諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年７月１５日（令和３年（行情）諮問第２９４号）
答申日：令和５年５月１日（令和５年度（行情）答申第４９号）
事件名：「「たちかぜ」自殺事案について（報告）」の下資料の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１０月３日付け防官文第１７２２３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 本件開示請求対象文書は，①「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）および②その下資料一切である。①は，平成１６年１０月に発生した，護衛艦「たちかぜ」１等海士自殺事件に係る調査報告書である。そして，平成２４年８月３１日付行政文書開示請求（本本Ａ５１９号）に対して，平成２５年１月２５日付（防官文第８２０号）で開示された文書は，自殺した１士に対する暴行・恐喝を含めた，「たちかぜ」における一連の規律違反に係る調査資料であるから，これが②（下資料）にあたると思われる。従って，これらの文書を特定・開示すべきである。特に，これらの文書のうち①において引用されているもの（あるいは明確に引用されていなくとも，①におけるある部分の記述がそれに基づいていると思われるもの）は，①の下資料として用いられたという強い推定が働くので，特定・開示されるべきである。
イ ここで処分庁は，「平成２５年１月２５日付（防官文第８２０号）で開示された文書は，①とは無関係に護衛艦隊司令部で作成・収集され，保管されていた文書である。」と反論する可能性があるので，念のためこの点について言及しておく。
処分庁の説明によれば，護衛艦隊司令部には，一連のたちかぜ事件に関する調査資料が，少なくとも以下の３セットあったことになる。（ア）平成２５年１月２５日付（防官文第８２０号）で開示された文書。（イ）「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）の下資料。
（ウ）特定議員の質問に対する，小泉純一郎内閣総理大臣（当時）による，平成１７年３月８日付答弁書（内閣衆質１６２第２１号）３頁１行目・７行目に言う，「調査」の下資料
審査請求人は，（イ）と（ウ）の調査は同じものであり，さらに（ア）（イ）（ウ）はすべて同じものではないかと考えている。仮にそうでないとすると，なぜ重複する資料を（少なくとも）３セットも入手し，保管しておく必要があったのか。
また，（ウ）の下資料については，「今後，使用される見込みがなく，また，この調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄された」とのことである（平成２５年度（行情）答申第８９号７頁下から３～５行目）とのことであるが，そうだとすればなぜ（ア）の資料は破棄されずに保管され続けたのか。特に，（ア）に含まれる遣書などは，「隊員個人に係る機微な内容を含む」最たるものではないか。
ウ もし処分庁が，上記イ（ア）（イ）（ウ）が別のものだと言い張るのであれば，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に提出する理由説明書において，次の点について合理的に説明すべきである。
① 護衛艦隊司令部において，重複する資料を３セットも収集・取得・保管していた理由は何か。
② ３セットの資料を収集・取得・保管していたのは，護衛艦隊司令部のどこ（誰）か。
③ （ウ）について「今後，使用される見込みがなく，また，この調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄」するよう指示したのは誰か。また，それはいつか。
④ （ウ）について「今後，使用される見込みがなく，また，この調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄」するよう指示されたにもかかわらず，上記イ（ア）が廃棄されずに保管され続けた理由は何か。
（２）意見書１
ア まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号・・・令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。
更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに「も」対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に審査会への諮問等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に「も」対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に「だけ」対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕行政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
