諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月２３日（令和２年（行情）諮問第３３６号）
答申日：令和５年５月１日（令和５年度（行情）答申第４８号）
事件名：特定文書番号の文書において通知した不利益処分の原因となる事実を証する資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月３日付け情報公開第００１９８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）電磁的記録についても特定を求める。
本件各対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。
（３）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，平成３１年４月３日付けで受理した審査請求人からの開示請求「平成１７年４月２７日付け情報公開第００７６３号及び平成１７年２月７日付け情報公開第００３３８号に係る不利益処分の原因となる事実を証する資料」に対し，６件の文書を特定し，２件を開示，４件を部分開示とする決定を行った（令和元年６月３日付け情報公開第００１９８号。原処分。）。
（２）これに対して審査請求人は，令和元年６月１３日付けで，原処分の一部の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙記載の６文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書５及び６の総番号，発受信時刻，パターンコード及び配布先一覧については，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し不開示とした。
（２）文書１及び文書３の不開示部分については，個人に関する情報であって，特定個人の識別につながるおそれ，及び公にすることにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し不開示とした。
（３）文書６（外務省職員，防衛庁職員等の氏名）については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるため，法５条１号に該当し不開示とした。
（４）文書５（４～７頁目）については，情報提供者の氏名・所属等，情報提供者の識別につながる情報については，公にすることにより，今後情報提供者からの協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示とした。（５）文書５（理由１及び４以外の不開示部分）及び文書６（理由１，３以外の不開示部分）の不開示部分については，公にしないことを前提とした我が国政府部内の活動等に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国等との信頼関係が損なわれるおそれ，又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見交換が損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張するが，処分庁は上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「本件各対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。」旨主張するが，本件対象文書については紙媒体しか保有しておらず，電磁的記録の存在は確認できなかった。（３）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める次第である。」旨主張するが，本件審査請求を受けて改めて確認したところ，原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 令和５年３月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書（別紙の２に掲げる６文書）を特定し，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求文言にある不利益処分とは，過去に処分庁が開示請求者に通知した行政文書開示等決定通知書において，本来不開示とすべきところを開示として決定していた部分について，不開示への変更を行った処分であると解される。また，本件開示請求は，当該不利益処分の原因となった事実に係る文書及び当該不利益処分の対象文書を求めていると解される。このため，処分庁は，本件対象文書として，当該不利益処分の原因となった事実に係る文書である文書１ないし文書４の開示決定通知書及び当該開示決定通知書に係る請求対象文書一覧，並びに当該不利益処分の対象文書である文書５及び文書６を特定した。
イ 本件審査請求を受け，処分庁において再度探索を行ったところ，当該不利益処分の原因となった事実に係る文書である，外務省から開示請求者宛てに送付した「行政手続法に基づく聴聞について（通知）」及び「行政手続法に基づく聴聞について（日程変更）（通知）」の２件の文書を紙媒体として保有していることを確認したことから，当該２文書についても，新たに特定することとする。
ウ 本件対象文書は紙媒体として作成・取得したもの又は電磁的記録として作成・取得したものであるが，不利益処分に係る聴聞に関する文書一式として紙媒体を正本として，紙媒体の状態で行政文書ファイルにとじて保存・管理している。当初保有していた電磁的記録については，紙媒体での保存・管理を開始するまでに廃棄しており，本件開示請求の時点では存在しない。
エ なお，新たに開示すべき文書を特定したことに伴い，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書及び新たに特定した文書の外に，本件請求に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において本件対象文書及び諮問庁から提示を受けた別紙の３に掲げる文書を確認したところ，文書１及び文書３は本来不開示とすべきところを開示として決定した行政文書開示決定通知書，文書２及び文書４はそれぞれの開示決定通知書に対応する請求対象行政文書一覧及び不開示理由一覧，文書５及び文書６は不利益処分の対象となった文書，諮問庁が新たに特定するとしている２文書は不利益処分に係る聴聞の実施を開示請求者に通知した文書であると認められる。本件開示請求文言を踏まえ，当該不利益処分の原因となった事実に係る文書及び当該不利益処分の対象文書として，本件対象文書に加え新たに文書を特定するとの上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。これに加え，審査請求人において，本件対象文書及び新たに特定するとしている文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，外務省において，本件対象文書及び新たに特定するとしている文書の外に，本件請求文書に該当する文書は保有しているとは認められない。
したがって，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として別紙の３に掲げる２文書を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書のうち不開示とされた部分は，文書１及び文書３の開示請求者の氏名，文書５及び文書６の電信システムに関する情報，文書５の政府部内で協議・検討した内容並びに文書６の米国と協議した内容であることが認められる。
（１）開示請求者の氏名について
本件対象文書のうち，文書１及び文書３の不開示部分には，開示請求者の氏名が記載されていることが認められる。
当該部分は，開示請求者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）電信システムに関する情報について
本件対象文書のうち，文書５及び文書６は，いずれも外務本省から在外公館に宛てた電信案であることが認められる。
諮問庁は，不開示部分のうち，パターンコードは，公にした場合，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあると説明する。
かかる諮問庁の説明を踏まえると，当該部分を公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）政府部内で協議・検討した内容について
本件対象文書のうち，文書５の１０頁目ないし１５頁目及び文書６の２２頁目ないし３６頁目の不開示部分には，弾道ミサイル防衛（以下「ＢＭＤ」という。）に係る日米共同技術研究及び同研究に係る了解覚書に関して政府部内で協議・検討した内容が記載されており，文書５の２頁目及び２７頁目ないし２９頁目の不開示部分にはＢＭＤに係る日米共同技術研究に関する対外説明方針が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，国際的な武器共同研究に関する政府部内での検討事項等が明らかとなり，今後，他国等との交渉上不利益を被るおそれ及び国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）米国との了解覚書について
本件対象文書のうち，文書６の５頁目ないし１１頁目及び１５頁目ないし２０頁目は，防衛庁（当時）と米国防省との間で締結したＢＭＤに係る日米共同技術研究に関する了解覚書であることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は，防衛庁（当時）と米国防省との間で改訂に合意したＢＭＤに係る日米共同技術研究に関する了解覚書であり，その内容を公にしないことを前提としたものである。これを公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，不開示とした。
イ 当該部分は内容について公にしないことを前提とした了解覚書であり，これを公にした場合，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき，相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
平成１７年４月２７日付け情報公開第００７６３号及び平成１７年２月７日付け情報公開第００３３８号に係る不利益処分の原因となる事実を証する資料。
２ 本件対象文書
文書１行政文書の開示請求に係る決定について（通知）（平成１７年２月７日付情報公開第００３３８号）
文書２請求対象文書一覧（２００３－００００１）
文書３行政文書の開示請求に係る決定について（通知）（平成１７年４月２７日付け情報公開第００７６３号）
文書４請求対象文書一覧（２００５－００２２９）
文書５ＢＭＤ（日米共同技術研究に係る関係閣僚会合等）
文書６ＢＭＤ日米共同技術研究（ＭＯＵの改訂）（３件）
３ 改めて開示決定等をすべき文書
「行政手続法に基づく聴聞について（通知）」
「行政手続法に基づく聴聞について（日程変更）（通知）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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