諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和４年３月３日（令和４年（行情）諮問第１７９号及び同第１８０号）
答申日：令和５年１２月４日（令和５年度（行情）答申第４７９号及び同第４８０号）
事件名：特定の出張の報告に係る文書の不開示決定に関する件
特定の会合に出席した職員が報告・記録のために作成・報告した文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求に対し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その全部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい，「本件請求文書１」と併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，「本件対象文書１」と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書１につき，その全部を開示すべきであり，また，別紙の５に掲げる文書をそれぞれ特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年１０月２２日付け２０２１０９２４公開資第１号及び同年１１月２６日付け２０２１１０２９公開資第１号により，資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定及び開示決定（以下，順に「原処分１」，「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書（原処分１について）
ア 本件不開示決定処分に係る問題所在
審査請求人は資源エネルギー庁職員の出張の報告に関する行政文書の開示請求を行った。
「出張用務内容，旅行経路，旅費精算額」等について知ることで，当該出張が適正適切に行われたか否かを確認できると考えたためである。国家公務員の出張が適正に行われたかどうかを知ろうとすることは，国民が行政文書開示請求によって行うことができる行政のチェック・監視のための至極あたりまえの行為であると審査請求人は考えている。
本件処分では，国の省庁職員の出張に係る共通システム「ＳＥＡＢＩＳ」の文書等，出張報告（税金支出に係る行政文書を含む）に関する行政文書がすべて不開示決定処分とされた。当該出張が適正に行われたのかどうかを確認することができないのである。そのことに関して審査請求人は疑問に思い本件審査請求を提起することとした。
また，本件不開示決定通知書の理由付記等には複数の不備があり違法と考えられる。違法な開示行政が行われていることへの疑義も本審査請求提起の理由である。
以下，法に則して審査請求の理由を詳しく説明する。
イ 不開示決定通知書掲示内容および理由付記の違法性
本件処分を通知した不開示決定通知書「２０２１０９２４公開資第１号」での不開示決定処分の通知は，以下の理由で違法である。（ア）開示請求人が，特定された文書の名称等を知ることができない「不開示決定した文書の名称等」欄からは，どのような名称等の文書が特定され不開示とされたのかを知ることができない。特定され不開示とされた行政文書について，当該欄の記載内容をもとに類推する。類推が可能なのは以下の６文書である。類推の根拠は，「不開示決定した文書の名称等」欄の「～を含む」という記述である。当該欄には，不開示決定した行政文書の名称等として，「～を含む（中略）行政文書」，と記載されていることから，この「～を含む」に該当するＳＥＡＢＩＳの「出張報告」及び「当該出張に関して作成されたレポート」の２種類の行政文書は，特定され不開示とされた行政文書に含まれていることがわかる。下に具体的に示す。
ａ ＳＥＡＢＩＳシステムを利用して作成されたと考えられる『出張報告』という名称の文書，①②③において各１文書ずつ計３文書。
ｂ 「当該出張に関して作成されたレポート」，①②③において各１文書ずつ計３文書。
ａとｂの計６文書が，特定され不開示とされた行政文書の一部に含まれていると類推できる。しかし，その他「当該出張の報告に係るすべての行政文書」という箇所については，通知書の掲示内容からは，特定された行政文書の名称等を知ることも，それを類推することもできない。
被処分者は本来，不開示とされた行政文書の不開示箇所一つ一つに対して，どのような理由で法のどの条文に基づき不開示とされたのかを知る権利を有しているはずであるが，本件においては，そのための必要十分な説明がなされていない。理由付記に不備のある違法な通知である。
不開示決定処分に係る通知方法や手順については，『経済産業省情報公開手順マニュアル（第１２版）』（添付資料１）の３９・４０ページにその通知方法等が記載されている。
経済産業省の情報公開手順マニュアルにおいては，不開示の場合の通知に関し，「最高裁判所判例平４．１２．１０判時１４５３号１１６頁」を参考として示したのち，次のように手順を定めている。
「（以下経済産業省情報公開手順マニュアルからの引用）したがって，下記の点に留意しつつ，様式（第４号・第５号）の記載例を参考に可能な限り具体的に記載する必要がある。（不開示情報に該当する場合）・開示請求に係る行政文書に記載されている①どの情報（又はどのような類型の情報）が不開示情報に該当し，②これらを開示するとどのような支障等があり，③法５条何号に該当するかを記載する。（引用終わり）」
本件において審査請求人は，処分庁が特定した行政文書の名称を知り得ておらず，したがってその行政文書中のどの情報が不開示情報に該当するのかを知ることができていない。これは経済産業省のマニュアル手順に則らない誤った通知方法である。
諮問庁には，処分庁が『経済産業省情報公開手順マニュアル』に基づかない提示や理由付記を行った理由について，理由説明書の中で詳しく説明いただきたい。また，情報公開審査会には，不開示決定通知書の提示や理由付記が違法であるかどうかの判断をお願いしたく存じます。
（イ）処分庁が主張する「広く公表されることが想定されていない」行政文書の法令根拠が不明である
当該行政文書不開示決定通知書中，「２．不開示とした理由」の１行目に，「上記１．の行政文書は，広く公表されることが想定されていないものであり」とある。そして文脈から，この前置が「不開示とした理由」に一定の重要な意味を持たせていることがわかる。「広く公表されることが想定されていない行政文書」を法は定義しておらず，条文中にも規定はない。処分庁が不開示とした理由に付記した「広く公表されることが想定されていない」行政文書とはいかなる種類の行政文書であるのか。法や関連法規・経済産業省規則等にあたってみたが，審査請求人はいかなる行政文書のことを指すのかを知り得なかった。「広く公表されることが想定されていない」根拠は不明である。
「広く公表されることが想定されていない」という根拠の示されていない曖昧な文言を用いた不開示理由付記は，法に則らない，不備のある理由付記であり違法である。