イ 本件開示請求対象文書は，①「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）（以下「本件対象文書１」という。）②「①」の下資料一切であり，①が開示され，②が文書不存在により不開示とされた。しかし，①（本件対象文書１）は，平成１６年１０月に発生したいわゆる「護衛艦たちかぜいじめ自殺事件」に関して，護衛艦隊司令部が作成した，自殺した１等海士の自殺原因に係る調査報告書である。そして，令和２年度（行情）答申第２６号事件（別紙第１（省略。以下同じ。））に係る開示請求の対象文書は「護衛艦隊司令部で保管する平成１６年１０月に『たちかぜ』において発覚した暴行・恐喝事件の事故調査結果，その他，関連する一切の文書」及び「平成１６年１０月に発生した『たちかぜ』の自殺事案における自殺原因調査その他，関連する一切の文書」であり，別紙第１の７頁～８頁にあるように，文書１～文書３２までの３２件の文書が特定された。この３２件の文書は，護衛艦隊司令部で保管されていた，「護衛艦たちかぜいじめ自殺事件」に関する文書である。したがって，護衛艦隊司令部は，この３２件の文書を下資料として，本件対象文書１をまとめたと考えるのが自然ではないか。よって，本件対象文書２として，この３２件の文書を特定し，開示すべきである。なお諮問庁・処分庁は，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日）（別紙第２（省略。以下同じ。））７頁下から４～６行目にあるように，「護衛艦隊の調査の検討に用いられた資料は，既に完成していた２件の調査結果以上の内容が得られず，今後使用される見込みがなく，またこの調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄された」などと主張するのかもしれない。しかし，現に本件対象文書１のような自殺原因調査報告書が存在する以上，諮問庁・処分庁の主張は不自然であり，信用性に乏しいと言える（別紙第２においても，審査会は，諮問庁・処分庁の主張の不自然さを指摘している。）。また，調査の下資料を一旦破棄したにもかかわらず，護衛艦隊司令部はまたこのような資料を集めたと言うのか。それは何のために，どこから，どのようにして集めたのか。特に，文書３０（遺書）などは，「隊員個人に係る機微な内容を含むもの」のうちの最たるものであるが，なぜ一回破棄した後，わざわざ再びどこからか取り寄せたのか。むしろ調査の下資料は破棄などされておらず，護衛艦隊司令部でそのまま保管され続けたと考えるのが自然ではないか。諮問庁・処分庁が「下資料は破棄した」と言い張るのであれば，最低限次の点について「エビデンスに基づいて」「具体的に」主張すべきである。
① 下資料はいつ，誰が廃棄したのか。
② 下資料の破棄後，上記３２件の文書を再度収集したのは誰で，いつか。それはどういう理由に基づくのか。また，どこから文書を入手したのか。
更に言えば，仮に護衛艦隊司令部で使用した下資料が廃棄されたとしても，その原本等が海上幕僚監部法務室・同監察官室・同服務室・横須賀地方総監部総務課等に残っているのであるから，それを開示すべきである。本件対象文書１で引用されている文書，明確に引用されていなくともその内容から本件対象文書１の記述の基になったと見られる文書のうち，海上幕僚監部法務室・同監察官室・同服務室・横須賀地方総監部総務課等に現存するものについては，開示すべきである（なお審査請求人は，護衛艦隊司令部にはかつていわゆる「たちかぜアンケート」のコピーが存在しており，これも本件対象文書１の下資料とされたと考えている。）。
（３）意見書２
本意見書２では，開示された本件対象文書①（「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長））の下資料（本件対象文書②）に該当すると思われる文書を，具体的に指摘する。
ア 諮問庁・処分庁は，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日）（別紙第１（省略））の５頁１６～１９行目において，「『自殺事案後のアフターケアについて（報告）』及び『一般事故調査結果』（別の開示請求で請求者に提供済み。）に基づき，自殺の原因について特定できないか検証していた」と述べている。すなわち，護衛艦隊司令部に「自殺事案後のアフターケアについて（報告）」（別紙第２（省略。以下同じ。））及び「一般事故調査結果」（別紙第３（省略。以下同じ。））が存在していたこと，及び護衛艦隊司令部が調査にあたってこの２つの文書を参照していたことを事実上認めており，この２つの文書は本件対象文書②にあたると言うべきである。本件対象文書①の目次から察するに，第２項「事故の原因」（５～１０頁）は別紙第２，第３項「一般事故調査結果の概要」（１１頁）は別紙第３に基づいたものではないか。なお，別紙第３は，護衛艦隊司令部に現存するたちかぜ事件関連文書（令和２年度（行情）答申第２６号・・・別紙第４（省略。以下同じ。）・・・に係る行政文書開示請求で開示）の中に含まれており（別紙第４の７頁・文書１９参照），この推測を裏付ける。
