諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２６日（令和４年（行情）諮問第７７７号）
答申日：令和５年４月２７日（令和５年度（行情）答申第４７号）
事件名：特定年度勤務命令簿（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度勤務命令簿（ただし，開示請求日時点における特定刑事施設営繕工場の担当職員１名の氏名が記載された部分に限る。）（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月１２日付け東管発第３９２４号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）において不開示とされた部分の全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
全部開示してください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年６月１６日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の氏名及び印影（以下「氏名等」という。）が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記録された職員の印影が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２０日審議
④ 同年４月２１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分の全部開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，特定刑事施設の職員の氏名及び印影が記載されていると認められる。刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られるところ，本件不開示部分に記録された職員の氏名及び印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして，本件対象文書が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ，本件不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，本件不開示部分は，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。