諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年７月３１日（令和５年（行情）諮問第６４７号ないし同第６５４号）
答申日：令和５年１２月４日（令和５年度（行情）答申第４８３号ないし同第４９０号）
事件名：特定年に特定税務署で開催された「インボイス制度説明会」（共同主催）の決裁文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定年に特定税務署で開催された「インボイス制度説明会」（共同主催）の決裁文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定期間に特定税務署で開催された「インボイス制度説明会」について共同で主催した事実が記載されている連絡文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
特定年度に特定税務署で開催された「インボイス制度説明会」について共同で主催した事実が記載されている連絡文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
「「インボイス制度説明会」に関する文書（令和３年度作成分）のうち主催者の決定や「主催」の実体が認められる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「「インボイス制度説明会」に関する文書（令和４年度作成分）のうち主催者の決定や「主催」の実体が認められる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「インボイス制度説明会」の企画・運営の初期段階における協議事項を記載した文書（令和３年度作成分）の不開示決定（不存在）に関する件
「インボイス制度説明会」の企画・運営の初期段階における協議事項を記載した文書（令和４年度作成分）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の３に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，開示又は一部開示し，別紙の３に掲げる文書６ないし文書９（以下，併せて「本件対象文書２」という。）を保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月２０日付け特定記号第５１１号ないし第５１８号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分８」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書１，５及び６（原処分１，５及び６）
ア 共同主催者である①特定税務署管内納税貯蓄組合連合会，②特定税務署管内青色申告会連合会，③公益社団法人特定法人会及び④特定間税会（以下「関係民間団体」という。）のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した記録が確認できる決裁文書が存在すると考えられることから，「共同主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などが明記された決裁文書等を的確に特定するよう求めます。
イ なお，国税庁（特定国税局）のホームページにおいて，インボイス制度説明会の開催日程一覧表が掲載されたことが確認されており，特定税務署（１Ｆ大会議室）が開催場所となった該当日の「主催者」欄には，【共催】表示のほか，特定税務署と関係民間団体の各名称が明示されているなど，その主催者としての立場に上下関係がないことを示す方法で並記されている事実を把握しています。
ウ おって，上記の【共催】の表示は，令和４年１２月９日に更新された「開催日程一覧表」の特定税務署での開催日が同年１２月２１日となっている「インボイス制度説明会の主催者」欄以降の表示であり，従来は主催者欄へ当該表示をせずに各主催者を並記していました。（２）審査請求書２（原処分２）
審査請求書１と同じ。
また，共催表示に変更する開催日程一覧表についての決裁文書等は開示されていません。
（３）審査請求書３（原処分３）
共同主催者である関係民間団体のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した記録が確認できる意見交換会や事務打合せ会の記録が存在すると考えられることから，「共同主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などについて協議した内容が記載されている文書を的確に特定するよう求めます。
以下，審査請求書１のイ及びウと同じ。
（４）審査請求書４（原処分４）
共同主催者である関係民間団体のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾したことが確認できる意見交換会の記録が存在すると考えられることから，「共同主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などについて協議した内容が記載されている文書を的確に特定するよう求めます。以下，審査請求書１のイ及びウと同じ。
（５）審査請求書７及び８（原処分７及び８）
共同主催者である関係民間団体のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した事実が確認できる協議の記録が存在するものと考えられます。
このことから，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図したのでなければ，「共同主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などが明記された協議事項の記録を的確に特定するよう求めます。
以下，審査請求書１のイ及びウと同じ。
（６）意見書１（原処分１）
ア 処分庁は，特定国税局ホームページのインボイス制度説明会に関する開催日程一覧表における「主催者」欄に，表示がない過去の時期を除き，（共催）と表示しています。
