諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行情）諮問第５１４号及び同第５１５号）
答申日：令和５年１１月２２日（令和５年度（行情）答申第４６９号及び同第４７０号）
事件名：「学校研究作戦要務準則の見直し学校長報告資料」の一部開示決定に関する件
「学校研究作戦要務準則の見直し年度報告」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年３月１７日付け防官文第３４４４号及び同第３４４５号並びに同年６月１２日付け同第９１９２号及び同第９１９３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１及び２について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分３及び４について）
アないしエ上記（１）アないしエのとおり。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）審査請求書３（原処分３及び４について２）
他にも文書が存在するはずである。
いずれの決定においても特定された学校長報告が１件だというのは首肯し難い。他にも文書が存在すると思料することが合理的と思われるので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件各開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年３月１７日付け防官文第３４４４号及び同第３４４５号により，文書１及び２の各１ページについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１及び２）を行った後，同年６月１２日付け同第９１９２号及び同第９１９３号により，文書１及び２の各１ページを除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分３及び４）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件各審査請求について，各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月，約５年１１か月及び約５年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は，「他にも文書が存在するはずである」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。なお，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５１４号及び同第５１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日審議（同上）
④ 同年１０月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１１月１７日令和５年（行情）諮問第５１４号及び同第５１５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については，各開示請求文言に「出典：「平成２５年度調査研究大綱について（通達）」」及び「出典：「平成２６年度調査研究大綱について（通達）」」と記載されているとともに，各通達の一部が添付されていることから，各通達に記載のある「学校長報告」に該当する文書を求めているものと解し，これらに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 文書１については平成２６年３月に，文書２については平成２７年４月に，それぞれ海上自衛隊幹部学校作戦研究室において，学校研究に係る作戦要務準則の見直しについて海上自衛隊幹部学校長に報告することを目的として作成された文書である。
ウ 上記各通達に記載の「学校長報告」に該当する文書は，本件対象文書のみであり，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の作成・取得はしておらず，保有していない。
エ また，本件各審査請求を受け，念のため関係部署の机，書庫，倉庫及び共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに，本件対象文書の特定方法に問題はなく，上記（１）ウの保有状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には，海上自衛隊の指揮の手法及び研究に関する情報が記載されていると認められる。
不開示部分のうち，別表２に掲げる部分以外の部分については，これを公にすることにより，海上自衛隊の作戦等の計画の手法及び指揮統制要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別表２に掲げる部分については，これを公にしたとしても，我が国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）学校長報告に該当するもの全て（出典：「平成２５年度調査研究大綱について（通達）」）。
（２）学校長報告に該当するもの全て（出典：「平成２６年度調査研究大綱について（通達）」）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
文書１学校研究作戦要務準則の見直し学校長報告資料
文書２学校研究作戦要務準則の見直し年度報告
別表１（不開示とした部分及び不開示とした理由）本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由文書１２枚目及び６枚目海上自衛隊の指揮の手法に関する情報のそれぞれ一部であり，これを公にすることにより，海上自衛隊の指揮統制要領が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の安全が
害されるおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
３枚目，４枚目及海上自衛隊の研究に関する情報であび８枚目ないし１り，これを公にすることにより，海上６枚目のそれぞれ自衛隊の作戦等の計画の手法及び指揮一部統制要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全が害されるおそれがあ
るとともに，我が国と米国との間の信
頼関係が損なわれるおそれがあること
から，法５条３号に該当するため不開
示とした。
５枚目及び１７枚海上自衛隊の研究に関する情報であ目ないし２６枚目り，これを公にすることにより，海上のそれぞれ一部自衛隊の作戦等の計画の手法及び指揮統制要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全が害されるおそれがあ
ることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書２３枚目ないし９枚海上自衛隊の研究に関する情報であ目及び１１枚目のり，これを公にすることにより，海上それぞれ一部並び自衛隊の作戦等の計画の手法及び指揮に１２枚目ないし統制要領が推察され，自衛隊の任務の２２枚目の全て効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあ
ることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
別表２（開示すべき部分）
本件対象文書開示すべき部分
文書１３枚目の全て
文書１８枚目の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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