諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年２月１３日（令和５年（行情）諮問第１７６号）
答申日：令和５年１１月３０日（令和５年度（行情）答申第４７８号）
事件名：行政文書開示請求事案管理簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる文書１（以下「文書１」又は「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月９日付け東地企第３８４号により東京地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本書面の目的・依頼事項
本書面は，ある１つの開示請求に関し，処分庁が行った処分のうちの３個について，審査請求をするものである。
（略）
イ 前提
以下，「補正請求書」とは，処分庁名義であり，宛先が私（審査請求人を指す。以下同じ。）であリ，令和４年８月２６日付けであり，１頁目右上に「東地企第３６８号」と記されており，かつ題が「行政文書開示請求書の補正について」であるものをいう。
さて，補正請求書は私がしたある開示請求（この開示請求に対する開示決定等（法にいう開示決定等をいう。）の通知書として私が受領または確認をしたことがあるのは，東地企第３８４号（令和４年９月９日）「行政文書開示決定通知書」のみである。）に関してのものであり，かつその１件の開示請求に関してのみのものである。本件開示請求は，法の規定に基づき，本件請求文書を請求するものであった。
本件開示請求の実施後，補正請求書が私に送付された。補正請求書は，開示請求手数料が不足していること，具体的なとある期限までに補正がなされない場合には，開示をしない旨の決定をすることがあること，の記載を含んでいた。
私は，補正請求書の受領後，私は以下の旨（※引用箇所につき，原文のママである。）を含む，ある書面（以下「書面Ａ」という。）を処分庁に送付した。
今般本件開示請求書を補正するよう求める書面を受領した。これについて，原則補正はしない。なお，「行政文書開示請求事案管理簿」の群については，相互間において，年度を除けば，同じ目的で作成され，かつ同種の事項が記載されており，相互に密接な関連を有する複数の行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「法施行令」という。）１３条２項２号）にあたる。よって開示請求手数料は「当該複数の行政文書を一件の行政文書とみなし」との規定が適用される。よって追加の手数料は不要である。万一，行政側において，熟慮の結果，相互に密接な関連を有する複数の行政文書にあたらない，との判断がなされた場合，そのような行政側判断を〈原因としまたは原因の一とした〉訴訟等を私が提起する可能性を留保しつつ，膠着状態を避ける観点のやむを得ない取扱いとして，同事案管理簿のうち令和元年度のものについて開示をされたい。
ウ 審査請求１
（ア）審査請求に係る処分の内容／審査請求の趣旨
本件開示請求にかかる開示請求手数料の額が１，２００円であると決定したこと／取消しの裁決を求める。
（イ）審査請求の理由
書面Ａの「追加の手数料は不要である。」までの箇所に記載のとおりである。
エ 審査請求２
（ア）審査請求に係る処分の内容
本件開示請求に対し開示することとしたものとして，「行政文書開示請求事案管理簿（令和元年度）」のみとしたこと
（イ）審査請求の趣旨
ａ 〈「行政文書開示請求事案管理簿（令和元年度）」以外ものも含め（原文ママ），本件開示請求に対して開示をすべき行政文書について，開示するとの変更〉の裁決を求め，予備的に，
ｂ 取消しの裁決を求める。
（ウ）審査請求の理由
以下，本審査請求にかかる処分を第２において，「処分２」という。
行政側が処分２を行ったのは，行政側が書面Ａを受領し，かつ書面Ａにいう「相互に密接な関連を有する複数の行政文書にあたらない」との判断（以下，この判断を「判断Ｂ」という。）を行政側がしたためである。
しかし，書面Ａの「追加の手数料は不要である。」までの箇所に記載のとおり，判断Ｂは誤りであって，その誤った判断に基づいて行われた処分２は，違法ないし不当であるといわざるを得ない。
オ 審査請求３
（ア）審査請求に係る処分の内容／審査請求の趣旨
本件開示請求に対し開示することとした「行政文書開示請求事案管理簿（令和元年度）」について，一部不開示としたこと／取消しの裁決を求める。
（イ）審査請求の理由
それぞれの黒塗り箇所について法５条各号のいずれか１つ以上に該当するかどうか，疑わしい。
付言すると，黒塗り箇所について，セル全体塗り（セル（例えば事案の１つ目の「開示請求に係る行政文書の名称等」など，具体的な情報が書き込まれるべき枠をいう。以下同じ。）の中の文字のうち一部のみを黒塗りにする方式ではなく，セルごと黒塗りにすることをいう。以下同じ。）の箇所が多い。本当に，その黒塗りになっているセルの黒塗りになる前に記載されていた文字のすべてについて，法５条各号に該当するというのは常識上，可能性が低い（セル全体塗りでない黒塗り方式の実際の例を，下図（略）に示す。）ことであって，手抜きのためにセル全体塗りをしたという可能性も捨てきれない。
図（略）（ある文書開示制度により，東京都労働委員会により実際に開示されたものからの抜粋（黒塗り（※「労働組合に」の文言の前にある。）も東京都労働委員会側が行ったものである。））（２）意見書
ア 開示請求手数料の算出について
法施行令１３条２項２号（以下，第２において「相互文書規定」という。）に該当しない主張をする諮問庁は，理由説明書（第３を指す。）において，①管理簿に記載される開示請求案件のそれぞれが，相互に関連を有さないことと，②年度をまたぐ開示請求案件について，それにかかる記載が複数の管理簿にまたがることはないことを，その主張をする理由としているとみられる。
しかし，上記①と②が正しいとしても，ただちに相互文書規定不該当が導かれるものではない。審査請求書記載のとおり，管理簿の群については，作成目的と記載される情報の種類が同じであることから，相互に密接な関連を有する複数の行政文書に該当するということがいえる。
イ 補正の求めに対する応答について
