諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月２１日（令和５年（行情）諮問第５２４号）
答申日：令和５年１２月４日（令和５年度（行情）答申第４８２号）
事件名：特定日の衆議院安全保障委員会における外務大臣の特定の答弁に係る答弁資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書７（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２１日付け情報公開第００２６７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように，不開示とした部分が「文書３」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は，令和５年３月２２日付で受理した審査請求人からの開示請求「２０２２年１２月８日衆議院安全保障委員会における林外務大臣答弁（「衆議院安全保障委員会議録第５号」８～９頁）の答弁資料，及び当該資料を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」に対し，法１０条１項に基づき，対象文書７件を特定し，部分開示する決定を行った（令和５年４月２１日付け情報公開第００２６７号，原処分）。これに対し，審査請求人は，令和５年４月２５日付で本件対象文書について，以下を求める旨の審査請求を行った。
（１）特定されるべき文書に漏れがないかの確認。
（２）不開示処分の対象部分の特定。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分にかかる別添の７文書である。
３ 原処分について
原処分において，「２０２２年１２月８日衆議院安全保障委員会における林外務大臣答弁（「衆議院安全保障委員会議録第５号」８～９頁）の答弁資料，及び当該資料をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全て。」に関し，本件開示請求の受付時点で，当省主管課は当該対象文書７件を保有していたことから，同文書を以て開示等決定を行ったものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）特定されるべき文書に漏れがないかの確認について
ア 審査請求人は，「確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める」と主張している。
イ 当省は本件開示請求の対象文書を全て特定しており，本件審査請求を受け，原処分で特定した文書以外の本件対象文書について改めて探索したが，その他の対象文書の存在を確認することはできなかった。（２）不開示処分の対象部分の特定について
ア 審査請求人は，「不開示とした部分が「文書３」等といった表現では具体的な箇所を知ることができない，（中略）不開示箇所の具体的な特定が求められる」と主張している。
イ しかしながら，当省は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。
（３）一部に対する不開示決定の取り消しについて
ア 審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張している。
イ 原処分では，本件開示対象となった資料の一部を不開示としているが，法５条６号に基づく部分であり，不開示することが適当である。すなわち，対象文書に記載された公表されていない外務省の電話番号については，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号により不開示とした。
５ 結論
上記の論拠に基づき，当省としては，上記４のとおり，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同年１１月２７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文言にいう，「２０２２年１２月８日衆議院安全保障委員会における林外務大臣答弁」とは，２０２２年１２月８日の衆議院における安全保障委員会において林外務大臣が発言した答弁内容に関する文書であり，これに該当する文書として，文書６及び文書７を特定した。
イ また，当該答弁資料及び「当該資料をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全て。」も開示を求めていることから，これに該当する文書として，上記アの答弁書と同一の行政文書ファイルにつづられていた文書１ないし文書５を特定した。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，本件開示請求書を確認したところ，本件開示請求は，特定の行政文書及び当該文書がつづられた行政文書ファイル等につづられた他の文書の開示を求めたものであり，これを踏まえると，処分庁が上記（１）ア及びイのとおりの経緯で本件対象文書を特定したことに，特段不自然，不合理な点は認められない。また，処分庁における上記（１）ウのとおりの文書の探索方法及び範囲についても，特段の問題があるとは認められず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，外務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，外務省における非公表の電話番号が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
２０２２年１２月８日衆議院安全保障委員会における林外務大臣答弁（衆議院安全保障委員会議録第５号」８～９頁）の答弁資料，及び当該資料を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。【裏面を御参照下さい】
２ 本件対象文書
文書１２０２２年１０月１３日（木）衆・安保，外務，拉致特連合審査会徳永久志君（立憲）問５
文書２２０２２年１０月２７日（木）参・法務委谷合正明君（公明）間１
文書３２０２２年１１月１１日（金）衆・外務委松原仁君（立憲）問４
文書４２０２２年１１月１５日（火）参・外交防衛委佐藤正久君（自民）問１
文書５２０２２年１２月６日（火）参・外交防衛委小西洋之（立憲）問１
文書６２０２２年１２月８日（木）衆・安保委篠原豪君（立憲）問文書７２０２２年１２月８日（木）衆・安保委篠原豪君（立憲）問
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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