前記の開催日程一覧表における「主催者」欄には，主催者でない者が表示される別段の取扱いが存在するとの説明はなく，処分庁と主従の区別なく記載された各関係民間団体は，主催者としての実体があることを前提に表示されているものと認められます。
また，処分庁は，当該（共催）の解釈について，すべての構成員が共同で主催しているため，当該「主催者」欄に表示している旨審査請求人に対して回答しています。
審査請求人は，各関係民間団体が，処分庁との共同主催であることを継続して宣伝していること，並びに，処分庁は，実体がないにもかかわらず主催者として周知広報している疑いがあるため，その実体を検証するために開示請求（補正を含む）を行いました。
イ 諮問庁が作成した理由説明書の中で，審査請求人から行政文書開示請求書の補正書の提出があり，当該補正書の記載内容に基づき，本件対象文書を含む理由説明書の別紙の３の（１）ないし（５）の各文書を特定したと記載されています。
しかし，審査請求人は，処分庁が作成した「開示請求書の補正の求め」の記載に従って当該補正書を作成したのであり，仮に共同主催の実体が存在するかのごとく記載された当該補正の求めであっても，当該記載の内容を信用するしかありません。
ウ 本件請求文書において，「関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書」と審査請求人が記載したとおり該当する文書を特定したので，当該原処分は妥当であるとする諮問庁の説明には納得できません。
エ 原処分は，開催日程一覧表とチラシの作成という事後的措置の単なる伺いのみが本件請求文書であるかのごとく説明したものです。補正の求めで示した該当すると思われる行政文書の内容では，共同主催の実体が存在していないとは言及しておらず，審査請求人としては，共同主催の実体（各関係民間団体が主催した客観的な事実）が確認できる決裁文書を開示するように求めています。
（７）意見書２（原処分２）
意見書１のア及びイと同じ。
本件請求文書において，「関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書」と審査請求人が記載したとおり該当する文書を特定したので，当該原処分は妥当であるとする諮問庁の説明並びに共催表示への変更に係る開示がないことには納得できません。
以下，意見書１のエと同じ。
（８）意見書３（原処分３）
意見書１のア及びイと同じ。
本件請求文書において，処分庁が示した意見交換会等の資料に基づいて審査請求人が記載したとおり該当する文書を特定したので，当該原処分は妥当であるとする諮問庁の説明並びに開催済みの説明会に係る協議等の記録がないことは納得できません。
原処分は，開示請求の対象とは異なる「合同開催を前提とした」意見交換会発言録及び「共催（共同主催か共同開催かは不明）事業を提案した」事務打合せ会の議事録をもって本件請求文書であるかのごとく説明したものです。補正の求めで示した該当すると思われる行政文書の内容等では，共同主催の実体が存在していないとは言及しておらず，審査請求人としては，共同主催の実体（各関係民間団体が主催した客観的な事実）を明示した意見交換会等の記録のすべてを開示するように求めています。
（９）意見書４（原処分４）
意見書１のア及びイと同じ。
本件請求文書において，処分庁が示した意見交換会（発言録等）に基づいて審査請求人が記載したとおり該当する文書を特定したので，当該原処分は妥当であるとする諮問庁の説明には納得できません。原処分は，開示請求の対象とは異なる「合同開催を前提とした」意見交換会発言録等をもって本件請求文書であるかのごとく説明したものです。補正の求めで示した該当すると思われる行政文書の内容等では，共同主催の実体が存在していないとは言及しておらず，審査請求人としては，共同主催の実体（各関係民間団体が主催した客観的な事実）を明示した意見交換会等の記録のすべてを開示するように求めています。
（１０）意見書５及び６（原処分５及び６）
意見書１のアと同じ。
諮問庁が作成した理由説明書で，処分庁は，関係民間団体と共同で税に関する説明会等を開催する場合，従前から処分庁と関係民間団体の共同主催で開催しており，インボイス制度説明会も口頭でやり取りをして共同主催で開催することを決定し，説明会に関する必要事項はすべて処分庁が決定し，単なる合同開催ではないとの説明をしています。
なお，処分庁の当該説明は，「主催」の趣旨を逸脱したものではありますが，現時点においても特定国税局ホームページにおいて「主催者」の欄に関係民間団体を明示し続けていることから，補正の求めで示した該当すると思われる行政文書の内容等の中では作成していないとされている団体職員等の配置等を含む共同主催の実体（各関係民間団体が主催した客観的な事実）を明示した記録のすべてを開示するように求めています。
おって，諮問庁が示した「署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が形式上のものであると認識していたことが認められる」との理由は，その事実を処分庁が自認して審査請求人に対して説明しておらず，かつ，上記ホームページによる周知広報が継続している事実等から判断しても，開示請求した「共同主催の実体を明示した記録」が存在しないという根拠には当たりません。
（１１）意見書７及び８（原処分７及び８）
意見書１のアと同じ。
諮問庁が作成した理由説明書で，処分庁は，関係民間団体と共同で税に関する説明会等を開催する場合，従前から処分庁と関係民間団体の共同主催で開催しており，インボイス制度説明会も口頭でやり取りをして共同主催で開催することを決定し，説明会に関する必要事項はすべて処分庁が決定し，単なる合同開催ではないとの説明をしています。
なお，処分庁の当該説明は，「主催」の趣旨を逸脱したものではありますが，現時点においても特定国税局ホームページにおいて「主催者」の欄に関係民間団体を明示し続けていることから，補正の求めで示した該当すると思われる行政文書の内容等の中では作成していないとされている企画段階や責任の応分の負担など，共同主催の実体（各関係民間団体が主催した客観的な事実）を明示した記録をすべて開示するように求めています。