審査請求書記載のとおり，私は，補正請求書を受け取リ，その後書面Ａを送付した。この補正関係やり取りについて，審査請求・諮問の手続きにおいて，処分庁や諮問庁は私の知る限り特に言及していないが，もしこの補正関係やり取りの事実関係等について争いがあるのであれば，諮問の手続きにおいて明示されるのが筋である。書面Ａについて，処分庁側が受け取ったということの立証のため，処分庁側との電話のやり取りを撮影した動画（２件。国立研究開発法人情報通信研究機構の公開する日本標準時確認用ウェブページを表示させる場面をいずれも含む。）について反訳したもの（重要でないと思われる箇所は略した。略したところには，必ず略記号を付した。）を以下に示す。それら動画について，諮問の手続きにおいて提出が求められれば，提出するつもりである。
～反訳～（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，本件請求文書に対する開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として，別紙２記載の４文書（文書１ないし文書４）を特定し，法４条２項に基づき，開示請求手数料の補正の依頼（令和４年８月２６日付け東地企第３６８号。以下「開示請求手数料の補正」という。）を行った上で，本件対象文書について，その一部が法５条１号，５号及び６号柱書きの不開示情報に該当することから，一部開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，以下のとおり，原処分の取消しを求めている。
ア 本件開示請求に係る開示請求手数料の額が１，２００円であるとした決定の取消しの裁決を求める。
イ 本件開示請求に係る開示又は不開示の決定にあたり，文書１のみではなく，文書１ないし文書４について決定すべきであり，文書１ないし文書４を開示する旨の裁決を求め，予備的に原処分の取消しを求める。
ウ 本件対象文書の一部不開示とした決定の取消しの裁決を求める。これらについて，諮問庁においては，原処分のうち，開示請求手数料の算定及び文書１のみを対象としたこと（以下「審査請求の趣旨１及び２」という。）については，原処分を維持することが妥当であると認めたので，下記（２）のア及びイのとおり，理由を述べる。一方，原処分のうち，本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性（以下，第３において「審査請求の趣旨３」という。）については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報以外の部分を不開示とすることは妥当ではなく，開示すべきであると認めたので，下記（３）のアのとおり，理由を述べる。（２）審査請求の趣旨１及び２について
ア 開示請求手数料の算定について
本件開示請求にあたり，処分庁は，本件対象文書に係る行政文書ファイルは①行政文書開示請求事案管理簿（令和元年度），②行政文書開示請求事案管理簿（令和２年度），③行政文書開示請求事案管理簿（令和３年度），④行政文書開示請求事案管理簿（令和４年度）の４件であると特定し，開示請求手数料の補正によって，不足している３件分（９００円）の印紙の納付を求め，補正がなされなかったことから，原処分を行った。
この点，審査請求人は，上記①ないし④の行政文書ファイルについて，「相互間において，年度を除けば，同じ目的で作成され，かつ同種の事項が記載されており，相互に密接な関連を有する複数の行政文書（法施行令１３条２項２号）にあたる。」として，処分庁における開示請求手数料の算定の取消しを求めている。
そもそも，開示請求手数料については，法施行令１３条１項１号により，開示請求に係る行政文書１件につき３００円とされているが，同条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書，又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料は３００円で足りることとされている。そして，複数の行政文書が相互に密接な関連を有する文書として１件の行政文書とみなされるかどうかについては，当該文書の作成目的，背景事情，作成時期，記載内容及び管理態様等の個別事情を総合勘案して判断すべきであるといえる。
文書１ないし文書４は，各年度ごとの行政文書開示請求事案の管理簿であって，個別の開示請求事案を年度ごとにまとめて保管しており，各開示請求は関連性を有するものではない。
また，各開示請求のうち，数件は，やむを得ず年度をまたぐ継続的な案件も存在するものの，その場合，受付年度の事案管理簿に記載されるのであって，開示請求事案の管理簿自体は年度をまたぐ継続的な行政文書とはいえず，年度ごとに関連性を有するものではないといえる。
したがって，文書１ないし文書４の行政文書の性質上の関連性や，その管理態様を踏まえても，相互に密接な関連を有する文書とはいえず，開示請求手数料は１，２００円であるとした処分庁の算定は妥当である。
イ 本件対象文書のみを対象とした原処分について
本件開示請求にあたり，処分庁は，本件対象文書に係る行政文書ファイルは上記ア記載のとおり，４件であると特定したところ，審査請求人が１件分（３００円）の開示請求手数料しか納付しないことから，原処分を行ったものである。
この点，処分庁は，不足している３件分（９００円）の追加納付を求める開示請求手数料の補正を行っており，審査請求人に追加納付の機会を与えているなど，補正の手続きは妥当であるといえる。さらに，処分庁は，審査請求人から追加納付がなかったことから，当時，既に納付を受けていた１件分の開示請求手数料を受領し，その結果，原処分を行っており，納付を受けた開示請求手数料に応じた開示決定を行っているといえ，妥当であるといえる。
（３）審査請求の趣旨３について
ア 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について「開示請求に係る行政文書の名称等」欄には，処分庁に対して行われた令和元年度の開示請求に関して，それぞれ，開示請求の請求内容を示した行政文書の名称等が記載されている。
当該欄のうち，開示請求書番号１，５，６，２４，２５及び２６に対応する部分（以下「不開示維持部分」という。）については，開示請求の請求内容を示した行政文書の名称に特定刑事事件の事件関係者の氏名など，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されており，法５条１号の不開示情報に該当する。