イ また，本件対象文書①の６頁（９枚目）には（黒塗りが施されているため判然としないものの）「艦長が遺族から得た情報によれば」という趣旨の文言が無いか。艦長が遺族から得た情報とは，別紙第５（省略）（特に３～６枚目）ではないか。本件対象文書①の６頁（９枚目）以下と照合されたい。
ウ 更に言えば，本件対象文書①の第１項「事故の概要」（５）「事故の状況」（１～５頁）は，護衛艦たちかぜで作成された「経過概要」（別紙第６（省略））に基づくのではないか。なお，「経過概要」は，平成１６年１０月２７日から同年１２月１日まで，約２５枚が作成され，たちかぜ訴訟に乙８９号証として提出されている。そして，海上幕僚監部法務室及び横須賀地方総監部総務課法務係に現存しているはずである。
（４）意見書３
本意見書３では，前回提出した意見書２（令和４年８月９日付）に引き続き，開示された本件対象文書①（「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長））の下資料（本件対象文書②）に該当すると思われる文書を，具体的に指摘する。
別紙（省略。以下同じ。）は，護衛艦たちかぜの１等海士が自殺した（平成１６年１０月２７日）直後に，たちかぜ砲雷長が，自殺した１等海士と親しかった別の１等海士から聞き取り調査をした際のメモである。その２頁の８～１１行目には，自殺した１等海士が，上司である２等海曹から特定金額を喝取されていたとある。本件対象文書①には黒塗りが施されているので判然としないが，目次から察するに，９頁（１２枚目）あたりに「特定金額」という金額の記述は無いか。あるとすれば，別紙が対象文書①の下資料と思われる。
（５）意見書４
本件開示請求対象文書には，護衛艦隊報告書のほか，その「下資料」も含まれる。以下，「下資料」であると考えられる文書を挙げる。
ア ①「一般事故調査結果」（別紙第１（省略））及び②「自殺事案後のアフターケアについて（報告）」（別紙第２（省略））は，護衛艦隊報告書において明らかに引用されているうえ，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日・・・別紙第３（省略。以下同じ。））において諮問庁（防衛省）が護衛艦隊司令部において参考にしたと事実上認めているのであるから，「下資料」に含まれると考えられる。
イ また，令和２年度（行情）答申第２６号（別紙第４（省略。以下同じ。））に係る行政文書開示請求で開示された文書は，護衛艦隊司令部にあったたちかぜ事件関連の文書であり，護衛艦隊報告書作成にあたり参考にされたと考えられるから，「下資料」に含まれると考えられる。
この点，諮問庁（防衛省）は，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日・・・別紙第３）７頁下から４～７行目で「当該調査が断念されたことにより，その検討に用いられた資料が，既に完成していた①及び②以上の内容が得られず，今後，使用される見込みがなく，また，この調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄された」などと主張しているが，廃棄されたのならなぜ令和２年度（行情）答申第２６号（別紙第４）別紙（７～８頁）にあるような文書が護衛艦隊司令部に存在するのか。特に遺書などは，「隊員個人に係る機微な内容を含むもの」の最たるものであるが，一度廃棄した後，わざわざもう一度集めたのか。それはいつ，誰が，何の目的でやったことか（要するに，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…別紙第３）７頁下から４～７行目の記述は，「護衛艦隊報告書が作成されていない」という虚偽の結論から逆算した，特定職員Ａらによる作り話なのである。）。
更に言えば，「その検討に用いられた資料が，既に完成していた①及び②以上の内容が得られず，今後，使用される見込みがなく」などという判断が為されるはずはない。なぜなら，護衛艦たちかぜいじめ自殺事件は，遺族から民事訴訟が提起されることが予想されていたからである。すなわち，本件と関連する行政文書開示請求に係る文書探索の過程で，平成２６年当時の海上幕僚監部特定職員Ｂが，平成１６～１８年の護衛艦隊司令部の担当者から聞き取り調査をした結果をまとめた文書（別紙第５（省略。以下同じ。））の２頁１～２行目によると，聞き取り対象者は「将来訴訟に使われる可能性も考慮し，海幕と相談しながら作成したのではないか。」と述べている。また，別紙第５とは異なる，本件と関連する行政文書開示請求に係る文書探索の過程で，平成２６年当時の海上幕僚監部特定職員Ｂが，平成１６～１８年の護衛艦隊司令部の担当者から聞き取り調査をした結果をまとめたもう一つの文書（別紙第６（省略））の１頁下から５～６行目によると，聞き取り対象者は「将来裁判が起こされた場合を念頭にいじめと自殺の因果関係について資料をまとめ，平成１７年５月下旬に幕僚長に提出していた」とある。