以下，意見書５及び６と同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，処分の取消しを求めるものである。
２ 原処分について
審査請求人は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めて処分庁に対して開示請求したところ，処分庁は，別紙の２の（１）ないし（６）に掲げる文書（本件請求文書）に補正した上で，本件請求文書のうち，別紙の２の（１）ないし（５）に掲げる文書として本件対象文書１を特定し，開示又は一部開示し，別紙の２の（６）に掲げる文書として本件対象文書２の開示を求めるものと更に補正した上で，本件対象文書２を作成しておらず，保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の経緯を踏まえ，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
３ 原処分の経緯について
原処分の経緯について処分庁に確認したところ，以下のとおりであった。
（１）特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったところ，別紙の１に掲げる文書の一部に該当する行政文書として，本件対象文書１の保有が確認できたことから，審査請求人に対し，本件対象文書１の内容等を記載した令和５年１月３０日付け特定記号第５０７号「開示請求書の補正の求め」（以下「補正の求め１」という。）を送付して補正を求めた。また，補正の求め１に誤り等があったことから，誤り等を訂正した令和５年２月３日付け特定記号第５０９号「開示請求書の補正の求め」（以下「補正の求め２」という。）を送付して補正を求めた。（２）その後，審査請求人から「行政文書開示請求書の補正書」（以下「補正書」という。）の提出があり，別紙の２の（６）に掲げる各文書について追加で開示請求されたことから，審査請求人に対して当該各文書の開示を希望する年分について確認したところ，令和３事務年度分及び令和４事務年度分を希望するとのことであった。
そこで，補正書の記載内容に基づき，本件対象文書１を特定した。また，別紙の２の（６）に掲げる各文書について，特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったが，該当する文書の保有は確認できなかった。
なお，別紙の２の（６）イについては，本件に係る行政文書開示請求書に「（共同主催）」と記載されているところを，処分庁が，補正の求め１に「（共同開催）」と誤って記載したことを理由とする開示請求と思料するが，処分庁においては，共同主催又は共同開催のいずれについても，本件対象文書１以外に，該当する文書の保有は確認できなかった。（３）上記（２）を踏まえ，本件対象文書１について原処分１ないし４を行い，本件対象文書２について原処分５ないし８を行ったものである。
４ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，原処分１について，開示請求の対象となった行政文書のうち，開催日程一覧表やチラシの作成に限定して開示決定が行われたものであり，処分の取消しを求める旨主張する。
また，審査請求人は，原処分２について，開示請求の対象となった行政文書のうち，開催日程一覧表やチラシの作成に限定して開示決定が行われたものであり，かつ，令和４年１２月９日に更新された開催日程一覧表の共催表示への変更に係る開示が行われていないことから，処分の取消しを求める旨主張する。
さらに，審査請求人は，原処分３について，開示請求の対象となった行政文書とは異なる「合同開催について」の意見交換会発言録と「共催（共同主催か共同開催かは不明）事業を提案した」事務局長等との事務打合せ会議事録を特定する方法で開示決定が行われたものであり，処分の取消しを求める旨主張する。
加えて，審査請求人は，原処分４について，開示請求の対象となった行政文書とは異なる「合同開催について」の意見交換会発言録を特定する方法で開示決定が行われたものであり，処分の取消しを求める旨主張する。
（２）処分庁から提出を受けた補正の求め２には，別紙の１に掲げる文書に該当すると思われる行政文書の名称として，別紙の２の（１）ないし（５）が記載されていること，また，処分庁から提出を受けた補正書には，「補正の求め２に記載された「該当すると思われる行政文書の名称」を開示請求書に係る「請求する行政文書の名称等」とする」と記載されていることが認められる。
（３）そうすると，審査請求人が開示請求する行政文書の名称を本件請求文書に補正したことから，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定し，開示決定等を行ったものと認められる。（４）なお，処分庁から提出を受けた補正書には，「次に記載した文書も特定した上，「該当すると思われる行政文書の名称」に加えるよう求めます。（後略）」と記載されており，審査請求人は，別紙の２の（１）ないし（５）の各文書のほかにも，別紙の２の（６）に掲げる各文書も特定するよう求めているところ，これらについては，上記３（２）及び（３）のとおり，該当する文書の保有が認められなかったことから，処分庁は，いずれも不開示決定を行っている。
（５）したがって，処分庁において，補正書の記載に基づき，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定したことは妥当である。
５ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）審査請求人は，以下のとおり主張する。
ア 開示請求の対象とした行政文書のうち，「インボイス制度説明会」を主催した実体が認められる事実を明記した文書を開示しなかったものであり，処分の取消しを求める。
イ 関係民間団体のそれぞれが処分庁と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した記録が確認できる決裁文書が存在すると考えられることから，「共同主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などが明記された決裁文書等を的確に特定するよう求める。