また，氏名などの個人に関する情報が記載されていない場合であっても，特定の請求人や特定の事件に関する情報が記載されており，その請求内容を公にすることで，他の情報との関連性によって，請求人の特定につながる可能性があったり，請求内容が公になることをおそれて，開示請求人が開示請求を躊躇し得るなど，特定の個人を識別することはできないが，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号の不開示情報に該当する。
一方，不開示維持部分以外については，個人に関する情報等が記載されているとはいえず，法５条１号には該当しない。
さらに，処分庁は，法５条５号及び６号に該当することを理由に原処分を行っているところ，本件は，発出済みの各「行政文書開示決定通知書」等の内容がそのまま転記されているものであるから，開示請求者以外の一般国民から，処分庁の開示・不開示の判断や処理中の事案に対して批判や圧力等が加えられることで，処分庁の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや，情報公開事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとの理由は合理的とまではいえず，法の目的に鑑みれば，法５条５号及び６号に該当することを理由に不開示とするのではなく，開示すべきである。
イ 各欄ごとに不開示としたことについて
審査請求人は，不開示部分の各欄に記載されている文字すべてが法５条各号に該当するという可能性は低く，処分庁が手抜きのために行った可能性も捨てきれないなどと主張している。
不開示情報該当性については，「「一般的に，文章の場合であれば文，段落等を，図表の場合であれば個々の部分，欄等を単位として，相互の関係性を踏まえながら個々に検討していき，それぞれが情報公開法５条各号に該当するか否かを判断する。」ということで必要かつ十分である」（平成３０年１月１９日最高裁判所第２小法廷判決・山本庸幸裁判官意見）とされており，さらに，各欄ごとの相互の関係性から，上記アの不開示情報が推知される可能性もあることから，各欄ごとに不開示情報該当性を判断した原処分は妥当である。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求手数料は１，２００円であるとした処分庁の算定は妥当であり，文書１ないし文書４のうち，文書１（本件対象文書）のみを対象としたことも妥当であるが，本件対象文書の不開示部分は妥当でなく，法５条１号の不開示情報に該当する部分を除いては，開示とすべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年３月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として別紙２に掲げる文書１ないし文書４を特定し，開示請求手数料を４件分と算定したところ，審査請求人は，１件分の開示請求手数料しか納付せず，追加納付の求補正にも応じなかったことから，処分庁は，文書１（本件対象文書）のみを特定し，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書に該当する文書の再特定及び本件対象文書の不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分（不開示維持部分）については，法５条１号に該当するとして，なお不開示を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）のとおり。
（２）検討
ア 本件開示請求に係る開示請求手数料について
審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ及び同（２）ア）において，文書１ないし文書４は，法施行令１３条２項２号に規定する相互に密接な関連を有する複数の行政文書に該当することから，これらを一件の行政文書とみなし，開示請求手数料は合わせて１件分となる旨主張するとともに，文書の再特定（本件開示請求に対して開示すべき文書の開示）を求めているものと解される（上記第２の２（１）エ（イ））。
一般に，開示請求手数料に関しては，審査の対象とはならないが，審査請求人は，１件分の開示請求手数料を納付し，原処分が文書１のみを特定したことについて，文書の再特定を求めていることから，以下，検討する。
（ア）開示請求手数料については，法施行令１３条１項１号により，開示請求に係る行政文書１件につき３００円とされているが，同条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料は３００円で足りることとされている。
（イ）諮問庁は，文書１ないし文書４は，年度ごとの行政文書開示請求事案の管理簿であって，個別の開示請求事案を年度ごとにまとめて保管しており，各開示請求は関連性を有するものではなく，文書１ないし文書４の行政文書の性質上の関連性や，その管理態様を踏まえても，相互に密接な関連を有する文書とはいえない旨上記第３の２（２）アにおいて説明するところ，この諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（ウ）したがって，文書１ないし文書４は，相互に密接な関連を有するものとして１件の行政文書とみなすべきであるとはいえず，開示請求手数料については，文書ごとに１件分を納付する必要があり，文書１ないし文書４の開示を求めるのであれば，開示請求手数料は４件分１，２００円とすることが相当である。
イ 本件対象文書の特定の妥当性について
（ア）諮問庁は，処分庁は，審査請求人から開示請求手数料の追加納付がなかったことから，既に納付を受けていた１件分の開示請求手数料を受領し，本件対象文書（文書１）のみを特定する原処分を行っており，納付を受けた開示請求手数料に応じた開示決定を行っている旨第３の２（２）イにおいて説明する。