（ウ）定型文を用いた不開示決定通知が複数行われている本件処分を通知した不開示決定通知書の「２．不開示とした理由」は，別件の不開示決定処分を通知した不開示決定通知書（添付資料２）の「不開示とした理由」の記載内容と全く同一であり，句読点位置まで同じである。さらに，もう１件，処分庁とは別の機関である北悔道経済産業局長が行った不開示決定処分を通知した不開示決定通知書（添付資料３）の「不開示とした理由」もまた，機関名以外，一字一句，句読点位置まで同じである。それぞれの開示請求は，異なる内容の行政文書を請求したものであり，また「添付資料３」は異なる機関の長あてに開示請求を行ったものであるにもかかわらず，それらの「不開示とした理由」が一字一句，句説点位置まで同じであるのは，前述の『経済産業省情報公開手順マニュアル』の不開示情報に該当する場合の不開示理由記載手順に照らしても明らかにおかしい。各開示請求の内容がそれぞれ異なるのであるから，同マニュアルに示されている「開示請求に係る行政文書に記載されている①どの情報が不開示情報に該当し，②これらを開示するとどのような支障等があり，③法５条何号に該当するかを記載する」と定めた不開示理由記載の内容は，開示請求ごとに当然に異なるはずである。異なる内容の開示請求に対して，ひとつの定型文をもって不開示決定処分を通知する行為は違法である。
処分庁および北海道経済産業局は，定型化された不開示理由での不開示決定処分通知を広い範囲で複数行っている疑いがある。情報公開審査会には，上に示した定型化された不開示理由による不開示決定処分通知の違法性判断と，それら定型文がどのような範囲でどの程度使われているのかについて調査・審理をお願いしたく存じます。
ウ 法５条６号の該当性について
処分庁は，「２．不開示とした理由」で法５条６号の該当性を主張している。「不開示とした理由」には法５条６号イ項～ホ項のいずれに該当するのかの説明記載がないことから，処分庁はイ項～ホ項のいずれかではなく法５条６号本文（柱書き）を根拠として該当性判断を行ったと解することができる。
「２．不開示とした理由」では，「広く公表されることが想定されていない」行政文書を公にすることにより，①「資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれ」があり，その「おそれ」の結果，②「資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると，相関する二つの「おそれ」について説明している。①の「おそれ」の結果として，②の「おそれ」が生じているという論理構造である。まず，①の「打ち合せ等をためらうおそれ」の蓋然性について述べる。
おそれの蓋然性がどの程度なのか「不開示とした理由」の中で処分庁は一切説明していない。諮問庁は，理由説明書において，法５条６号該当性の説明として「おそれ」の蓋然性について詳しく説明すべきである。
審査請求人は①の「おそれ」の蓋然性は希薄だと主張する，本件の出張用務の場所は地方公共団体役場（特定町役場）であり，そして出張用務の相手先は町役場職員・町議会議員・町の商工会役員らである。本件用務先は公共的性格のきわめて高い用務先なのである。特定町は情報公開条例を有する地方自治体でもあり，町役場職員や町議会議員は行政文書（公文書）開示の意義や必要性について民間と比べてはるかに高いレベルで理解していると考えることができる。国の機関である資源エネルギー庁が本件で請求した行政文書（資源エネルギー庁職員の『旅行計画』等）を開示することによって上述した公共的性格の高い用務先がその後の打ち合わせ等をためらうおそれにつながるとはおよそ考えにくい。①の「おそれ」の蓋然性はきわめて希薄である。
①の「おそれ」が蓋然性希薄な「おそれ」であるならば，①の「おそれ」の結果として生じるとされる②の「おそれ」も構文の論理から同様に蓋然性が希薄な「おそれ」となる。①の「おそれ」も②の「おそれ」も蓋然性が希薄な「おそれ」であると審査請求人は考える。
法５条６号は法的保護に値する明確な蓋然性を持つ「おそれ」を「おそれ」と規定しているのであって，蓋然性の不明確な「おそれ」を規定しているものではない。審査請求人は①及び②の「おそれ」の蓋然性がどちらも希薄であることを理由に法５条６号本文の不開示理由には該当しないと主張する。
エ 経済産業省「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」との照合
経済産業省ホームページには「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」が公開されており，法５条６号本文に関して次のような審査基準が明記されている。
「（以下審査基準からの引用）（３）「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
本規定においては，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また，事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものである必要がある。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。（引用終わり）」
本件「不開示とした理由」には，「法的保護に値する蓋然性をもったおそれ」の存在について一切説明されていない。また，「不開示とした理由」の文章構造（ある「おそれ」の結果として生じる次なる「おそれ」という構文）からも，本件での「おそれ」が法的保護に値する蓋然性を伴わない「おそれ」であるのみならず，抽象的な「おそれ」を二つ重ね合わせた確率的にも小さい「おそれ」であることが明らかである。また，「支障に関しては，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障」という具体的「支障」が説明されているが，それら支障は実質的に確実に発生する支障ではなく，上記①の「おそれ」の結果として発生するかもしれない支障として説明されている。①の「おそれ」は上述の通り蓋然性の希薄な「おそれ」であり，その結果として生じるかもしれない支障が「実質的な支障」であるとは言えない。処分庁が主張する具体的な支障は，いずれも名目的な「もしかすると生じるかもしれない」支障にすぎない。よって本件は経済産業省が定めている不開示審査基準に該当していない。
以上のことから，経済産業省「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」に照らしても，法５条６号本文を根拠とした不開示決定処分はあきらかに誤りである。
経済産業省「情報公開法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準（詳細１）」の冒頭には次のような基本的考え方が示されている。「（以下引用）（１）開示・不開示の基本的考え方
