諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２６日（令和４年（行情）諮問第７７９号）
答申日：令和５年１１月３０日（令和５年度（行情）答申第４７６号）
事件名：全国の刑務所でコロナウイルス感染で病死した者の施設別統計表の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「全国の刑務所でコロナウイルス感染で病死した者の施設別統計表」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月９日付け法務省矯総第２９６３号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法務省では，全国の刑事施設で発生した自殺者総数が記載された「刑事施設事故発生状況」を年度別に作成している。
イ 上同，刑事施設で発生した自殺未遂についても法務省は，「自殺未遂の発生状況調査の結果について」を年度別に作成している。
ウ 各刑事施設で死亡したならば，被収容者死亡報告が年度別で作成されている訳であるから，コロナウイルス感染で病死した者の施設別統計表等を作成していない訳がない。
エ 特定政党特定国会議員が法務省に問い合わせて調べた所，本年（令和４年）４月までに受刑者○名の死亡を確認し，その内容が特定刊行物に出たことからも，法務省は統計表を作成していることは明らかである。
オ 法務省は主権者の国民が正確な事実を知ることができるようにする義務がある。
カ 情報公開制度の趣旨は，説明責任を果たすためのものであるから，都合の悪い文書を見せないようにしてはならない。
キ 上記の理由から不開示決定には不服がある為審査請求をする。（２）意見書
ア 法務省の理由説明書２（下記第３の２を指す。）で，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかったとの回答。
イ 上記のアの内容は全くのウソであり，総務省や開示請求者に対しての侮辱であり，公文書の「虚偽公文書作成等」の刑法違反を犯したことになる。
ウ 理由
（ア）上記アがウソである理由は，国会議員である特定事務所を通して法務省に対して質問をした所，特定年月Ａ及び特定年月Ｂにコロナ感染症に関連した死亡者数と施設名と死亡時の年齢は（原文ママ）に対して（法務省回答）は以下のとおり。
（特定年月Ｂに○人死亡。特定年以降で計○人と回答。その他の事項はプライバシー保護の観点から公表していないと。）
この様に回答していることから，請求公文書があることは明らかであるし，公表してないだけである。
（イ）刑事施設内で受刑者等が一人死亡しただけで（死亡診断書）（被収容者死亡報告）等を必ず作成しなければならず，それを矯正管区や法務省にも報告し提出する訳であるから請求公文書がないとの説明はウソである。
（ウ）現に私は特定刑事施設内で死亡した受刑者の（死亡診断書）や（被収容者死亡報告書）を開示して手元に持っているし，塗り潰しもあるが昨年の諮問で一部開示命令も出て不開示部分を開示されて持っている。
（エ）国内の各自治体が死者数や死亡時の年代を公表しているのに，法務省が公表しない理由はありえない。
（オ）諮問庁の法務大臣は，開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示をすることができるように保有する行政文書の特定に資する情報の提供，利便を考慮した適切な措置をするとなっている（原文ママ）。法第４章２２条。
青線部分（上記（オ）のうち，「保有する行政文書」から「となっている」までを指す。）を無視して職権を濫用するのは犯罪に当り，また不作為の行為になる。
（カ）民主主義の国として主権者の国民が正確な事実を知ることができるように法務省はする義務があるし，法律の象徴である法務省が隠しごとをしてはならない。
（キ）各省庁は国民の税金で運営しているのであるから，情報公開による公文書は国民の物であり，存在する公文書は開示するか不開示にしなければならない所，存在しないとウソを言うことは不当である。（ク）本来，情報公開制度の趣旨は説明責任を果たすためのものであるから，法務省に取って都合の悪い文書を見せない行為は，主権者に対しての説明責任を果たしておらず，法務省の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）は失当である。
エ 原処分の不当性について
不当性については，上記理由（ア）ないし（ク）で延べたとおりであり，（ア）ないし（ウ）の内容でも明らかであり，諮問庁の理由説明がウソである以上は不開示決定は（職権の濫用であり，虚偽公文書の作成）を犯した犯罪行為にも当り，総務省情報公開・個人情報保護審査会（宛）の理由説明書にも虚偽内容を提出している以上は一切が信用性のない文書である為，諮問庁法務省の理由説明書の不採用を求めるものである。
もって不開示決定は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が法務大臣（処分庁）に対し，令和４年８月１２日受付行政文書開示請求書により本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書を保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件開示請求を受け，法務省担当者は，本件対象文書を特定するために必要な探索等を行ったものの，法務省において本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，法務省担当者をして，文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
３ 以上のことから，本件対象文書を保有している事実は認められず，本件対象文書は存在しないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１３日審議
⑤ 同年１１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は作成又は取得していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，第３の２のとおり，法務省において本件対象文書を保有している事実は認められない旨説明するので，この点に関し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
ア 矯正施設の被収容者が死亡した場合（死刑執行による場合を除く。）には，矯正臨時報告規程（平成８年矯総訓第５２０号法務大臣訓令）報告様式第１７号において規定される「被収容者死亡報告」により，当該矯正施設の長が矯正局長及び矯正管区長宛てに報告することとされており，その「死因」欄には，特定の感染症を死因として死亡した者については，その旨を記載している。
イ しかし，「被収容者死亡報告」は，個別の死亡案件を把握するために，矯正施設から報告させているものであって，これに基づいて，刑事施設別の死亡者の死因に係る統計は作成していない。また，「被収容者死亡報告」以外に，矯正施設の長が，新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡者が発生した旨を，矯正局長に報告する行政文書は作成していない。
ウ なお，法務省においては，矯正施設における死亡者の病名別の死亡年齢について統計（矯正統計調査「死亡者の病名別年齢」）を作成しており，その２０２１年版及び２０２２年版には，新型コロナウイルス感染症を死因とする病死者の数が記録されているものの，当該統計は，刑事施設別の統計ではないことから，本件対象文書に該当しないことは明らかである。
（２）これを検討するに，当審査会において，矯正統計調査（２０２１年版及び２０２２年版）を確認したところによれば，上記（１）イ及びウにおいて諮問庁が説明するとおり，矯正統計調査「死亡者の病名別年齢」（２０２１年版及び２０２２年版）は，刑事施設別に集計された統計ではないこと，また，矯正統計調査の他の統計にも新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡した被収容者の刑事施設別人数に係る統計は存しないことが認められる。
（３）さらに，審査請求人は，審査請求書及び意見書（第２の２（１）エ及び同（２）ウ（ア））において，法務省が，特定国会議員からの質問に回答した内容から，法務省において，本件対象文書を保有しているはずである旨主張するが，その主張する法務省の回答自体が刑事施設別のものではないのであるから，仮に当該回答が存するとしても，本件対象文書を法務省が保有していることをうかがわせる事情とはいえず，審査請求人が，他に本件対象文書の存在につき具体的な根拠を示しているわけではないことも考慮すると，上記（１）アないしウの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（４）上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，法務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，法務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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