（イ）①上記アで検討したとおり，文書１ないし文書４については，文書ごとに１件分の開示請求手数料が必要であること，②審査請求人は，処分庁からの開示請求手数料の追加納付を求める補正において，追加の開示請求手数料の納付には応じなかったこと及び③②の求補正に対し，審査請求人は，処分庁において，文書１ないし文書４が相互に密接な関連を有する複数の行政文書に当たらないと判断した場合には，本件対象文書（文書１）の開示を求める旨回答したと認められる（上記第２の２（１）イ）ことを併せ考えると，上記（ア）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。（ウ）以上によれば，処分庁が，納付を受けた開示請求手数料が１件分であるため，原処分において本件対象文書（文書１）のみを特定したことは是認できる。
（エ）上記アのとおり，審査請求人は，本件開示請求に対して開示すべき文書の開示を求めるとして，文書１ないし文書４に限らず，本件開示請求に該当する文書の特定を求めているものと解されるが，上記（ウ）で判断したとおり，原処分において本件対象文書（文書１）のみを特定したことは是認できるから，処分庁における，文書１ないし文書４の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書の保有の有無については判断するまでもなく，処分庁が本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示維持部分は，開示請求書受付番号１，５，６，２４，２５及び２６の「開示請求に係る行政文書の名称等」欄の全部であると認められる。
（２）開示請求書受付番号１の「開示請求に係る行政文書の名称等」欄について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（３）のとおり。
（イ）標記の不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分には，個人の氏名のほかに，特定の日に行われた刑事手続に関し，報道対応を行ったか否かに関する情報が含まれるところ，それは，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるもの，すなわち個人に関する情報（法５条１号）に該当し，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（法５条１号ただし書イ）やその他のただし書には該当しない。
イ 検討
標記の不開示部分は，特定の刑事手続をされた事件関係者の氏名が記載されていることから，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，開示請求書受付番号１に係る開示請求書の「開示請求に係る行政文書の名称等」欄に記載された内容であることから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，特定の刑事手続をされた事件関係者の氏名については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。また，その余の不開示部分については，特定の事件関係者に対して，特定の日に行われた刑事手続に関し，報道対応を行ったか否かに関する情報が含まれており，報道発表された情報など他の情報と照合することにより，当該事件関係者を識別できる情報であると認められる。そうすると，その余の不開示部分は，特定の個人を識別できる情報であると認められ，部分開示をすることはできない。
以上により，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（３）開示請求書受付番号５の「開示請求に係る行政文書の名称等」欄について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（３）のとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，特定の刑事手続をされた事件関係者の氏名が記載されていることから，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記（２）イと同様の理由により，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，特定の刑事手続をされた事件関係者の氏名については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。また，その余の不開示部分については，特定の事件関係者に対して，特定の日に行われた刑事手続に関し，報道対応を行ったか否かに関する情報が含まれており，報道発表された情報など他の情報と照合することにより，当該事件関係者を識別できる情報であると認められる。そうすると，その余の不開示部分は，特定の個人を識別できる情報であると認められ，部分開示をすることはできない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（４）開示請求書受付番号６の「開示請求に係る行政文書の名称等」欄について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（３）のとおり。
イ 検討
標記の不開示部分には，特定の個人の氏名等が記載されていないことから，特定の個人を識別することはできないが，当該不開示部分の記載内容に照らせば，これを一部でも公にすると，開示請求書受付番号６に係る開示請求者の関係者等一定範囲の者が，当該開示請求者を特定する手掛かりとなり得るものであることは否定できない。そうすると，その一部でも公にすると，当該開示請求者の関係者等一定範囲の者が，当該開示請求者を推認することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，当該開示請求者がどのような開示請求をしたかについて，当該開示請求者の関係者等一定範囲の者に知られることとなり，当該開示請求者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法５条１号本文後段に該当するものと認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記（２）イと同様の理由により，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（５）開示請求書受付番号２４の「開示請求に係る行政文書の名称等」欄について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（３）のとおり。