本法は，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから，行政情報は原則開示との考え方に立っている。しかしながら，一方で，個人，法人等の権利利益や，国の安全，公共の利益等も適切に保護すべき必要があり，開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため，開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め，この不開示情報が記録されていない限り，開示請求に係る行政文書を開示しなければならない。（引用終わり）」
この基本的考え方に基づけば，「明確かつ合理的に定め」られた不開示の存在が「不開示とした理由」の中で納得性をもって説明されていなければならないはずであるが，それらについて一切説明はなされていない。このことから当該行政文書中には明確かつ合理的に定められた不開示情報は存在しないと考えられる。経済産業省の基準（基本的考え方）に照らせば，本件開示請求に係る行政文書は開示しなければならない行政文書に該当する。
オ 本件では，他に特定され開示されるべき行政文書が存在する証拠として行政文書「証拠１」を提出する。
「証拠１」は，審査請求人が本件とは別に行った，本件と同じ出張に関する開示請求に対して，資源エネルギー庁長官が行った開示決定処分の通知書（２０２１１０２９公開資第１号）である。審査請求人が「証拠１」で開示請求している行政文書の名称等は下のとおりである。
「特定年月日１および特定年月日２および特定年月日３に特定町役場にてそれぞれ開催された「特定勉強会１」および「特定勉強会２」および「特定勉強会３」に説明員として出席した資源エネルギー庁職員が，報告あるいは記録のために作成・報告した「出張報告文書」等の行政文書。」
上の開示請求に対して資源エネルギー庁長官は４つの行政文書の開示を決定している。
本審査請求において審査請求人は「出張の報告に係るすべての行政文書」を開示請求していることから，「証拠１」が「「出張報告文書」等の行政文書」として特定され開示された行政文書であるならば，その４行政文書は本件で特定されるべき行政文書に該当すると考えられる。にもかかわらず，この４文書は本件では特定されておらず開示されていない。それはなぜか。諮問庁にはその理由を理由説明書の中で詳しく説明願いたい。情報公開審査会には，上記４文書の性質等を調査・審理いただき，本件で特定されるべき行政文書に該当するかどうかの判断をお願いしたく存じます。
以上が審査請求の理由です。
（２）審査請求書（原処分２について）
ア 審査請求の趣旨
原処分を通知した行政文書開示決定通知書中，「１．開示する行政文書の名称」欄で開示を通知された（１）～（４）の４行政文書は，いずれも審査請求人が開示請求した行政文書に該当していない。開示決定処分を取消し，改めて該当性のある行政文書についての開示決定処分を行うことを求める。
イ 審査請求の理由
特定された行政文書の開示請求に対する非該当性について主張します。また，特定されるべき行政文書が他に存在することも併せて主張します。
（ア）本件審査請求に係る事実関係
ａ 本件開示請求に係り求補正は行われていない。
ｂ 審査請求人が行政文書開示請求書に記載した「請求する行政文書の名称等」は下のとおりである。
「特定年月日１，特定年月日２及び特定年月日３に特定町役場にてそれぞれ開催された特定勉強会１，特定勉強会２及び特定勉強会３に説明員として出席した資源エネルギー庁職員が，報告あるいは記録のために作成・報告した「出張報告文書」等の行政文書」
ｃ 処分庁が開示決定した行政文書の名称は下のとおりである。（ａ）高レベル放射性廃棄物の地層処分について（特定年月日１，特定機構）（説明資料）
（ｂ）高レベル放射性廃棄物の地層処分について（特定年月日２，特定機構）（説明資料）
（ｃ）高レベル放射性廃棄物の地層処分について（特定年月日３，特定機構）（説明資料）
（ｄ）処分事業と地域の共生（説明資料（特定年月日１及び２）
ｄ 上記ｃの開示決定に係り，不開示とされた部分は無い。（イ）文書作成者についての該当性
審査請求人は，上記（ア）ｂに示したとおり，各勉強会等に説明員として出席した資源エネルギー庁職員が作成した行政文書の開示を求めている。（文書作成者が当該資源エネルギー庁職員である行政文書）
一方，当該行政文書開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄に記載された行政文書の名称のうち，上記（ア）ｃ（ａ），（ｂ），（ｃ）の行政文書の名称には，文書作成者を示していると考えられる特定機構との記載がある。また，当該開示行政文書（上記（ア）ｃ（ａ），（ｂ），（ｃ））の各１ページ目には，特定機構のロゴマークが大きく記載されている。これらのことから，上記（ア）ｃ（ａ），（ｂ），（ｃ）の行政文書の文書作成者が特定機構であることがわかる。
以上から，開示決定された行政文書のうち，少なくとも上記（ア）ｃ（ａ），（ｂ），（ｃ）の文書作成者について，審査請求人が開示請求した行政文書の文書作成者に該当していない。（ウ）「出張報告文書」等についての該当性（文書様態の観点から）審査請求人は，各勉強会等に説明員として出席した資源エネルギー庁職員が作成した「出張報告文書」等の開示を求めている。一方，当該行政文書開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄に記載された行政文書の名称，上記（ア）ｃ（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）には，いずれも「説明資料」との記載がある。また，開示行政文書の本文もすべて「スライド説明資料」様態の文書であり「出張報告文書」の文書様態であるとはいえない。（ア）ｃ（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は，その文書様態から，いずれも「出張報告文書」等の行政文書に該当していないと審査請求人は考える。
（エ）「出張報告文書」等についての該当性（別件の行政文書不開示決定処分との整合性の観点から）
証拠として，行政文書「証拠１」を提出する。
証拠１は，審査請求人が，本件審査請求に係る出張と同一の出張の「出張報告」に関する開示請求に対して，処分庁が行った不開示決定処分を通知した行政文書不開示決定通知書（２０２１０９２４公開資第１号）である。
証拠１では，同通知書の「１．不開示決定した行政文書の名称等」欄に，「当該出張の報告に係るすべての行政文書」という記載があり，当該出張の報告に係るすべての行政文書が特定され不開示とされていることが確認できる。