また，関係民間団体のそれぞれが処分庁と同等の主催者であることを事前に決定し，関係民間団体の長が応諾した記録が確認できる協議の記録が存在すると考えられることから，「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し行為」を特定税務署長が企図したのでなければ，「共同主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などが明記された協議事項の記録を的確に特定するよう求める。（２）本件対象文書２の保有の有無について処分庁に確認したところ，以下のとおりである。
ア 関係民間団体と共同で税に関する説明会や研修会を開催する場合（関係民間団体のうち，いずれかの団体又は複数の団体と共同で開催する場合を含む。）には，従前から特定税務署及び関係民間団体の共同主催で開催しており，インボイス制度説明会についても，関係民間団体との共同主催で開催したものである。
イ インボイス制度説明会の開催に当たっては，関係民間団体と口頭でやり取りをし，共同主催で開催することを決定したところ，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項は全て特定税務署が決定している。そのため，本件対象文書２に該当する文書は作成しておらず，また，関係民間団体から取得もしていない。
ウ 本件審査請求を受け，改めて特定税務署及び文書管理システム内を探索したが，本件対象文書２に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（３）なお，処分庁から提出を受けた別紙の３に掲げる文書３を確認したところ，処分庁のインボイス制度説明会に関する発言事項として，署主催の研修は，形式上，各団体の共催としており，今後も引き続き共催の形をとりたい旨記載されていることからすれば，処分庁は，関係民間団体とのインボイス制度説明会の共同主催が形式上のものであると認識していたことが認められる。
（４）そうすると，処分庁の上記（２）イの説明を覆すに足る事情は認められず，また，処分庁が上記（２）ウで探索した範囲が不十分とは言えない。
（５）したがって，特定税務署において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
６ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
７ 結論
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書１を特定し，その全部又は一部を開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした原処分は，本件対象文書１のほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月３１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６４７号ないし同第６５４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年１１月１３日審議（同上）
⑤ 同月２７日令和５年（行情）諮問第６４７号ないし同
第６５４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，開示又は一部開示し，本件対象文書２は作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件請求文書に該当する文書の追加特定を求めていると解されるところ，諮問庁は，本件対象文書１以外には開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書１を特定した状況について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求を受け，特定税務署内及び文書管理システム内の探索を行ったところ，本件請求文書に該当すると認められる文書の保有が確認されたことから，審査請求人が提出した補正書の記載内容に基づき，本件対象文書１を特定した。
イ 審査請求人は，インボイス制度説明会を開催するに当たって，特定税務署と関係民間団体との間で事前にやり取りした協議記録，事務打合せ記録及び連絡文書等の追加開示を求めているものと解されるが，特定税務署においては，関係民間団体と共同で行う税に関する説明会や研修会などを開催するに当たっては，これまでの関係民間団体と税務署の協力関係に基づいて，説明会等に係る周知広報の協力依頼等を行っており，これらの依頼は，口頭又は電話でのやり取りにより行っている。そのため，文書は作成しておらず，本件のインボイス制度説明会に係る周知広報の依頼等も口頭又は電話で行っており，インボイス制度説明会を開催するに当たっての関係民間団体との事前のやり取りに係る協議記録，事務打合せ記録及び連絡文書等は作成していない。
ウ 本件各審査請求が提出される前後においても，インボイス制度に関する同様の開示請求があり，提出される都度，事務室内，サーバー上に保存された共有フォルダ内，文書管理システム内の探索を行ったが，本件対象文書１以外に，本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問書に添付された本件対象文書１を確認させたところ，これらはいずれも本件請求文書のうち，別紙の２に掲げる（１）ないし（５）の文書であることが認められる。
また，諮問庁から，本件対象文書１が保存されている共有フォルダ内の行政文書の一覧の提示を受けて確認したところ，本件対象文書１以外に本件請求文書に該当する文書の存在は認められない。