（イ）標記の不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
当該部分には，特定の事実や罪名に関する情報が含まれるところ，それは，世間的な関心が高い事実であって，極めてまれな罪名であることから，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるもの，すなわち個人に関する情報（法５条１号）に該当し，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（法５条１号ただし書イ）やその他のただし書には該当しない。
イ 検討
開示請求書受付番号２４に係る開示請求は，特定の事故についての法令等違反に関する情報を求めるものであるところ，標記の不開示部分には，特定の個人を識別することができる氏名等は記載されておらず，また，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するとは認められない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（６）開示請求書受付番号２５の「開示請求に係る行政文書の名称等」欄について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（３）のとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，特定の刑事手続をされた事件関係者等の氏名等が記載されていることから，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記（２）イと同様の理由により，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，特定の刑事手続をされた事件関係者等の氏名等については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。しかしながら，その余の不開示部分については，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められることから，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（７）開示請求書受付番号２６の「開示請求に係る行政文書の名称等」欄について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（３）のとおり。
（イ）標記の不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
当該部分には，個人の氏名のほかに，刑事手続をした事実に関する情報が含まれるところ，それは，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるもの，すなわち個人に関する情報（法５条１号）に該当し，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（法５条１号ただし書イ）やその他のただし書には該当しない。
さらに，当該部分のうち，上記情報以外の部分を開示としたところで，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とした情報公開法の本旨に沿う開示決定を実現し得るものではなく，「「一般的に，文書の場合であれば，文，段落等を，図表の場合であれば個々の部分，欄等を単位として，相互の関係性を踏まえながら個々に検討していき，それぞれ情報公開法５条各号に該当するか否かを判断する。」ということで，必要かつ十分である」（平成３０年１月１９日最高裁判所第２小法廷判決・山本庸幸裁判官意見）ことを踏まえても，当該部分は全部不開示とすることが相当である。
イ 検討
標記の不開示部分は，特定の事件関係者の氏名が記載されていることから，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記（２）イと同様の理由により，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，事件関係者の氏名については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。また，その余の不開示部分については，これを一部でも開示すると，事件関係者である特定の個人が刑事事件の被疑者となっていること等の情報が明らかになり，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁が同条１号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙３に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件請求文書
２０２０年以降，処分庁宛てに行われた開示請求（法）のリスト（「リスト」は複数の請求についてそれぞれに係る（例えば日付や簡単な内容の要約といった）何らかの情報を表その他の形式にまとめたものをいう。）を含むもの別紙２処分庁が本件請求文書に該当するとして特定した文書文書１行政文書開示請求事案管理簿（令和元年度）（本件対象文書）文書２行政文書開示請求事案管理簿（令和２年度）
文書３行政文書開示請求事案管理簿（令和３年度）
文書４行政文書開示請求事案管理簿（令和４年度）
別紙３開示すべき部分
（１）開示請求書受付番号２４の「開示請求に係る行政文書の名称等」欄の全部
（２）開示請求書受付番号２５の「開示請求に係る行政文書の名称等」欄の１１文字目ないし２５文字目を除いた全部
（注）文字数の数え方については，句読点も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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