一方，本件審査請求で審査請求人は，各勉強会等に説明員として出席した資源エネルギー庁職員が作成した「出張報告文書」等の開示を求めており，その開示請求に対して処分庁は上記（ア）ｃ（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）の行政文書の開示を決定している。同一の出張事案に対して，かたや「当該出張の報告に係るすべての行政文書」を不開示決定処分とし，その一方で本件においては，「「出張報告文書」等の行政文書」を開示決定処分としていることは矛盾した行政行為である。
矛盾した不開示決定処分と開示決定処分が行われた理由について，諮問庁に，理由説明書の中で詳しく説明いただきたい。（オ）特定されるべき「出張報告文書」が他にも存在する本件審査請求における最大の疑問点はここである。
審査請求人は，「請求する行政文書の名称等」欄に，「出張報告文書」と具体的に記載し，開示請求している行政文書が「出張報告文書」であることを明示している。にもかかわらず，なぜ，処分庁は，証拠１では特定し不開示としている「出張の報告に係るすべての行政文書（複数の行政文書）」を本件においては，ひとつも特定していないのか。とても不可解であり理解に苦しむ。
諮問庁には，理由説明書の中で，その理由を納得いくよう説明いただきたい。
以上が審査請求の理由です。
（３）意見書１（原処分１について）
ア 理由説明書の「２．審査請求に係る行政文書」について諮問庁は，「処分庁は，本件開示請求を受け，以下の文書を本件対象文書として特定した。」としていますが，当該欄には特定された文書の記載がありません。
「（本件対象文書）」として記載されているのは，具体的な文書名ではなく抽象的な記載です。どのような名称の行政文書が特定されているのか全くわからず，いくつの文書が特定されているのかもわかりません。このような状態は文書が「特定された」状態ではありません。仮に，一連の当該行政文書すべてが文書名も明らかにできない機密情報等であるのならば，その旨理由説明書に記載される必要があります。審査請求人は，特定された行政文書名や，いくつの行政文書が，あるいは何ページの行政文書が特定されているのかを知ることができない為，本意見書で適切な反論を行うことができません。
審査請求人は，処分庁が，法や経済産業省情報公開手順マニュアルに基づいた正しい方法で行政文書特定作業を行っていなかったのではないかとの疑義を抱いています。その根拠として行政文書「証拠１」「証拠２」を提出します。
審査請求人は，本件で特定された行政文書の名称・行政文書の数，そしてそれぞれの行政文書のページ数等を確認するため，本件不開示決定処分に係る「決裁文書」の開示請求を行いました。当該請求は，『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律』に基づいて行いました。
「証拠１」は，行個法に基づく開示請求の結果，開示された行政文書（保有個人情報）です。
「証拠２」は，当該開示請求に係る「開示をする旨および開示をしない旨」の決定処分を通知した通知書です。
審査請求人が知りたかった情報は，「証拠２」の通知書の中に記載されている「案の１」という部分の内容です。「案の１」には，本件で特定されているはずの行政文書すべてと，その行政文書中のどの部分が情報公開法何条の不開示情報に該当するのか，および，その箇所が不開示情報に該当する理由等が詳細に記載されていると考えられます。
しかし，この「案の１」については，行個法１８条２項に基づき「開示をしない旨」の決定がなされ，何も開示されませんでした。（本来なら，仮に「案の１」がすべて不開示情報で構成された行政文書だとしても，行個法１５条の部分開示の規定に基づいて，当該部分はマスキングされた黒塗り文書として示されるはずの箇所ですが，それらが一切示されなかったのです。）
行個法１８条２項の適用はこの場合誤りです。「証拠２」の中に，処分庁が作成した，開示する文書・開示しない文書の一覧表「別紙１」があります。その一覧表「別紙１」の記載から明らかなように，「案の１」は，「決裁文書」という一つの文書（一つの）保有個人情報）の中の一部分です。にもかかわらず，処分庁は，行個法１８条２項（保有個人情報の全体を開示しない場合に適用する条項）を用いて開示をしない旨決定しています。保有個人情報の一部分について，全体を開示しない場合に適用する行個法１８条２項を適用させているのです。本来であれば，当然に，行個法１５条に基づく部分開示となるべきところ，処分庁はなぜか行個法１８条２項を適用しています。この不自然な法適用は単なる誤用ではなく処分庁の意図的な行為ではないかと審査請求人は感じています。
特定された文書がいかなる文書なのかを知ることは，審査請求人が審査請求を進めるうえでとても重要な事項ですが，現在，審査請求人は特定された文書について全く知ることができていない状態です。情報公開審査会は，当該「決裁文書」のインカメラ審理を行い，本件において，処分庁が適切に文書の特定作業を行っていたのかどうかを調べてください。よろしくお願い申し上げます。
イ 理由明書の「５．審査請求人の主張についての検討」について「５．審査請求人の主張についての検討」欄には，驚くべきことに，コピペして作成されたと考えられる箇所が多数あります。（別紙『諮問庁が作成した理由説明書中のコピペの実行状況』をあわせてご覧いただくとわかりやすいと考えます。）
以下，「５．審査請求人の主張についての検討」欄の記載順に説明します。
「５．審査請求人の主張についての検討（２）」は，ほぼ全文書がコピペで作成されています。（比較対象文書，「令和３年（行情）諮問第２４４号の理由説明書」及び「令和４年（行情）諮問第１７８号の理由説明書」）諮問庁は，異なる３つの事件でほぼ同じ理由説明を使い回しています。
「５．審査請求人の主張についての検討（２）」の１行目に，「当該自治体への出張に関する旅費関連の資料である。」との記載があります。これは比較対象とした他の２つの事件と同一の文書なのですが，本件においてその記載は誤りです。本件対象文書は，「ＳＥＡＢＩＳの「出張報告」や「当該出張」に関して作成されたレポート」を含む，当該出張の報告に係るすべての行政文書」であり，「旅費関連の資料」ではありません。諮問庁がコピペを不注意に実行したために記載内容を誤ったものと考えられます。
「５．審査請求人の主張についての検討（３）」は，２５行約９５０文字のやや長い文章ですが，機関名以外ほぼ全文書がコピペで作成されています。
「５．審査請求人の主張についての検討（４）」は，全文書，１００％がコピペで作成されています。
「５．審査請求人の主張についての検討（６）」も，機関名以外ほぼ全文書がコピペで作成されています。
特に，（６）は，法５条６号の該当性を説明・主張する理由説明において最も重要な箇所のはずなのですが，それが，違う事件の理由説明のコピペなのです。呆れてしまいます。
