諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月２８日（令和５年（行情）諮問第８６３号）
答申日：令和５年１１月２２日（令和５年度（行情）答申第４７４号）
事件名：海上自衛隊報達版目録等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１８．９．３－本本Ｂ１０６４で特定された文書，及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１９日付け防官文第１０８７９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。
（１）文書の特定が不十分である。
ア 国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁目）と定めている。
ウ 上記ア及びイの理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知書からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
（６）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年５月１９日付け防官文第１０８７９号により，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法第２条第２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
（５）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の紙媒体を含む文書の追加特定等を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，「海上自衛隊報の発行及び取扱いに関する達」（昭和４９年海上自衛隊達第４８号。令和４年３月２９日廃止。以下「本件達」という。）に基づき，海上自衛隊達，海上幕僚監部達及び通達類等を部内全般に周知するために海上幕僚監部が発行していた，海上自衛隊報（以下「隊報」という。）の目録である。
イ 本件達８条は，「発行者は，既に発行した隊報の目録を，毎四半期に別記様式第２により作成し，海上幕僚監部及び部隊等に配布するものとする。」と規定しており，目録は，毎四半期に作成する，既に発行した隊報の件名を一覧にして取りまとめたものである。
ウ 本件達９条は，「隊報は，その種類（通達版にあつては分類）ごとに分類し，それぞれ別記様式第３の例による表紙及び背表紙を付し，目録とともに編てつして整理するものとする。」と規定しており，隊報（目録を含む。）は，紙媒体で整理するものとされていた。
エ 本件対象文書の作成当時から隊報の廃止時点まで，目録は，海上幕僚監部の担当者が表計算ソフトにより電磁的記録形式で作成し，それを印刷補給隊（令和２年１０月以降は東京業務隊業務第２部）で印刷して各部隊等に配布する形で発行していたものである。
このため，目録の発行後は，海上幕僚監部の共有フォルダに電磁的記録の目録が，担当部署の執務室内に印刷した紙媒体の目録が，それぞれ保存されていたものである。
オ 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるが，当該開示請求文言にいう「２０１８．９．３－本本Ｂ１０６４」とは，平成３０年１１月１日付け防官文第１７１８９号により全部開示決定（以下「別件開示決定」という。）を行った同旨の開示請求に係る開示請求受付番号であることから，本件開示請求については，別件開示決定において特定した文書と同一の文書及びこの文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものと解し，本件対象文書（電磁的記録）を特定した。
なお，本件対象文書と同時期の第３分類及び第４分類の目録については，そもそも隊報が作成されていないことから，その目録についても作成しておらず，本件対象文書の外に，本件開示請求に該当する文書は保有していない。
カ 上記ウ及びエのとおり，隊報の目録は，本来，紙媒体に印刷して保管されるべきものであるところ，文書１ないし文書３については，理由は明らかではないものの，開示請求時点において，いまだ紙媒体に印刷して管理していなかったことから，保有していない。また，文書４は第５分類の目録であるところ，その作成当時から隊報の廃止時点にかけて，第５分類の目録については，担当者の確認の資とする程度にとどまっており，文書１ないし文書３と同様に理由は明らかではないものの，紙媒体に印刷しておらず，開示請求時点において，紙媒体は保有していない。
キ 本件開示請求及び本件審査請求を受けて，担当部署の執務室内の机，書庫，書棚，共有フォルダ及び担当者のパソコンなどを探索したが，本件対象文書の外に，本件対象文書に係る紙媒体の目録その他本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から本件達の提示を受けて，諮問書に添付された開示実施文書と併せて確認したところ，諮問庁の上記（１）アないしウの説明に不自然，不合理な点は認められない。
イ 諮問庁から別件開示決定に係る行政文書開示決定通知書等の提示を受け，当審査会において確認したところ，本件対象文書と同じ文書が特定されていることが認められる上，本件対象文書と同時期の第３分類及び第４分類の目録については作成・保有していない旨の上記（１）オの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
ウ また，当審査会において，諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，本件対象文書は，掲載事項の題名，掲載ページ等の情報を記入する欄が設けられた，掲載事項１件につき１行の表形式の文書であり，掲載事項に関する情報が順次記入されているものであることが認められるところ，その体裁等から，表計算ソフトで電磁的記録として作成したものである旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
エ そして，目録については，本件達において上記（１）イ及びウのとおり規定されているところ，本件対象文書の作成当時から隊報の廃止時点までにかけては，紙媒体の目録を作成しなければ直ちに業務上の支障が生ずるともいい難いことから，本件開示請求時点において，本件対象文書を紙媒体に印刷しておらず，紙媒体は保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできず，外に紙媒体の存在をうかがわせる事情も認められない。
オ 以上に加え，外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められず，探索の範囲等も不十分とはいえないことからすると，本件対象文書の外に，その紙媒体を含め本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，これを否定し難い。したがって，防衛省において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１海上自衛隊報達版目録
文書２海上自衛隊報通達版目録（第１分類）
文書３海上自衛隊報通達版目録（第２分類）
文書４海上自衛隊報通達版目録（第５分類）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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