諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年３月９日（令和５年（行情）諮問第２５４号）
答申日：令和５年１１月２２日（令和５年度（行情）答申第４６３号）
事件名：特定個人が送付した特定文書に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月１日付け法務省矯総第２１３号により，法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 「不開示理由」とした「法第５条第１号の規定により」とある点について。
「不開示とすべき個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため」と記載されている。
（ア）個人に関する情報は，「個人が特定されないように加工・編集・黒塗り等の処理をすることで，個人が特定されないようにした上で，開示が可能である。
（イ）「開示諮求者」は，本事案「公益通報」及び「特定少年施設Ａ前施設長特定職員Ｂ（現・特定少年施設Ｂ施設長）パワーハラスメント相談（苦情）事案」の両通報での「当事者」である。そのため，行政文書開示による影響がないばかりか，両事案（通報・相談）における当該部署・担当者の職務・対応状況が客観的に確認できる。開示による「公益」・「公平性」，「適正な処理」が確認できる。（ウ）「不開示決定」により，開示が可能（加工等の処理による）関連する文書が，１枚もないはずがない。仮に９９％の不開示文書があっても，残り１％は開示できる内容となっているはずである。何一つ，１行も，開示できないということはありえない。（例え軍事機密であっても）
実際に開示できる内容・情報であっても，その手続を省略したか，不適正な不開示処理が横行して，裁決・決定まで至っているとしか考えられない。（これが，事実であった場合は，「法令違反」，「背任行為」等に問われる。）
（エ）それを，あたかも全ての関係文書が開示されないという「不開示決定」は，まさに公文書の開示に対して，法務省公文書監理室情報公開部署が，「開示請求」に対して，適正に手続・処理・調査・審査・文書の加工処理等を実施していないことを証明している。（オ）関係する行政文書の部分開示が可能である。それを１行，１文字，加工編集したページも開示できないという「不開示決定」がなされている。これは，開示可能な文書を適正に精査することなく，恣意的に調査・審査がなされた結果であると考える。
（カ）「行政文書開示」制度は，「公文書」開示によって，国民に行政文書（行政業務等）を適正に処理されているかを確認できる唯一の制度である。その制度の重要性を軽視，無視して，法務省・矯正局等（当該加害施設長）を擁護するような『不開示決定』をしたことは，法務省担当部署・矯正局のずさんな開示処理・決裁である。法令遵守と人権尊重を標榜し，その第一の所管庁である法務省の国民に対する「背任行為」でもある。
イ 「個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じる」当該「行政文書開示請求」は，「同事案の当事者が請求者」となっている。そのため，「私（請求者）個人に関する情報は「開示」できるはずである。（開示すべきである。）第三者情報は，前述のように加工・編集すれば開示可能である。
「同様の結果が生じる」とする，その「内容」を説明すべきである。それが，「不開示決定」では，何も記載されていない。規定を拡大解釈，恣意的な利用しているに過ぎず，その根拠規定をどのように調査・審査したのか不透明，ブラックボックスであり，「説明責任」を放棄した「不適正」な処理，「不開示決定通知書」である。
ウ 本「審査請求（不服申立）」においては，法務省大臣官房・矯正局における職責問題をはらんでいるため，法務省以外の識者・法律専門家等が参加する「第三者委員会」によって，本「行政文書開示請求」（不開示決定）及びその調査・審査・裁決等を含めた経緯・手続・裁決の実態調査・再確認をしていただきたい。
（２）意見書
審査請求人が，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当でないとするため，記載を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和５年１月１３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているものと解されることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定の個人がパワーハラスメントの苦情相談を行わなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定の個人がパワーハラスメントの苦情相談を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人がパワーハラスメントの相談を行わなければ作成，保有されることがない文書であることから，その存否を答えることは，特定個人がパワーハラスメントの苦情相談を行ったという事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，本件において，特定個人からパワーハラスメントの苦情相談を受ける行為が，公務員の職務の遂行であるとしても，特定個人がパワーハラスメントの苦情相談を行ったという事実は，公務員の職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定年月日Ａ，私が法務省矯正局総務課特定職員Ａに電話で問い合わせ，翌日郵送した「特定少年施設Ａ前施設長特定職員Ｂ（現・特定少年施設Ｂ施設長）のパワーハラスメント（苦情相談）」（特定年月日Ｂ・相談文書）に関する，すべての関係文書等。また，特定年月日Ｃ付けで，矯正局ハラスメント相談窓口宛てに送付した「特定少年施設Ａ前施設長特定職員Ｂ（現・特定少年施設Ｂ施設長特定職員Ｂ）のパワーハラスメント（苦情相談）」に関する，全ての関係文書等。
上記２件について，特定年月日Ａから特定年月日Ｄまでの関係するすべての行政文書等。法務省内で存在・保管・保存している文書。
（私が提出した文書，決裁文書，資料，議事録，関与した職員のパソコン等の保存電子データ・送受信メール履歴及びメール文書，手書きメモ，電磁媒体等の情報，矯正局と他省庁とのメール履歴・文書等を含む。）なお，第三者に関する情報については，個人が識別できる文書等を識別できない表記に変更して明示するか，あるいは黒塗り等処理，再編集等後，部分開示する。）すでに，紛失，廃棄した該当する行政文書及び請求者に関する個人情報等については，その紛失・廃棄の経緯等が記録された処理文書・説明文書を開示すること。（未作成の場合，本行政文書請求後の開示までに，新たに関係文書の所在・処理についての説明文書・行政文書を作成して，開示すること。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。