書８について，諮問庁は，「当該略号については，上記指示に基づき，第二身分帳等に表示されるほか，職員が口頭による連絡応答の際に使用するなど，特定刑事施設において広く利用されている」とした上で，「当該不開示部分を開示した場合には，職員の連絡応答の要領等の見直しを迫られるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」などとして，法５条６号及び４号該当性を主張している。
エ しかしながら，第１に，当該文書所定の「第二身分帳，処遇調査票，面会表及び書信表」は，いずれも刑事施設の職員が，その職務の遂行に当たって内部で使用する文書であって，被収容者の目に触れることは通常あり得ないのであるから，当該略号が開示されても，何らの支障を生ずるものではない。第２に，審査請求人が把握している限りでは，特定刑事施設において，職員が口頭による連絡応答の際に当該略号を使用している事実はない。第３に，仮にそのような事実があるとしても，かかる「口頭による連絡応答」は，職員が内部間において，被収容者が聞知し得ない場所あるいは方法でなされると考えられる（もし，被収容者が聞知できる状況で，一種の符丁のように当該略号が職員間で発語されているとすれば，その発語内容と，それがなされた場所，時，場合などの客観的状況を蓄積することそのものによってその意味内容を推知していくことが可能となる＝暗号通信の傍受・解析を想起されたい＝から，そのような用法は採らないと思われる）ので，やはり，当該略号が開示されても，何らの支障を生ずるものではない。以上を踏まえて，諮問庁に更なる説明を求めるなどし，その主張に合理性があるか否かを審究されたい。
オ 諮問庁はまた，同文書の「処遇上の留意を要する被収容者の派閥等区分の一部」について，「当該不開示部分に記録された情報を公とした場合，本件不開示部分に記録された略号を容易に推測することができることから，当該略号を公にすることと同様の結果を生じるおそれがあ」るとして，法５条４号及び６号該当性を主張している。
カ しかしながら，同じ「派閥等区分」の中の「無期懲役受刑者」が開示されていることや，「資質区分」の種別欄はいずれも開示されていることに照らせば，諮問庁の主張には説得力がないというべきである（諮問庁の理によれば，これらの開示されている種別欄の記載から略号を容易に推測することができる筈であるが，そこから略号を推知することは困難というほかない。なお，略号が公になったからといって特段の支障が生ずるものでないことは前述したとおりである）から，インカメラ審理の上，この点についても判断を示して頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和２年１２月９日受付行政文書開示請求書２通（以下「本件開示請求書」という。）により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，文書１ないし文書８について行った一部開示決定に対するものであり，審査請求人は，文書１ないし文書８のうち，文書１ないし文書６の特定の妥当性及び原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について争うなどとして，原処分の取消しを求めていることから，以下，文書１ないし文書６の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書により，本件開示請求を行った。
（２）処分庁は，審査請求人に対し，令和２年１２月２３日付け求補正書により，文書１ないし文書８を特定した上で，文書１ないし文書８の一部の文書は，審査請求人が別途処分庁に開示請求を行っている行政文書と同一の文書である旨の情報提供を行い，文書１ないし文書８に係る請求を維持するか否か回答を求めた。
（３）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１月１２日受付回答書により，当該開示請求を維持する旨回答した。
（４）処分庁は，同年３月１日付けで一部開示決定を行い，審査請求人に通知した。
３ 文書１ないし文書６の特定の妥当性について
原処分に至る経緯は上記２のとおりであるところ，処分庁は，審査請求人に対し，必要な補正を行った上で請求趣旨に合致する文書として文書１ないし文書８を特定したものであり，その過程に不自然，不合理な点は認められない。また，文書１ないし文書６を確認したところ，平成１８年５月２３日付け法務省矯総第３２５５号矯正局長通達「刑事施設視察委員会に対する協力等について」（以下「３２５５号通達」という。）に基づき，特定年度Ａないし特定年度Ｃにおいて，特定刑事施設が作成した行政文書のうち，３２５５号通達の記６（１）シに規定する「最近１年間の面会及び信書の発受の件数及び制限等の件数」が記録された部分の文書及び同文書が編てつされた行政文書ファイルの表紙であることが認められた。したがって，原処分において文書１ないし文書６を特定したことは妥当であったと認められる。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書７について
標記文書は，子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の出所後の所在等に関する警察への情報提供の運用に関する特定刑事施設の所長指示文書であるところ，同文書の不開示部分に記録された情報は，平成２３年１月２７日付け法務省矯成第４３５号矯正局成人矯正課長通知「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供について」に掲載されている情報であり，同通知については市販の書籍等に掲載されているものであることから，法５条各号に規定される不開示情報に該当せず，開示することが相当である。（２）文書８について
標記文書は，特定刑事施設において，処遇上参考となる各種被収容者の種別を定めた上で略号を付し，当該略号を第二身分帳，処遇調査票，面会票及び書信表（以下「第二身分帳等」という。）の表紙に表示することを定めた特定刑事施設処遇部長及び分類審議室長連名の指示文書であり，特に処遇上の留意を要する被収容者の派閥等区分の種別の一部並びに同区分及び資質区分の略号の全部が記録されている部分が不開示とされている。
当該略号については，上記指示に基づき，第二身分帳等に表示されるほか，職員が口頭による連絡応答の際等に使用するなど，特定刑事施設において広く利用されているものである。そのため，当該不開示部分を開示した場合には，職員の連絡応答の要領等の見直しを迫られるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に規定される不開示情報に該当し，その結果，刑事施設の規律及び秩序の維持を害する結果を生ずるおそれがあるほか，被収容者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあることから，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，同条４号に規定される不開示情報にも該当する。