これらはいったいどういうことなのでしょう。このような不適切と考えられる事象（理由説明書をコピペを多用して作成する事象（行為））は，審査請求の場面においてはよく見られる事象（行為）なのでしょうか。審査請求人には，単純に，諮問庁は「審査請求人の主張についての検討」を誠実に検討・作成していないのだと，そう思えてしまいます。と同時に，このような行為は，情報公開審査会に対して大変失礼な行いに当たるのではないかとも考えます。コピペされた箇所は，「審査請求人の主張についての検討」という表題でありながら，審査請求人の主張についての検討がなされていません。言い訳のような記載を３つの事件でコピーし使い回しています。特に重要なはずの，「なぜ法５条６号に該当するのか」についての明確で具体的な説明記載もありません。本来とても重要な理由説明を，本質を外した内容で，かつ安易なコピペで済ませている諮問庁の行為は，国の公文書開示行政（審査請求に係る行政）に対する国民の信頼を失墜させる行いであるとともに，情報公開審査会委員の皆様や事務局の皆様の負担を増やしてしまうことにつながる行為でもあります。理由説明書をコピペして作成する行為は，大変失礼な行いです。
処分庁担当課である放射性廃棄物対策課の行政文書開示行政は滅茶苦茶です。この国が有する重要な法律のひとつである『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』を，放射性廃棄物対策課は軽んじ，蔑ろにしています。
法の理念を体現する正しい行政文書開示行政に改められるよう，答申の付言でぜひ強く述べていただきたく思います。何卒よろしくお願い申し上げます。
（４）意見書２（原処分２について）
私（審査請求人）は，今回審査請求を行うに際し，審査請求に関する知識を得るために情報公開審査会の過去の答申例を多数読みました。答申例の諮問庁理由説明の中，「審査請求人の主張に関する検討」欄では，私が目にしたすべての事案で，当然のことながら，法に依った論理が展開され，棄却とされた場合であっても一部認容の場合であっても，第三者が読んで一定の納得性を有する説得力のある国側の主張がなされていました。「なるほど国には国の立場に立脚した全く別の考え方があるのだな」と感心させられる主張も多数目にしました。
翻って，本件の理由説明書はどうでしょう。これほどいい加減で，法に依ることも全くなく，内容も支離滅裂な理由説明書を私は初めて目にしました。過去の答申例中の理由説明と比べるとき，本件の理由説明書の記載内容・記載手法は極めて異常なものに映ります。さまざまな事案と向き合ってこられた審査会委員の皆さまはどのようにお感じになられますか。
以下，諮問庁の理由説明書の中，「５．審査請求人の主張についての検討」（２），たった３行しか記載されていない諮問庁の主張部分について，記載内容のおかしさ・いい加減さ・誤りについて述べます。まず，諮問庁の「５．審査請求人の主張についての検討」（２）を，行番号を付記して下に再掲します。
（２）本件開示請求に対し，原処分で開示した文書は原子力発電整備機構とともに資源エ・・・（１行目）
ネルギー庁が作成した説明資料であり，当該出張の報告に係る文書ではないことから，・・・（２行目）
原処分で本件対象文書を本件請求対象文書と特定したことは妥当である。・・・（３行目）
１～２行目前半では，当該行政文書の作成者が資源エネルギー庁であるという主張をしているものと考えられますが，その根拠が示されていません。根拠を示さずに「資源エネルギー庁が作成した」とする主張は全く説得力を持ちません。
１行目，「原子力発電整備機構」の名称を持つ組織は実在しません。おそらく「特定機構」の誤りでしょう。
２行目後半，「当該出張の報告に係る文書ではない」との記載があります。審査請求人は当該出張に係る「出張報告文書」を明示的に開示請求しています。したがって，「当該出張の報告に係る文書ではない」ことは，すなわち，文書該当性が無いということを直接に意味しています。よって，３行目，「妥当である」は「妥当でない」の誤りです。以上，諮問庁の理由説明に対する必要充分な反論と考えます。以下に若干の追加意見を述べます。
諮問庁の理由説明書「審査請求人の主張に対する検討」は，まるで子供が投げやりに書いたかのような適当極まりない文章に思えます。文章はわずか３行であり，内容に少しも論理性がありません。
疑問に思うことがあります。理由説明書を含む諮問書は，おそらく資源エネルギー長官名で作成される重要な行政文書と思いますが，その決裁過程において，例えば資源エネルギー庁総務課の法務部門，あるいは本省大臣官房情報公開推進室など，情報公開行政に詳しい部門の協議や合議などのチェックを受けていないのだろうか，という素朴な疑問です。ここまでお粗末な行政文書が長官名で発出されていることが不思議でなりません。
処分庁担当課である放射性廃棄物対策課の行政文書開示行政は滅茶苦茶です。この国が有する重要な法律のひとつである『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』を，放射性廃棄物対策課は軽んじ，蔑ろにしています。
法の理念を体現する正しい行政文書開示行政に改められるよう，答申の付言でぜひ強く述べていただきたく思います。何卒よろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 事案の概要
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，令和３年９月２０日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１に掲げる文書（本件請求文書１）の開示請求を行い，処分庁は，同年９月２４日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求１に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，法９条２項の規定に基づき，令和３年１０月２２日付け２０２１０９２４公開資第１号をもって，原処分１を行った。
ウ 原処分１に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和３年１２月１４日付けで，諮問庁に対し，原処分１を取り消して本件対象文書１を開示するとともに，請求対象となる文書を特定して追加で開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行った。
エ 本件審査請求１を受け，諮問庁において，原処分１の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求１には理由がないと認められるため，諮問庁による裁決で本件審査請求１を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。（２）原処分２について
ア 審査請求人は，令和３年１０月２７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の２に掲げる文書（本件請求文書２）の開示請求
を行い，処分庁は，同年同月２９日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求２に対し，処分庁は，本件対象文書２を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和３年１１月２６日付け２０２１１０２９公開資第１号をもって，原処分２を行った。