仮に民事訴訟が提起されれば，事件に関する行政文書は書証として用いられる可能性があるのであるから，「今後，使用される見込みがなく」などという判断が為されるはずはないのである。また，仮に護衛艦隊司令部の担当者がさほど法律に詳しくないとしても，民事訴訟においてはある程度強制的に証拠収集が為されるということは常識として知っていたはずである。仮に現在の手持ちの証拠では自殺の原因が特定できないとしても，訴訟において新たに出て来た書証等との「合わせ技」により自殺の原因が特定される可能性はあるのであるから，「その検討に用いられた資料が，既に完成していた①及び②以上の内容が得られず，今後，使用される見込みがなく」などという判断が為されるはずはないのである（要するに，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…別紙第３）７頁下から４～７行目の記述は，「護衛艦隊報告書の下資料が存在しない」という虚偽の結論から逆算した，特定職員Ａらによる作り話なのである。）。
ウ 護衛艦隊報告書に書かれている内容のうち，自殺した１等海士の預金や，消費者金融への債務に関する情報は，別紙第７（省略。以下同じ。）が資料源と思われる。また，自殺した１等海士が上官である２等海曹から「特定金額」を喝取されていたという情報は，別紙第８（省略。以下同じ。）が資料源と思われる。したがって，別紙第７と第８は下資料にあたると解すべきである。
エ 更に言えば，令和元年度（行情）答申第２２２号（令和元年１０月１日・・・別紙第９（省略））に係る行政文書開示請求の対象文書である，「たちかぜ艦長の整理したファイル」も，下資料にあたると解すべきである。同答申の３頁・第５の２（１）ウによると，「たちかぜ艦長の整理したファイル」は，「平成１９年１月の『たちかぜ』除籍に伴い，護衛艦隊司令部で保管されていたが，平成２２年１月頃に横監法務係に移管された」のであるから，それまでは護衛艦隊司令部で活用され，護衛艦隊報告書の下資料にもなっていたはずである。同答申の末尾に，「たちかぜ艦長の整理したファイル」を構成する２２件の文書が記されているが，文書１７が別紙第８であることから見ても，「たちかぜ艦長の整理したファイル」全体が護衛艦隊報告書の下資料であった可能性が高いと思われる。
（６）意見書５
前回の意見書４で言及した，令和元年度（行情）答申第２２２号（令和元年１０月１日・・・別紙第１（省略。以下同じ。））に係る行政文書開示請求の対象文書である，「たちかぜ艦長の整理したファイル」は，「平成１９年１月の『たちかぜ』除籍に伴い，護衛艦隊司令部で保管されていたが，平成２２年１月頃に横監法務係に移管された」（同答申の３頁・第５の２（１）ウ）が，なぜこのような複雑な経緯をたどったのかについて，補足説明する。
平成１７年４月，護衛艦たちかぜいじめ自殺事件の遺族は，防衛庁（当時）に対して，事件に関連する文書に係る行政文書開示請求をおこなった。これに対し，防衛庁は平成１８年度（行情）答申第２７９・２８０・２９１号で挙げられた文書を開示し（別紙第２～第４（省略）），それ以外は存在しないとした（実際には，たちかぜアンケート等，防衛庁・海上自衛隊に不利な文書が大量に存在していたのだが。）。しかし，遺族が国家賠償請求訴訟（たちかぜ訴訟）を提起した後，防衛庁・海上自衛隊の側に困ったことが起きた。上記行政文書開示請求に対して開示した文書以外に文書が無いとしたために，「自殺の原因がいじめではなく借金である」ことを証明する文書を提出できなくなったのである。そこで，横須賀地方総監部法務係の特定職員Ｃらは，護衛艦隊司令部で「たちかぜ艦長の整理したファイル」を「発見」したことにして，それに綴られていた文書の一部を書証として提出したのである。なお，「たちかぜ艦長の整理したファイル」に綴られていた文書は，令和元年度（行情）答申第２２２号（令和元年１０月１日…別紙第１）の末尾にある２２件であるが，特定職員Ｃはこのうち防衛省・海上自衛隊に有利な内容が書かれている文書１～５のみを行政文書ファイルとして登録し，文書６～２２はわざわざ「個人資料」として保管し，遺族や国民が行政文書開示請求によりアクセスできないようにした。「個人資料」として保管されたのは，自殺した１等海士が上官から特定金額を喝取されたことが記載された文書１７（別紙第５（省略））をはじめ，防衛省・海上自衛隊に不利な内容が記載された文書が多い。そして，「特定金額」の件は護衛艦隊報告書にも書かれていた（ひいては調査回報書にも書かれていた）が，防衛省も，法務省横浜地方法務局も，知らないふりをしていた。
なお特定職員Ｃは，護衛艦隊報告書が対象となった，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日）に係る行政文書開示請求があった際に，海上幕僚監部法務室にいた。そして，たちかぜ訴訟指定代理人であるから，護衛艦隊報告書が「調査回報書」の一部を構成していることも当然知っていた。特定職員Ｃは，護衛艦隊報告書が平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日）に係る行政文書開示請求の対象文書にあたることを知りつつ，隠していたのである。特定職員Ｃはそういう人間である。