また，文書８においては，処遇上の留意を要する被収容者の派閥等区分の一部についても不開示とされているところ，当該不開示部分に記録された情報を公とした場合，本件不開示部分に記録された略号を容易に推測することができることから，当該略号を公にすることと同様の結果を生じるおそれがあり，これらの情報は上記略号と同様に同条４号及び６号に規定される不開示情報に該当する。
５ 原処分の妥当性について
上記３のとおり，原処分において，本件開示請求に対し，文書１ないし文書８を特定したことは妥当である。
また，原処分において，本件不開示部分を不開示としたことについては，文書７の本件不開示部分に記録された情報は，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから妥当とはいえないが，文書８の本件不開示部分に記録された情報は，同条４号及び６号に規定される不開示情報に該当することから結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２０日審議
④ 同年２月１日審査請求人より意見書を収受
⑤ 同年１０月２０日本件対象文書のうち文書８の見分及び審議
⑥ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，別表に掲げる部分（文書７の不開示部分）を除き，原処分は妥当であるとしている（ただし，文書８における不開示部分の不開示事由を，法５条４号及び６号によるものとした。）ことから，以下，文書８の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（文書８の不開示部分。以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア）において，文書１ないし文書６を特定した処分は争わないとしていることから，文書１ないし文書６の特定の妥当性については，判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書８は，特定刑事施設において，処遇上参考となる各種被収容者の種別を定めた上で略号を付し，当該略号を第二身分帳等の表紙に表示することを定めた特定刑事施設処遇部長及び分類審議室長連名の指示文書であるところ，文書８の別紙である「各種被収容者種別一覧」のうち，「１派閥等区分」の「種別」欄の一部並びに同区分及び「２資質区分」の「略号」欄の全部に記録された情報が不開示とされているものと認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の４（２）において，本件不開示維持部分のうち，処遇上の留意を要する被収容者の派閥等区分の一部について，当該不開示部分に記録された情報を公とした場合，本件不開示維持部分に記録された略号を容易に推測することができることから，当該略号を公にすることと同様の結果を生じるおそれがある旨説明するところ，この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
ア 要注意者の区分（「２資質区分」）に関しては，その具体的な指定基準及び処遇基準等は公にされていないものの，要注意者の具体的な種別に関する情報については，平成２４年１月２６日付け矯成１５０号矯正局長通達「矯正局指定逃走要注意者の制定について」などの規定に記載されていることから，処遇上注意を要する対象は公になっている。
イ 一方で，「１派閥等区分」に関しては，特定刑事施設において，独自で指定したものであるため，公にされておらず，これらの情報が開示された場合，施設がどのような性質のある派閥に属する被収容者について注視しているかが公となり，刑事施設の規律及び秩序の維持を害する結果を生ずるおそれがある。
（３）これを検討するに，本件不開示維持部分の内容や性質に鑑みると，これを公にした場合，職員の連絡応答の要領等の見直しを迫られるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，「１派閥等区分」の「種別」欄の一部については，これを公にした場合，当該不開示維持部分に記録された略号を容易に推測することができることから，当該略号を公にすることと同様の結果を生じるおそれがある旨の上記第３の４（２）及び上記（２）ア及びイの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（４）したがって，本件不開示維持部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条４号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条６号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
対象文書開示箇所
文書７不開示部分全部
別紙（特定刑事施設保有）
１ 本件請求文書
（１）請求文書１
平成３０年度，令和元年度及び令和２年度の行政文書ファイル「刑事施設視察委員会に対して提供した（された）情報」の表紙又は表題並びに被収容者等による面会，信書の発受及び通信の許否，禁止差止め又は制限の状況並びに最近１年間の面会及び信書の発受の件数及び制限等の件数が記録された行政文書
（２）請求文書２
平成２３年３月２４日付け所長指示第７号
（３）請求文書３
平成２４年３月１４日付け部・室長指示第１３号
（１）請求文書１に合致するもの
ア 文書１行政文書ファイル「特定年度Ａ刑事視察委員会に対して提供された情報」の表紙
イ 文書２「特定刑事施設視察委員会提出資料（特定年度Ａ）」のうち被収容者等による面会，信書の発受及び通信の許否，禁止差止め又は制限の状況並びに最近１年間の面会及び信書の発受の件数及び制限等の件数が記録された部分
ウ 文書３行政文書ファイル「特定年度Ｂ刑事視察委員会に対して提供された情報」の表紙
エ 文書４「特定刑事施設視察委員会提出資料（特定年度Ｂ）」のうち被収容者等による面会，信書の発受及び通信の許否，禁止差止め又は制限の状況並びに最近１年間の面会及び信書の発受の件数及び制限等の件数が記録された部分
オ 文書５行政文書ファイル「特定年度Ｃ刑事視察委員会に対して提供された情報」の表紙
カ 文書６「特定刑事施設視察委員会提出資料（特定年度Ｃ）」のうち被収容者等による面会，信書の発受及び通信の許否，禁止差止め又は制限の状況並びに最近１年間の面会及び信書の発受の件数及び制限等の件数が記録された部分
（２）請求文書２に合致するもの
文書７特定年月日Ａ付け所長指示第７号「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供について」
（３）請求文書３に合致するもの
文書８特定年月日Ｂ付け処遇部長・分類審議室長指示第１３号「要注意者等の種別を表示することについて」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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