ウ 原処分２に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和３年１２月２２日付けで，諮問庁に対し，原処分２を取り消して改めて請求対象文書を特定して開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求２」といい，本件審査請求１と併せて「本件審査請求」という。）を行った。
エ 本件審査請求２を受け，諮問庁において，原処分２の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求２には理由がないと認められるため，諮問庁による裁決で本件審査請求２を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書１の全部が法５条６号の不開示情報に該当するため，法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分１を行った。原処分１において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。
本件対象文書１は，広く公表されることが想定されていないものであり，資源エネルギー庁がこれを公にすることにより，今後，資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり，その結果，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等，資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした。
処分庁は，本件開示請求２に対し，本件対象文書２を請求対象文書と特定し，法５条各号に規定される不開示情報は無いため，法９条１項の規定に基づき全部を開示する原処分２を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，処分庁の原処分１の通知書の記載に不備があり違法であるとともに，本件対象文書１は法５条６号の不開示情報に該当しないため，原処分１を取り消して当該文書を開示すること及び本件請求対象文書を改めて特定して追加で開示することを求めているので，以下，原処分１の通知書の記載の適法性，本件対象文書１の法５条６号の不開示情報の該当性及び本件対象文書の特定の妥当性について具体的に検討する。
イ 本件対象文書１については，当該自治体への出張に関する旅費関連の資料である。高レベル放射性廃棄物の最終処分について平成２７年５月に閣議決定された最終処分に関する基本方針においても，「着実に最終処分事業を進めていくためには，国民により身近な行政主体である地方公共団体の理解と協力を得ていくことが不可欠である。このため，国は，地方公共団体に対し，最終処分に関する政策等に関する情報提供を緊密に行うとともに，積極的に意見を聴き，丁寧な対話を重ねていくものとする。」と示されていることを踏まえ，資源エネルギー庁は説明会や対話活動などを通じて，最終処分に関する情報提供に努めてきている。こうした説明会等の実施に当たっては，資源エネルギー庁としては，処分場を受け入れるか否かにかかわらず，最終処分の実現は社会全体の課題であるという共通認識を醸成することを目指しており，その中で，個別に自治体等から要請があれば，それに応じで情報提供をしてきている。
ウ 上記イのような目的で全国的な説明会等を開催していても，特定の自治体における個別の説明会等の実施状況を公表した場合，当該自治体に関心が無くても「最終処分場の受入れに関心がある」と誤解されるおそれがあり，これにより，自治体から，その後の説明会等の開催自体を懸念されることも想定される。
実際，過去に自治体説明会に自治体担当者が参加し，その自治体名がテレビ等で報じられたことにより，「処分場を受け入れるという意思表明をしたのではないか」という趣旨の誤解が広まり，最終的に当該自治体首長が「実際には説明会に参加しただけで，最終処分場の誘致や候補地に立候補することは全くない」旨を表明するという事態も起きている。
こういった事例も踏まえ，過去に最終処分を含む原子力政策全般に関する自治体向け説明会の参加者リストについて開示請求があり，諮問庁が全部不開示とした際には，「過去に同様の説明会が開催された際，説明会に参加した自治体名は公表していなかったにもかかわらず，参加した自治体名がテレビ等で報じられた結果，（中略）自治体の中立な意思決定に必要な情報収集や率直な意見交換が困難になるような事態が生じている。このため，参加自治体名等が明らかとなれば，今後の説明会に，同様の事態発生を懸念する自治体の参加が得られなくなるおそれがある。」として，資源エネルギー庁が公にしている部分を除き，不開示としたことが妥当であると審査会で判断された（令和元年度（行情）答申第４１号及び同第４２号）。なお，当該特定町での勉強会の実施について，資源エネルギー庁はホームページ等で公にしていない。
また，自治体以外にも，ある商工会では，特定機構が実施する支援制度を利用して最終処分事業について勉強を行った旨を当該商工会の了承を得て資源エネルギー庁がホームページにより公表していたところ，当該商工会に対して「最終処分場を受け入れるつもりがあるのか。」という問い合わせが多数寄せられた。
これを受け，当該商工会から，当該情報をホームページから削除するよう要請があり，結果として，資源エネルギー庁において削除するという事態が起きている。
エ 今回の請求文書における対象自治体である特定町は，特定年月１に，最終処分場選定プロセス上の文献調査の検討状況が報道により表面化し，町長からもその旨対外発信をした後，特定年月２から文献調査を開始しているが，請求文書で特定した日付は町としての対外発信よりも以前の勉強会となる。
上記ウのような実例があることを踏まえると，こうした特定の自治体における個別の勉強会等に係る資源エネルギー庁の出張記録を公にすることは，全国の他地域における勉強会等の実施検討を妨げることとなる。
オ また，審査請求人は，不開示決定通知書の「当該出張の報告に係るすべての行政文書」という記載では，特定された行政文書の名称等を類推することもできず，不開示とした理由等の説明が必要十分でないため，違法な通知であると主張している。しかしながら，当該記載であれば，処分庁において特定した文書が出張に関するものであることは明らかである。その上で，今回の不開示理由が，出張の用務先を明らかにすることに起因する業務上の支障であることから，特定した文書と不開示理由との関係性についても必要十分な説明を果たしているといえ，違法な通知との指摘は当たらないものと考える。
