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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年11月22日

令和5年度(行情)答申第468号 イラク復興支援群活動報告の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙1に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年11月22日 (2023-11-22)
事件番号
令和5年度(行情)答申第468号
事件名
イラク復興支援群活動報告の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙1に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 行政文書の不存在を理由とする不開示決定について、処分庁による探索の範囲等に特段の問題がなく、当該文書の存在を確認できなかったとの説明を否定できない場合、当該行政文書を保有しているとは認められないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条に基づき、「イラク復興支援群活動報告」(日報)のうち別紙記載の日付の文書(本件対象文書)の開示請求をした。
  • 処分庁(防衛大臣)は、令和4年12月19日付けで、本件対象文書を作成又は取得していないとして、法9条2項に基づき文書不存在による不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、本件対象文書は既に他の開示請求者に開示交付されたものであると主張し、原処分の取消しを求めて審査請求をした。
  • 諮問庁は、本件対象文書について開示請求日現在及び審査請求後の再度の探索においても保有を確認できなかったとして、原処分を維持することが妥当であると説明した。

争点

  • 本件対象文書を防衛省が保有しているか否か

判断

  • 当審査会事務局職員による確認の結果、諮問庁は本件対象文書を含む定時報告を一元的に管理する統合幕僚監部首席参事官の執務室、書棚、書庫、倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが存在を確認できず、審査請求後も同様の徹底した探索を行ったが確認できなかった。
  • 審査請求人が指摘する先行開示請求について、開示決定通知書等を確認したところ、本件対象文書と同一の文書を特定してされた開示決定等は確認できなかった。
  • 探索の範囲等に特段の問題は認められず、本件対象文書の存在を確認できなかったとの諮問庁の説明を否定することはできず、他に存在をうかがわせる事情も認められないことから、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
  • 審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 探索を行ったものの本件対象文書の存在は確認できなかったとする諮問庁の上記(1)の説明を否定することまではできず,他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから,防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

結論

  • 本件対象文書につき、防衛省においてこれを保有しているとは認められず、本件不開示決定は妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和5年4月27日(令和5年(行情)諮問第344号)

答申日:令和5年11月22日(令和5年度(行情)答申第468号)

事件名:イラク復興支援群活動報告の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙1に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和4年12月19日付け防官文第23701号により,防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求人の主張する要旨

審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は,審査請求書及び意見書によると,おおむね以下のとおりである。なお,添付資料は省略する。(1)審査請求書

諮問庁が令和4年12月19日付で行った防官文第23701号について。

今般審査請求対象の処分に係る上記の行政文書は全て既に審査請求人以外の開示請求者に対して処分庁により開示交付されたものである。先行請求人は当該開示文書を参照しつつ1冊の書籍を著し(添付④),それはすでに市場に出回っている。審査請求人はこの著作物の末尾に「参考文献」として掲げられている(添付④)処分庁の行政文書を今般開示請求したのである。

請求人は処分庁の情報公開制度運用・実施の具体的方法を承知しておらず,開示請求書受付から開示決定・交付に至る一連の逐次的手順について把握していない。しかしながら,処分庁による「当面は各行政文書の表紙各1枚のみを開示交付し残余は本年6~11月までに開示決定する」旨の告知(添付⑤)から,当該請求文書の開示/不開示判断には相当の時日要するということが推測される。このことはつまり,審査請求人が当該行政文書を開示請求したことを受け,処分庁は「初めて・新たに」当該請求文書の不開示部分を検討し始めたということ,すなわち上述したように既に当該文書を他の開示請求人に対して開示交付したのであるから,開示/不開示部分の弁別作業は先の交付の際に完了しているにもかかわらず,それを参照することなく当該文書に対する請求人の開示請求を受けてその弁別作業を新たに一から始めたということである。もしそうであるなら,これは非効率な「お役所仕事」の典型であり時間と労力の無駄遣いでしかない。非効率であるばかりか,各開示請求ごとに開示/不開示の弁別作業をするのであるなら開示請求ごとに開示/不開示の範囲が異なるという不平等が生じてしまうおそれも否定できない。このような不合理でムダな作業が現代日本の官庁において実際に遂行されているとは到底信じられない。

