諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年１２月２６日（令和４年（行情）諮問第７７３号）
答申日：令和５年１２月４日（令和５年度（行情）答申第４８１号）
事件名：特定の質問主意書に対する答弁書の特定の記載に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「米側との話し合いの結果」（内閣衆質六八第一五号）に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１３日付け情報公開第０１６１１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和３年６月１４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「米側との話し合いの結果」（内閣衆質六八第一五号）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，最終の決定として２件の文書を特定し，開示とする決定を行った（令和３年８月１３日付け情報公開第０１６１１号）。これに対し，審査請求人は，令和３年８月２５日付けで原処分の取り消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の１に掲げる２文書である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める旨主張する。本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分で特定した文書以外の本件対象文書について改めて探索したが，その他の対象文書の存在を確認することはできなかった。それゆえ，原処分における文書の特定に漏れはなく，原処分は妥当である。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１１月１４日審議
④ 令和５年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し全部開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求にいう「米側との話し合い」とは，日米安全保障条約第６条の実施に関する交換公文に規定されている事前協議制度の運用に関連する事項について実施した米側との話合いを指し，本件開示請求は，当該話合いの結果に関して外務省において作成又は取得した行政文書について，相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物にまとめた行政文書ファイルにつづったものを求めるものと解した。
イ 当該事前協議制度の運用に関する事項については，昭和４８年１月２３日に開催された日米安全保障協議委員会の会合において討議され，当該会合の結果は外務省から発表した。このため，当該発表に係る２文書を本件請求文書に該当する文書として特定し，原処分を行った。（２）諮問庁は，上記（１）のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして外務省ウェブサイトを確認させたところ，昭和４８年１月２３日に開催された日米安全保障協議委員会の会合に係る情報が掲載されており，当該情報には，本件対象文書の文書１とほぼ同一の内容の文書とともに，当該会合に係る報道発表の英文が掲載されていることが認められる。
ア 本件開示請求文言は「「米側との話し合いの結果」に関して「行政文書ファイル等」につづられた文書」であり，審査請求人が開示請求の対象を「「行政文書ファイル等」につづられた文書」としていることに鑑みると，本件請求文書は行政文書ファイルにつづられた文書に限定されず，当該英文も本件請求文書に該当する文書であると認められる。
イ 加えて，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，日米両国の外交及び防衛当局者で構成される安保運用協議会の設置に係る記述が認められる。また，当審査会事務局職員をして外務省及び防衛省のウェブサイトを確認させたところ，防衛省のウェブサイトにおいて，日米間の安全保障に関する政策協議については，日米安全保障協議委員会以外にも，通常の外交ルートによるもののほか，防衛・外務の関係者などにより，各種のレベルで行われている旨の記述が認められる。
そうすると，上記（１）アにおいて諮問庁が説明する米側との話合いについては，昭和４８年１月２３日に開催された日米安全保障協議委員会の会合に必ずしも限られないことが推測される。
ウ したがって，外務省において，本件請求文書に該当する文書として，昭和４８年１月２３日に開催された日米安全保障協議委員会の会合に係る報道発表の英文を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，当該会合以外に，日米安全保障条約第６条の実施に関する交換公文に規定されている事前協議制度の運用に関連する事項について実施した，各種のレベルで行われた米側との話合いの結果に関する文書など，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 付言
当審査会は，本件開示請求と同様に日米安全保障協議委員会の発表文書が対象文書となった別件開示請求に対する処分庁による処分についての答申において，上記２（２）と同様に，発表に係る英文を特定すべきであるとの判断を示している（令和２年度（行情）答申第３１９号）。当該答申の判断の趣旨に照らせば，日米安全保障協議委員会の発表に係る英文が本件請求文書に該当する可能性について検討の上，当該英文を特定しなかったことは，不適切な対応といわざるを得ない。
処分庁及び諮問庁においては，今後の開示請求への対応において，慎重かつ的確に対応すべきである。
４ 審査会の判断の理由
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１「外務省情報文化局発表日米安全保障協議委員会第十四回会合について（昭和四十八年一月二十三日）」
文書２「大河原アメリカ局長ブリーフ（日米安保協議委員会について）（昭和４８年１月２３日）」
２ 追加して特定すべき文書
昭和４８年１月２３日に開催された日米安全保障協議委員会の会合に係る報道発表の英文
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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