（７）意見書６
令和４年８月１２日付の意見書４で，令和元年度（行情）答申第２２２号（令和元年１０月１日・・・別紙第１（省略。以下同じ。））に係る行政文書開示請求の対象文書である，「たちかぜ艦長の整理したファイル」が，護衛艦隊報告書の下資料（本件開示請求対象文書）にあたる可能性について述べたが，若干補足する。
同答申の３頁・第５の２（１）ウに「たちかぜ艦長の整理したファイル」は，「平成１９年１月の『たちかぜ』除籍に伴い，護衛艦隊司令部で保管されていたが，平成２２年１月頃に横監法務係に移管された」とあるが，護衛艦隊報告書の日付が平成１８年１月３１日であるから，「たちかぜ艦長の整理したファイル」がその下資料だとすると，時系列が合わないようにも思える。しかし，「たちかぜ」は護衛艦隊の旗艦であるから，護衛艦隊司令部と情報共有していた可能性が高い。すなわち，「たちかぜ」が「たちかぜ艦長の整理したファイル」のコピーを護衛艦隊司令部に渡していた可能性が高い。護衛艦隊報告書にある，自殺した１等海士の預金・借金に関する記述の根拠が，「たちかぜ」で作成された別紙第２（省略）であると考えられることからしても，「たちかぜ」と護衛艦隊司令部は幅広く情報共有していた可能性が高い。
また，令和４年８月１３日付の意見書５で述べたように，そもそも「たちかぜ艦長の整理したファイル」を横須賀地方総監部法務係に移管したのが，アンケート等を隠蔽したことにより防衛省・海上自衛隊が訴訟に（自殺の原因がいじめではなく借金だという）有利な証拠も提出できなくなったことに伴う苦肉の策だったことからすれば，そもそも平成１９年１月の「たちかぜ」除籍に伴い，「たちかぜ艦長の整理したファイル」の原本を護衛艦隊司令部で保管開始したというのがウソで，横須賀地方総監部法務係は護衛艦隊司令部から「たちかぜ艦長の整理したファイル」の「コピーのコピー」を取得したというのが真相である可能性もある。
令和元年度（行情）答申第２２２号（令和元年１０月１日・・・別紙第１）の末尾に，「たちかぜ艦長の整理したファイル」を構成する２２件の文書が記されているが，文書１７（別紙第３（省略））が「特定金額」の根拠であることから見ても，また経過概要（文書１０・１３・１６）が護衛艦隊報告書第１項「事故の概要」（５）「事故の状況」１～５頁の記述の根拠と見られることからしても，「たちかぜ艦長の整理したファイル」全体が護衛艦隊報告書の下資料であった可能性が高いと思われる。
（８）意見書７
ア 本件と関連する第４部会の答申について
令和４年９月２２日，本件と関連する答申が第４部会から出た（令和４年度（行情）答申第２３５号及び第２３６号…別紙第１及び第２（省略。以下同じ。））。第４部会は，本件対象文書である「たちかぜ自殺事案について」が，平成１７年３月８日の答弁書（別紙第３（省略））に言う「調査」の報告書にあたらないと認定してしまったのである。換言すれば，同一の事件（護衛艦たちかぜいじめ自殺事件）に係る，同一の事項（自殺の原因・背景）を対象とする２件の調査が，護衛艦隊司令部という１つの部署で，同時並行で行われ，一方は調査不可能を理由として頓挫し，もう一方は「たちかぜ自殺事案について」（本件対象文書）として完成した…という不自然な事実認定を，第４部会がしてしまったのである。同じ趣旨の調査を同一部署が２件同時並行でやる，そんな無駄なことがあり得ると思っているのか？
いずれにせよ，第４部会の事実認定を前提とすれば，「たちかぜ自殺事案について」の下資料については，「当該調査が断念されたことにより，その検討に用いられた資料について，既に完成していた，本件対象文書以上の内容が得られず，また，今後も使用される見込みがなく，さらに，この調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから既に廃棄された」（別紙第１・２２頁等）という論理は使えない。完成された調査報告書（「たちかぜ自殺事案について」）が存在する以上，その下資料は記述を裏付ける資料として必要なのであるから，「今後も使用される見込みがなく」などとは言えないからである。平成１８年４月のたちかぜ訴訟提起後，「たちかぜ自殺事案について」は，護衛艦隊司令部から，訴訟を担当する横須賀地方総監部総務課法務係に渡され，調査回報書（別紙第４（省略））の一部となった。
裏付けの無い調査報告書など何の役にも立たないから，このとき護衛艦隊司令部は，横須賀地方総監部総務課法務係に下資料のコピーを渡すか，横須賀地方総監部総務課法務係が下資料と同一の文書のコピーを有していることを確認しているはずである。
イ 「たちかぜ艦長の整理したファイル」は本件対象文書（下資料）に当たる