審査請求人が前記審査請求の趣旨で当該文書開示のみならず「既に第三者に対して開示交付されている当該請求文書を新たな開示請求者に対して開示交付する場合の開示/不開示弁別作業の具体的手順についても説明を求める。」としたのは以上のような理由による。なお原処分については,上述のとおり既に先行請求人の開示請求に対して処分庁により開示交付されたものであるにもかかわらず「文書不存在」(添付⑤)とされた理由を求める。

(2)意見書

別紙2のとおり。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書(本件対象文書)の作成又は取得を確認することができなかったことから,令和4年12月19日付け防官文第23701号により,法9条2項の規定に基づき,文書不存在による不開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 本件対象文書の保有の有無について

本件対象文書については,作成又は取得を確認することができなかったことから,文書不存在のため不開示としたものである。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「今般審査請求対象の処分に係る本件の行政文書は全て既に審査請求人以外の開示請求者に対して処分庁により開示交付されたものである。先行請求人は当該開示文書を参照しつつ1冊の書籍を著し(添付④),それはすでに市場に出回っている。審査請求人はこの著作物の末尾に「参考文献」として掲げられている(添付④)処分庁の行政文書を今般開示請求したのである。請求人は処分庁の情報公開制度運用・実施の具体的方法を承知しておらず,開示請求書交付から開示決定・交付に至る一連の逐次的手順について把握していない。しかしながら,処分庁による「当面は各行政文書の表紙各1枚のみを開示交付し残余は本年6~11月までに開示決定する」旨の告知(添付⑤)から,当該請求文書の開示/不開示判断には相当の時日要するということが推測される。このことはつまり,審査請求人が当該行政文書を開示請求したことを受け,処分庁は「初めて・新たに」当該請求文書の不開示部分を検討し始めたということ,すなわち上述したように既に当該文書を他の開示請求人に対して開示交付したのであるから,開示/不開示部分の弁別作業は先の交付の際に完了しているにもかかわらず,それを参照することなく当該文書に対する請求人の開示請求を受けてその弁別作業を新たに一から始めたということである。もしそうであるなら,これは非効率な「お役所仕事」の典型であり時間と労力の無駄遣いでしかない。非効率であるばかりか,各開示請求ごとに開示/不開示の範囲が異なるという不平等が生じてしまうおそれも否定できない。このような不合理でムダな作業が現代日本の官庁において実際に遂行されているとは到底信じられない。審査請求人が前記審査請求の趣旨で当該文書開示のみならず「既に第三者に対して開示交付されている当該請求文書を新たな開示請求者に対して開示交付する場合の開示/不開示弁別作業の具体的手順についても説明を求める。」としたのは以上のような理由による。なお,本件については,上述のとおり既に先行請求人の開示請求に対して処分庁により開示交付されたものであるにもかかわらず「文書不存在」(添付⑤)とされた理由を求める。」として,本件対象文書の特定を求めるが,審査請求人が求めた特定の日付の本件対象文書については,上記2のとおり,開示請求日現在において作成又は取得を確認することができなかったことから,不存在につき不開示としたものであり,本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが,再度の探索においても保有を確認することができなかった。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年4月27日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月8日審査請求人から意見書を収受

④ 同年10月20日審議

⑤ 同年11月17日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書につき作成又は取得していないとして不開示とする原処分を行い,諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)上記第3の2の探索の範囲等について,当審査会事務局職員をして確認させたところ,諮問庁は,以下のとおり補足して説明する。

本件開示請求を受け,本件対象文書について,本件対象文書を含む定時報告を一元的に管理する統合幕僚監部首席参事官の執務室,書棚,書庫,倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが,その存在は確認できなかった。

また,本件審査請求を受け,上記と同様の探索作業を徹底して行ったが,その存在を確認することはできなかった。

(2)審査請求人は,審査請求書及び意見書において,本件対象文書は,既に審査請求人以外の開示請求者に対して開示されたものである旨主張するので,この点について,審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁は,以下のとおり説明する。