カ 以上を踏まえ，処分庁がこれを公にすることにより，今後，資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり，その結果，用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等，処分庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当するため，不開示とした原処分１は妥当である。
キ なお，審査請求人は他に特定され開示されるべき行政文書が存在すると主張するが，原処分２で開示した文書は特定機構とともに処分庁が作成した説明資料であり，当該出張の報告に係る文書ではない。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は，原処分２を取り消して改めて請求対象文書を特定して開示することを求めているので，以下，本件開示請求２に対する特定の妥当性について具体的に検討する。
イ 本件開示請求２に対し，原処分２で開示した本件対象文書２は特定機構とともに資源エネルギー庁が作成した説明資料であり，当該出張の報告に係る文書ではないことから，原処分２で当該文書を請求対象文書と特定したことは妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月３日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１７９号及び同１８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日審議（令和４年（行情）諮問第１７９
号）
④ 同月２８日審査請求人から意見書２を収受（令和４
年（行情）諮問第１８０号）
⑤ 同年４月４日審査請求人から意見書１を収受（令和４
年（行情）諮問第１７９号）
⑥ 令和５年１０月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書１の見分（令和４年（行
情）諮問第１７９号）及び審議（令和４
年（行情）諮問第１７９号及び同第１８
０号）
⑦ 同年１１月２７日令和４年（行情）諮問第１７９号及び同
第１８０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１として本件対象文書１を特定し，その全部を法５条６号に該当するとして不開示とする原処分１を，本件請求文書２として本件対象文書２を特定し，その全部を開示する原処分２をそれぞれ行った。審査請求書によれば，審査請求人は，本件請求文書１の開示請求につき，本件対象文書１の不開示部分の開示及び文書の再特定を，また，本件請求文書２の開示請求につき，文書の再特定を求めるものと解される。これに対し，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書１の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書１である「当該出張の報告に係るすべての行政文書」とは，特定年月日１ないし特定年月日３に特定町役場にて開催された特定勉強会１ないし特定勉強会３に資源エネルギー庁職員が出席したことに伴い作成される出張の報告に係る文書を指しており，本件請求文書２である「「出張報告文書」等の行政文書」と同旨と認められる。
（２）当審査会において，本件対象文書１を見分したところ，当該文書は，特定勉強会１ないし特定勉強会３に資源エネルギー庁職員が出席した際に，旅費等内部管理業務共通システムによって作成された各旅費精算連絡備考であり，当該職員の出張に係る事実関係が出張報告として記載されていることが認められる。そうすると，本件対象文書１は，本件請求文書に該当するというべきである。
また，国家公務員の旅費の請求手続について定めた，国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）１３条１項において「所定の請求書に必要な資料を添えて（中略）提出しなければならない。」とされているところ，旅費精算連絡備考は，同項が規定する請求書に必要な資料に該当するものと認められる。本件の場合，同項において，必要な資料の添付が求められている所定の請求書は，国家公務員等の旅費支給規程（昭和２５年大蔵省令第４５号）７条１項１号に定められた旅費精算請求書であり，当該請求書には，出張に要した費用についての事実関係が記載されていることから，出張の報告に係る文書と認められる。そうすると，上記（１）に記載の３件の出張に係る旅費精算請求書についても，本件請求文書に該当するというべきである。
（３）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書２を確認したところ，当該文書は，諮問庁が理由説明書（上記第３の３（２）イ）において説明するとおり，特定年月日１ないし特定年月日３に特定町役場にて開催された特定勉強会１ないし特定勉強会３に資源エネルギー庁職員が出席した際に用いられた説明資料であると認められる。本件対象文書２は，上記（１）に記載の３件の出張の出張者が，出張終了後，用務の実施状況のほか出張日程等を旅行命令権者等に報告するために復命書等を作成する場合には，当該復命書等の一部を構成する文書であると認められる。そうすると，本件請求文書に係る開示請求文言に照らせば，本件対象文書２は，本件請求文書に該当するというべきである。
（４）したがって，資源エネルギー庁において，本件請求文書１として本件対象文書２を，本件請求文書２として本件対象文書１を，更に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも上記（１）に記載の３件の出張に係る旅費精算請求書をそれぞれ保有していると認められるので，これらを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，上記（１）に記載の３件の出張に係る旅費精算請求書に限らず，例えば，出張者が出張終了後，用務の実施状況のほか出張日程等を旅行命令権者等に報告するために作成する復命書等の保有の有無についても調査の上，本件請求文書に該当するものがあれば，更にこれを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象文書１の不開示情報該当性について
本件対象文書１の見分結果については，上記２（２）記載のとおりである。諮問庁は，第３の３（１）において，特定町における特定勉強会１ないし特定勉強会３への職員の出張に係る文書を公にすることは，関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。しかしながら，処分庁は，原処分において，特定年月日１ないし特定年月日３に特定町役場にて開催された特定勉強会１ないし特定勉強会３に職員が出席したことに伴い作成された文書を特定している。また，当審査会事務局職員をして，特定町のウェブサイトを確認させたところ，特定町において資源エネルギー庁職員が出席する勉強会を数次にわたり開催してきた旨の特定町長の発言が掲載されている。
