諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年３月１３日（令和５年（行情）諮問第２６０号）
答申日：令和５年１１月２２日（令和５年度（行情）答申第４６４号）
事件名：「令和２年度例規決裁」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月３０日付け高管発第９０２号により高松矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，原処分の一部を取消すとともに，訂正するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア この処分（原処分に係る開示決定通知書の「２（１）」に記載の部分を指す。）による不開示情報を被告人とした裁判所への提訴は行えず，これは日本国においてその憲法に等しく定める裁判を受ける権利を著しく妨害する結果となっており憲法違反とすることができる。
イ 審査請求人は令和３年９月１１日に高松矯正管区情報公開窓口からの「行政文書の開示の実施方法等申出書及び開示実施手数料の減額（免除）申請書の取扱いについて」と標題のある書面の送付を受けました。そして，その書面のとおりに行政文書開示決定通知書を確認したところ，記２の「（２）」が重複して記載されてありました。（２）意見書
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年４月５日受付行政文書開示請求書により，別紙に掲げる本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，その一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，特定刑事施設及び特定矯正管区で勤務する職員の氏名及び写真（以下「氏名等」という。）が記録された部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件対象文書における本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求人は，要するに，本件開示決定通知書には誤記があり，訂正を求める旨の主張も行っているところ，当該誤記については，処分庁は同年１０月２５日付け高管発第１２９２号「行政文書開示決定通知書に係る訂正について」により，訂正を行った旨を審査請求人に通知していることから，当該誤記については既に処分庁により是正されたものと認められる。したがって，審査請求人の当該主張は不適法なものである。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分について
本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分に記録された情報は，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について
ア 刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分に記録された特定刑事施設において勤務する職員の氏名等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，当該情報が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
イ また，矯正管区において勤務する職員は，定期的に矯正施設に異動して勤務することが想定されること，また，矯正施設の被収容者からなされる不服申立て等について，その当否を検討しているところ，当該検討結果が被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるのが現状であること，さらに，元被収容者を名乗る者を始めとする様々な者からの苦情処理を頻繁に行っていること等を踏まえると，矯正管区に勤務する職員についても，上記アで述べたのと同様の事情が存することは明らかであり，当該職員の氏名を開示した場合，当該職員に対する不当な圧力等が加えられるおそれが高くなることは前述のとおりである。そして，その結果として，矯正施設における適正な職務の遂行に支障が生ずるおそれがあり，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，上記アと同様に，同条４号及び６号に規定される不開示情報に該当する。
ウ なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，標記不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，標記不開示部分に記録された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 以上のとおり，本件不開示維持部分について，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年４月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求等について
処分庁は，本件対象文書につき，その一部が法５条１号，４号及び６号に該当するとして，当該部分を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件不開示部分（刑事施設及び矯正管区で勤務する職員の氏名等）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（本件不開示維持部分）については，法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分には，特定刑事施設及び特定矯正管区で勤務する職員の氏名が記載されていると認められる。
ア 特定刑事施設で勤務する職員の氏名について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見受けられることからすれば，特定刑事施設で勤務する職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
イ 特定矯正管区で勤務する職員の氏名について
矯正管区において勤務する職員は，定期的に矯正施設に異動して勤務することが想定されること，矯正施設の被収容者からなされる不服申立て等について，その当否を検討しているところ，当該検討結果が被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるのが現状であること，元被収容者を名乗る者を始めとする様々な者からの苦情処理を頻繁に行っていること等を踏まえると，特定矯正管区で勤務する職員の氏名が開示されることにより，特定刑事施設で勤務する職員の氏名が開示された場合と同様のおそれがある旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
（２）なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ，本件不開示維持部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
（３）したがって，本件不開示維持部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条４号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分については，同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１特定年度例規決裁（特定刑事施設保有）
文書２特定年度指示等（特定刑事施設保有）
別表諮問庁が新たに開示する部分
文書該当部分新たに開示する部分
文書１９１２頁及び９１３頁不開示部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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