令和元年度（行情）答申第２２２号（別紙第５（省略。以下同じ。））第５の２（１）ウには「『たちかぜ艦長の整理したファイル』は，平成１９年１月の『たちかぜ』除籍に伴い，護衛艦隊司令部で保管されていた」とあるが，そうだとすれば，「たちかぜ艦長の整理したファイル」は，護衛艦隊司令部で行政文書ファイルとして活用されていたはずである。もしある行政機関が廃止された後，その行政機関にあった行政文書が他の行政機関に移され，行政文書ファイルとして保管されず，個人資料等の位置付けで漫然と保管されていたとすれば，当時で言えば法違反であり，現在であれば公文書管理法違反である。そのようなことがあるはずはない。もっとも，同答申の３頁・第５の２（１）ウに「たちかぜ艦長の整理したファイル」は，「平成１９年１月の『たちかぜ』除籍に伴い，護衛艦隊司令部で保管されていたが，平成２２年１月頃に横監法務係に移管された」とあるが，護衛艦隊報告書の日付が平成１８年１月３１日であるから，「たちかぜ艦長の整理したファイル」がその下資料だとすると，時系列が合わないようにも思える。しかし，「たちかぜ」は護衛艦隊の旗艦であるから，護衛艦隊司令部と情報共有していた可能性が高い。すなわち，「たちかぜ」が「たちかぜ艦長の整理したファイル」のコピーを護衛艦隊司令部に渡していた可能性が高い。
また，そもそも「たちかぜ艦長の整理したファイル」を横須賀地方総監部総務課法務係に移管したのが，アンケート等を破棄したと称して隠蔽したことにより防衛省・海上自衛隊が訴訟に（自殺の原因がいじめではなく借金だという）有利な証拠も提出できなくなったことに伴う苦肉の策だったことからすれば，そもそも平成１９年１月の「たちかぜ」除籍に伴い，「たちかぜ艦長の整理したファイル」の原本を護衛艦隊司令部で保管開始したというのがウソで，横須賀地方総監部法務係は護衛艦隊司令部から「たちかぜ艦長の整理したファイル」の「コピーのコピー」を取得したというのが真相である可能性もある。
令和元年度（行情）答申第２２２号（令和元年１０月１日…別紙第５）の末尾に，「たちかぜ艦長の整理したファイル」を構成する２２件の文書が記されているが，文書１７（別紙第６（省略））が「特定金額」の根拠であることから見ても，また経過概要（文書１０・１３・１６）が護衛艦隊報告書第１項「事故の概要」（５）「事故の状況」１～５頁の記述の根拠と見られることからしても，「たちかぜ艦長の整理したファイル」全体が護衛艦隊報告書の下資料であった可能性が高いと思われる。
（９）意見書８
令和４年９月２２日，本件と関連する答申が第４部会から出た（令和４年度（行情）答申第２３５号及び第２３６号…別紙第１及び第２（省略。以下同じ。））。第４部会は，本件対象文書である「たちかぜ自殺事案について」が，平成１７年３月８日の答弁書（別紙第３（省略。以下同じ。））に言う「調査」の報告書にあたらないと認定してしまったのである。前回（令和４年１０月１０日付）の意見書７で，この事実認定が不自然だと述べたが，この点について若干補足する。
平成１７年３月８日の答弁書（別紙第３）に言う「調査」は，「海上幕僚監部『等』」で行われていた。そして，ここに言う「等」は，当時の想定問答などから，「護衛艦隊司令部」を意味することがわかっている（令和４年度（行情）答申第１８８号令和４年８月１０日…別紙第４（省略））。そして，平成１７年３月８日の答弁書（別紙第３）に言う「調査」の報告書を対象とする，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…別紙第５（省略。以下同じ。））に係る情報公開請求では，諮問庁・処分庁（防衛省）は次のような主張をしていた。
ア 調査報告書
「隊員の自殺原因の特定について，検証を進めるに当たり，自殺者本人が存在せず，また，その原因の裏付けとなる情報が少なく，更には『自殺事案後のアフターケアについて（報告）（発簡年月日：１７．１．２８）』（本件対象文書）中の自殺した隊員の性格分析等を越える検証が困難であったため，これを断念」した（別紙第５・７頁５～９行目）
「①『一般事故調査結果』（発簡年月日：１７．１．２７），及び②『自殺事案後のアフターケアについて（報告）』（本件対象文書）の完成後においても，答弁書等の記述にあるように，別の観点から隊員が自殺した原因についての調査を検討していたものの，実際には①及び②の内容を越える調査結果を求めることは不可能であるとの判断から，調査の検討に留まるものであった。」（別紙第５・７頁下から１０～１５行目）
イ 下資料
「当該調査が断念されたことにより，その検討に用いられた資料が，既に完成していた①及び②以上の内容が得られず，今後，使用される見込みがなく，また，この調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄された」（別紙第５・７頁下から４～７行目）