そうすると，特定町における特定勉強会１ないし特定勉強会３の実施及び当該勉強会への資源エネルギー庁職員の出張については，既に公にされている情報であると認められることからすると，これを公にすることにより，当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，本件対象文書１は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
（１）上記２（１）記載のとおり，本件各開示請求は同旨と認められるにもかかわらず，文書の特定において，原処分１と原処分２では異なった判断を行っており，処分としての一貫性に欠けるものと認められる。原処分における文書の特定についての検討が不十分であったことは明らかであり，処分庁は，原処分において，漫然と文書の特定を行ったのではないかといった疑問，疑念すら生じさせる。
また，諮問庁についても，上記第３の３（１）キ及び同（２）イ記載のとおり，原処分における文書の特定について妥当とする理由説明書の内容は，不十分かつ一貫性に欠けるものと認められる。
処分庁の原処分における対応及び諮問庁の審査請求に対する諮問における対応は，遺憾というほかない。
かかる対応は，処分庁及び諮問庁に対する信頼を損なうものであるのみならず，法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり，処分庁及び諮問庁にあっては，今後，法の規定を踏まえ，対象文書の特定を適切に行う必要がある。
（２）本件対象文書１の全てを全部不開示とする原処分１は，不開示部分，不開示理由についての検討が不十分であったことは明らかである。処分庁は，原処分において，個々の不開示部分の検討をしないままに，漫然と文書全体を不開示としたのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。
今後，開示請求がされた場合，その開示・不開示の判断に当たり，法５条の各号に掲げる不開示情報を除き，開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み，適切に判断することが望まれる。
（３）原処分１に係る行政文書不開示決定通知書を確認したところ，「不開示決定した行政文書の名称等」欄には，どのような行政文書が特定されたのか不明確な記載が認められる。かかる記載は，どのような行政文書が特定されたのかに関する開示請求者の正確な理解を妨げ，ひいては，開示請求者の正当な利益を損なうおそれがある。
したがって，処分庁は，原処分において，特段の支障がない限り，本件対象文書の具体的な文書名を特定する必要があったというべきであり，今後，法９条１項の趣旨を踏まえ，行政文書開示決定通知書又は行政文書不開示決定通知書には，原則として具体的な文書名を明示すべきである。
（４）原処分２についての審査請求に係る理由説明書には，本件対象文書２を資源エネルギー庁とともに原子力発電整備機構が作成した旨記載している。しかし，かかる機構は存在せず，諮問庁の誤記であることは明らかである。
理由説明書は，原処分の決定についての諮問庁の考え方及び理由を記載するものであることから，その前提となる事実関係の説明の齟齬は，審査請求人を混乱させ，無用な不信感を生じさせることになるのみならず，当審査会の円滑な審議にも支障を与えるものであり，諮問庁の対応は慎重さを欠き，不適切といわざるを得ない。諮問庁においては，今後，このようなことがないように，理由説明書を作成する際は，政府の説明責任の確保と国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進という法の目的を踏まえ，記載に誤記や事実誤認等がないかを確認するなど，適切に処理することが望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件請求文書１につき，本件対象文書１を特定し，その全部を法５条６号に該当するとして不開示とし，本件請求文書２につき，本件対象文書２を特定し，開示した各決定については，本件対象文書１につき，同号柱書きに該当せず，開示すべきであり，また，資源エネルギー庁において，別紙の５に掲げる各文書を保有していると認められるので，これらを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書１
特定年月日１，特定年月日２及び特定年月日３に特定町役場にてそれぞれ開催された「特定勉強会１」，「特定勉強会２」及び「特定勉強会３」に説明員として出席した資源エネルギー庁職員の，それぞれの出張に係る下の行政文書。・「ＳＥＡＢＩＳ」の「出張報告」や「当該出張に関して作成されたレポート」を含む，当該出張の報告に係るすべての行政文書。
２ 本件請求文書２
特定年月日１，特定年月日２及び特定年月日３に特定町役場にてそれぞれ開催された特定勉強会１，特定勉強会２及び特定勉強会３に説明員として出席した資源エネルギー庁職員が，報告あるいは記録のために作成・報告した「出張報告文書」等の行政文書。
３ 本件対象文書１
文書１特定年月日１に特定町役場にて開催された「特定勉強会１」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の「出張報告」や「当該出張に関して作成されたレポート」を含む，当該出張の報告に係るすべての行政文書
文書２特定年月日２に特定町役場にて開催された「特定勉強会２」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の「出張報告」や「当該出張に関して作成されたレポート」を含む，当該出張の報告に係るすべての行政文書
文書３特定年月日３に特定町役場にて開催された「特定勉強会３」における，「ＳＥＡＢＩＳ」の「出張報告」や「当該出張に関して作成されたレポート」を含む，当該出張の報告に係るすべての行政文書
４ 本件対象文書２
文書１高レベル放射性廃棄物の地層処分について（特定年月日１，特定機構）（説明資料）
文書２高レベル放射性廃棄物の地層処分について（特定年月日２，特定機構）（説明資料）
文書３高レベル放射性廃棄物の地層処分について（特定年月日３，特定機構）（説明資料）
文書４処分事業と地域の共生（説明資料（特定年月日１及び２）
５ 開示決定等をすべき文書
（１）本件請求文書１（原処分１）について
ア 本件対象文書２全て
イ 特定年月日１ないし特定年月日３に特定町役場にて開催された特定勉強会１ないし特定勉強会３に資源エネルギー庁職員が出席したことに伴い作成される各旅費精算請求書
（２）本件請求文書２（原処分２）について
ア 本件対象文書１全て
イ 特定年月日１ないし特定年月日３に特定町役場にて開催された特定勉強会１ないし特定勉強会３に資源エネルギー庁職員が出席したことに伴い作成される各旅費精算請求書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。