（３）上記（１）ア及び上記（２）の事実に加え，本件においては，上記（１）イのとおり，関係民間団体との間では口頭又は電話でやり取りをしていたこと，及び上記第３の５（２）のとおり，インボイス制度説明会は関係民間団体との共同開催で実施されたものではあるが，当該説明会の開催は特定税務署発案によるものであることから，当該説明会に関する必要事項については全て特定税務署で決定していたことを踏まえると，業務上，別途関係民間団体とのやり取り等に係る協議記録，事務打合せ記録及び連絡文書等を作成する必要性があるとまではいえないものと認められる。そうすると，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないとする上記第３の７の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，また，上記（１）ウの探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。
（４）したがって，特定税務署において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示又は一部開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした各決定については，特定税務署において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 補正前の請求文書
令和３年及び令和４年に特定税務署で開催された「インボイス制度説明会」（共同主催）の決裁文書，及び共同で主催した事実（企画・運営・参画，団体職員等の配置，運営費用の支出，トラブルへの責任など）が記載されている連絡文書等については該当するすべての書類
２ 補正後の請求文書（本件請求文書）
（１）令和３事務年度に作成された，特定税務署が「インボイス制度説明会」を関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書
（２）令和４事務年度に作成された，特定税務署が「インボイス制度説明会」を関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書
（３）「令和３年度税に関する意見交換会」（令和３年１０月１１日開催）資料のうち発言録及び配布資料（「インボイス制度説明会」に係るもの）（４）「事務局長等との事務打合せ会」（令和４年６月６日開催）資料のうち議事録及び配布資料（「インボイス制度説明会」に係るもの）
（５）「令和４年度税に関する意見交換会」（令和４年９月８日開催）資料のうち発言録及び配布資料（「インボイス制度説明会」に係るもの）（６）上記（１）ないし（５）のほか，次に記載した文書
ア 補正の求め１では，開示請求された「共同開催の決裁文書」を前提に署内を探索した結果として，「共同開催する件についての決裁文書」を特定した旨説明したにもかかわらず，「開催」の文字を「主催」へ文字変換しただけで，「主催」文書の特定作業をあらためて実施することなく作成された補正求め２は，特定作業が不十分であると考えられます。
イ また，補正の求め２に記載の「共同主催する件についての決裁文書」は，開催日程一覧表やチラシの作成であり，当該決裁文書は共同主催が決定した後の事後的措置についての単なる伺いに過ぎません。したがって，関係民間団体のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，それぞれの主催者が応諾した記録が存在するはずであり，「主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などが明記された文書の特定作業を誠実に実施するよう求めます。
ウ なお，補正の求め２に記載された「意見交換会」及び「事務打合せ会」の内容は，共同で主催するという実体を伴うものではなく，既に開催された令和３年９月２９日インボイス制度説明会を含む各説明会に係る「共同主催者に当たる関係民間団体の名義貸し」を追認しただけと考えられます。したがって，企画・運営の初期段階における主催関係民間団体との協議事項が記載されている文書等をあらためて特定した上，速やかに開示決定等を行うよう求めます。
３ 本件対象文書１（以下の文書１ないし文書５）及び本件対象文書２（以下の文書６ないし文書９）
（１）文書１
令和３事務年度に作成された，特定税務署が「インボイス制度説明会」を関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書
（２）文書２
令和４事務年度に作成された，特定税務署が「インボイス制度説明会」を関係民間団体と共同主催する件についての決裁文書
（３）文書３
「令和３年度税に関する意見交換会」（令和３年１０月１１日開催）資料のうち発言録及び配布資料（「インボイス制度説明会」に係るもの）（４）文書４
「事務局長等との事務打合せ会」（令和４年６月６日開催）資料のうち議事録及び配布資料（「インボイス制度説明会」に係るもの）
（５）文書５
「令和４年度税に関する意見交換会」（令和４年９月８日開催）資料のうち発言録及び配布資料（「インボイス制度説明会」に係るもの）（６）文書６
令和３事務年度に作成された，「インボイス制度説明会」に係る文書のうち，関係民間団体のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，それぞれの主催者が応諾した記録，「主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などが明記された文書
（７）文書７
令和４事務年度に作成された，「インボイス制度説明会」に係る文書のうち，関係民間団体のそれぞれが特定税務署長と同等の主催者であることを事前に決定し，それぞれの主催者が応諾した記録，「主催」の実体が認められる企画段階や責任の応分の負担などが明記された文書
（８）文書８
令和３事務年度に作成された会議関係書類のうち，「インボイス制度説明会」について，企画・運営の初期段階における主催関係民間団体との協議事項が記載されている文書
（９）文書９
令和４事務年度に作成された会議関係書類のうち，「インボイス制度説明会」について，企画・運営の初期段階における主催関係民間団体との協議事項が記載されている文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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