しかし，実際には護衛艦隊司令部では調査報告書「たちかぜ自殺事案について」（本件対象文書１）が完成されていたのであるから，諮問庁・処分庁（防衛省）の上記説明はすべて虚偽だったという結論になるはずである。ところが，諮問庁・処分庁（防衛省）は令和４年度（行情）答申第２３５号及び第２３６号（別紙第１及び第２）で，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…別紙第５）における説明をそのまま繰り返した（それぞれの２１～２３頁）。そしてなんと，第４部会は平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…別紙第５）における説明との矛盾を指摘することなく，諮問庁・処分庁（防衛省）の説明をうのみにしてしまったのである。しかも，審査請求人が「たちかぜ自殺事案について」が対象文書にあたる可能性があると具体的に指摘していたのに，「たちかぜ自殺事案について」が対象文書にあたるかどうか検討することなく，「完全スルー」したのである。おそらく第４部会は，過去の答申で無いとされた文書が見つかったとなれば面倒なことになるため，面倒を避けるべく「逃げた」のだと思われる。おそらく第２部会は，第４部会の事実認定を前提とせざるを得ないと思われる。すなわち，第４部会の答申を，護衛艦隊司令部の調査報告書「たちかぜ自殺事案について」が存在することと整合するように解釈するならば，「護衛艦隊司令部において，護衛艦たちかぜいじめ自殺事件における，自殺の原因・背景について，２つのチーム（①「たちかぜ自殺事案について」を完成させたチームと②調査を断念したもう一方のチーム）が同時並行で調査していた」と考えざるを得ない。同一の部署が，同一のテーマについて，２つのチームで同時に調査していた。しかも一方が調査不能を理由に調査を断念したのに対し，他方が報告書を完成させた。…というのは，常識的に考えて極めて不自然であるが，第４部会がそう認定した以上，そう考えざるを得ない。第２部会は，次の点に留意して，矛盾の無い答申をされたい。
ア 護衛艦隊司令部において，護衛艦たちかぜいじめ自殺事件における，自殺の原因・背景を調査していた２つのチーム（「たちかぜ自殺事案について」を完成させたチームと，調査を断念したもう一方のチーム）は，それぞれどのような下資料を持っていたか。
イ アの下資料と，令和元年度（行情）答申第２２２号（令和元年１０月１日…別紙第６（省略））の対象文書，及び令和２年度（行情）答申第２６号（令和２年５月１４日…別紙第７（省略））の対象文書との関係はどうなっているか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，本件請求文書１に該当する行政文書として，別紙の２に掲げる文書１を特定し，平成２８年１０月３日付け防官文第１７２２３号により，法５条１号に該当する部分及び本件対象文書に該当する行政文書を不存在につき不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約４年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
別紙の２に掲げる文書１の一部については，個人に関する情報であり，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため，不開示とした。
３ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については該当する文書の保有を確認することができなかったことから不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書については，その存在を確認できなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「平成２４年８月３１日付行政文書開示請求（本本Ａ５１９号）に対して，平成２５年１月２５日付（防官文第８２０号）で開示された文書は，自殺した１士に対する暴行・恐喝を含めた，「たちかぜ」における一連の規律違反に係る調査資料であるから，これが②（下資料）にあたると思われる。従って，これらの文書を特定・開示すべきである。特に，これらの文書のうち①において引用されているもの（あるいは明確に引用されていなくとも，①におけるある部分の記述がそれに基づいていると思われるもの）は，①の下資料として用いられたという強い推定が働くので，特定・開示されるべきである。」として原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示を求めるが，原処分を行うに当たって，別紙の２に掲げる文書１が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，海上自衛隊の関係部署において，文書１以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらがすべてであることを確認した。また，文書１の一部については，上記２のとおり，法５条１号に該当することから，当該部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年８月２日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和４年８月９日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同月１０日審査請求人から意見書３を収受