審査請求人が審査請求書において添付資料(添付④)とともに指摘する開示請求者が,「イラク復興支援群活動報告」について行った開示請求に対する開示決定通知書を確認したところ,審査請求人が本件開示請求で指定した日付と同一の「イラク復興支援群活動報告」(本件対象文書)を特定してされた開示決定等は確認できなかった。

(3)検討

ア 上記(1)の探索の範囲等について,特段の問題があるとは認められず,本件対象文書の存在を確認することができなかったとの諮問庁の説明を否定することまではできない。

イ また,諮問庁から上記(2)の開示決定通知書及びこれに対応する開示請求書の写しの提示を受けて確認したところ,本件対象文書に係る開示決定等ではないことが認められた。

ウ したがって,探索を行ったものの本件対象文書の存在は確認できなかったとする諮問庁の上記(1)の説明を否定することまではできず,他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから,防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張

審査請求人のその他の主張は,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを作成又は取得していないとして不開示として決定については,防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙1(本件対象文書)

「イラク復興支援群活動報告」(日報)別紙の日付のとおり。(別紙)04/11/2004/11/2104/11/2204/11/2604/11/2804/11/2904/11/3004/12/0505/02/1205/02/1305/02/1905/02/2005/02/2705/02/28

別紙2(意見書)

表題中の「令和5年(行情)諮問第344号」が対象とすべき行政文書は,今般提出された諮問庁の「理由説明書」にある「処分庁が令和4年12月19日付で行った防官文第23701号」のみではない。審査請求人は今般の審査請求書中「7.審査請求の理由(2)」に以下の通り記した。

(2)処分庁が令和4年12月19日付で行った防官文第23699号について。

処分庁が令和4年12月19日付で行った防官文第23700号について

処分庁が令和4年12月19日付で行った防官文第23701号について

処分庁が令和4年12月19日付で行った防官文第23702号について

上記4件については審査請求の理由が同一であるので以下にまとめて記す。上記引用した通り「防官文第23699号,防官文第23700号,防官文第23702号」についても一括して審査請求しているのであるから,「理由説明書」で防官文第23701号のみにつき「作成又は取得を確認することができなかった」「再度の探索においても保有を確認できなかった」とし,他の3件については何ら言及がないのは対応不十分であり不審に堪えない。前記引用中の「上記4件については審査請求の理由が同一」の「理由」とは,審査請求書で述べたように,既に先行請求人である書籍執筆者に当該行政文書が開示交付されているにもかかわらず,審査請求人に対しては同一文書が直ちに開示交付されることなく徒に引き延ばされていることへの疑念に由来する。諮問庁が今般防官文第23701号のみを取り上げたのは,請求人が開示請求した特定日付けの文書についてはたまたま全て「不存在」であったため,「文書不存在のため不開示」という原処分が「審査請求人の主張には理由がな」いとして正当化されると目論んだからであろう。しかしながら,本件審査請求の眼目は文書の存在有無というより,上述したように既に先行者に開示交付されている文書が直ちに開示交付されることなく徒に引き延ばされていることの是非を問うものであるから,請求対象文書中任意の一件のみを取り上げて「理由がない」として審査請求者の求めに応じないのは適切な対応ではない。審査請求書では上記のように同一行政文書につき先行する開示交付例がある場合の開示/不開示部分の弁別作業の具体的手続きについて問うている。これは諮問庁の開示/不開示決定処分に影響を及ぼす重要な事柄であるから,通例のように調査権限のない(法9条)審査会事務局職員に当該文書の有無を形式的に確認させるのみでは審査の実質を欠くことになる。審査会委員は職責を果たすべく事務局職員に職務を丸投げするのでなく,開示交付手続き上の瑕疵の有無,すなわち開示交付済みの文書を再度請求された場合の適正手続きについて,自ら諮問庁に説明を求めることにより上述の疑念を解消・払拭されたい。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。