⑦ 同月１３日審査請求人から意見書５を収受
⑧ 同月１４日審査請求人から意見書６を収受
⑨ 同月２３日審査請求人から意見書４を収受
⑩ 同年１０月１１日審査請求人から意見書７を収受
⑪ 同月１７日審査請求人から意見書８を収受
⑫ 令和５年３月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑬ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１に該当するものとして，別紙の２に掲げる文書１を特定し，その一部を不開示とし，本件対象文書を保有していないとしてこれを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の保有の有無を争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書である下資料とは，「「たちかぜ」自殺事案について（報告）（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）」（以下「特定文書」という。）を作成するに当たって，担当者が集めた資料や情報，手書きのメモ等であると解されるところ，このことを念頭に海上自衛隊の関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン内のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。このため，特定文書を作成するに当たり，具体的にどのような資料等が使われたのか判然としなかった。
イ 本件対象文書は，仮に作成・取得されていたとしても，長期間の保存を必要とする性質の文書ではなく，特定文書が作成されてから，既に１０年以上が経過した本件開示請求時点（平成２８年９月）においては，特定文書の完成をもって，又は，特定文書の完成後一定期間が経過後に廃棄されたものと考えられる。
ウ なお，審査請求人は，令和２年度（行情）答申第２６号事件において特定された３２件の文書及び令和元年度（行情）答申第２２２号の「たちかぜ艦長の整理したファイル」を構成する２２文書などについて，本件対象文書に該当するのではないかと主張する。しかし，これら文書には特定文書の下資料であることが明らかな記載は確認できず，また，特定文書において，引用元などの出典の記載も確認できない。よって，これら文書と特定文書との具体的な関係性は判然としないことから，本件対象文書には該当しないものと判断した。
（２）本件対象文書は，上記（１）アで諮問庁が説明するとおり，特定文書を作成するに当たって収集した資料や作業メモ等であると解されるところ，本件対象文書の性質を踏まえると，仮に作成・取得していたとしても，本件開示請求時点（平成２８年９月）においては既に廃棄されたものと考えられるとする上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然・不合理とまではいえない。
また，審査請求人が本件対象文書に該当すると主張する文書については，特定文書との具体的な関係性が不明であり，本件対象文書には該当しないとの上記（１）ウの諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
さらには，上記第３の４及び上記（１）アの探索の範囲等も不十分とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も見いだせないことから，防衛省において，特定文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
なお，審査請求人は，審査請求書及び意見書において，本件対象文書である「下資料一切。」に，別件事件などで特定された行政文書が該当するなどと主張するものであるが，法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解されることからすると，当該各文書の開示を求めるのであれば，本件開示請求書に端的にその旨を記載すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
本件請求文書１①「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）
本件請求文書２②①の下資料一切。
２（本件対象文書を含む文書）
文書１①「たちかぜ」自殺事案について（報告）（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）
文書２「①の下資料一切。」に係る行政文書（本件対象文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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