諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和５年９月１５日（令和５年（行情）諮問第８１０号）
答申日：令和５年１２月４日（令和５年度（行情）答申第４９１号）
事件名：東北財務局特定部特定課が管理する行政文書のうち特定法人から受けた第二種金融商品取引業の登録に関する相談に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東北財務局特定部特定課が管理する行政文書のうち特定法人から受けた第二種金融商品取引業の登録についての相談にかかる資料」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２２日付け金監督第１６９６号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
貴庁は「…当該文書の存否を明らかにした場合，特定法人における特定の事業計画の有無等の未公表の法人事業経営情報が明らかになることとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法第５条２号イの不開示情報に該当する」と記載しておりますが，特定法人の破産申し立て書には令和４年２月から東北財務局への相談を開始しております。特定法人自身が既に破産申し立て書内において東北財務局との相談を受けたことを事実だとして記載をしている以上，貴庁からの行政文書開示可否が特定法人の競争上の地位，その他正当等な利益を害するということにはあたらないと考えます。根源的に当該企業は破産しておりますので，競争上の地位その他正当な利益が存在しません。
（２）意見書
処分庁は理由説明書Ｐ５
「法に基づく行政文書の開示・非開示の判断は，何人に対しても開示することができる情報であるか否かによるべきであって，本件対象文書の存否に係る情報の不開示情報該当性の判断においても同様であるところ，破産申立書を閲覧できるのは，当該破産手続きに係る利害関係人に限られていることから，審査請求人が破産申立書を閲覧可能な立場にあったことにより，特定法人の東北財務局への相談に係る事実を把握していたとしても，上記の不開示情報該当性が覆るものではない」と述べているが，当該事件の特定破産管財人は令和５年６月２７日「破産法第１５７条の報告書」を破産会社のサイトを通じて公開した。別添破産法第１５７条の報告書内にはＰ２「破産者は，令和４年２月，金融商品取引法上の第二種金融商品取引業に係る登録を受けるため，東北財務局への事前相談を開始した。
ところが，東北財務局から，特定事業の提供するサービスが令和４年６月１日施行の預託等取引に関する法律（以下「改正預託法」という。）に抵触する可能性があるとの指摘を受け，破産者は令和４年９月，消費者庁への相談を開始し，改正預託法の適用の有無を検討した」と記載している。
破産管財人による「破産法第１５７条の報告書」の開示により，当該破産会社の東北財務局への相談の事実は既に何人に対しても開示することができる情報となっている。
処分庁は理由説明書Ｐ４「本件についてみると，少なくとも審査請求日時点において，特定法人は金融商品取引業者一覧には掲載されておらず，特定法人の登録申請やその相談の有無は公になっていないところ，本件対象文書の存否を明らかにすれば，上記のとおり，特定法人における特定の事業計画の有無等の未公表の法人事業経営情報を明らかにすることとなり，当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害すると認められる」と述べているが，特定法人はその登記内において「７．金融商品取引業法に基づく第二種金融商品取引業」を記載し，実際には取得していない，無登録状態にも関わらず消費者や関係者を錯誤させた。特定法人が実際には第二種金融商品取引業を取得せず，また預託法等取引に係る法律に抵触する可能性があることを認識していながら，広範に販売を継続した事実は金融商品取引業違反，無登録での金融商品取引業（金融商品取引法２９条）違反行為に該当すると思料する。加えて，特定法人は金融商品取引法３８条で禁止されている「虚偽のことを告げ」購入者に対して社会通念上許容される限度を超えた欺罔行為を行ったと考える。
具体的には，別添破産申立書内ビジネスモデルスキーム図のように，特定法人が特定ＩＤの所有権を保有すると謳いながら，実際に別添特定行政機関から開示された特定ＩＤの実態の通り，特定法人に名義があるはずのＩＤの多数が第三者企業，個人名義になっている。実態は特定事業を通じて出資を募っておきながら所有権などはなく，他人名義の設備を購入させるポンジスキーム行為，詐欺行為を行っていた。
処分庁よりの意見書Ｐ．５「この点，破産法３５条は「破産手続き開始決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続き開始の決定を受けたものは，破産手続きによる精算の目的の範囲ないにおいて，破産手続きが終了するまで存続するものとみなす。」と定めている」すなわち，破産手続き開始決定を受けると法人は解散するが，解散により直ちに法人格が消滅するのではなく，当該手続きに係る精算の目的のため財産を換価，回収し，債権者へ配当が行われるなど，破産手続きが終了するまで法人格は存続し，破産管財人がこれらの管財業務にあたる（同法７８条）。
また，破産管財人は裁判所の許可を得て破産会社の業務を継続することができる（同法３６条）から，破産手続き開始決定によりただちに特定法人の利益を害するおそれがなくなるとはいえない。」と述べているが，破産手続きが終了するまで法人格が存続するのであれば，上記の通り破産会社が行った法令違反行為に対して可及的速やかに告発すべきであると思料する。
本破産事件は巧妙に計画された詐欺事件であり，処分庁が内容非開示にされることまでをも特定法人は読み，違反行為に及んだと考える。この破産が粛々と進められれば，このスキームを利用した同様の詐欺事件が繰り返される可能性が高い。処分庁の判断如何で今後同様の被害を生み，被害を拡大させる蓋然性が高い事実がある以上，開示に応じるべきだと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和５年５月１９日付けで，東北財務局長に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお，本件開示請求は法４条２項に基づき，同月３１日から同年６月５日にかけて補正が行われた後，法１２条１項に基づき，同月９日付けで処分庁に移送された。）に関し，処分庁が，原処分をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件対象文書は，「東北財務局特定部特定課が管理する行政文書のうち特定法人から受けた第二種金融商品取引業の登録についての相談にかかる資料」である（なお，審査請求書には，原処分の文書番号が記載されていなかったものの，原処分に係る文書日付の記載及び後述する審査請求の理由に係る記載により原処分の特定が可能であったため，行政不服審査法２３条に基づく補正命令は行っていない。）。
２ 原処分について
原処分は，「本件開示請求は，特定法人から受けた第二種金融商品取引業の登録についての相談にかかる資料の開示を求めるものであるが，その存否を答えることにより，監督当局による非公表の対応の有無が判明することとなる。金融商品取引業の登録事務において，特定法人について，登録前における，登録申請やその相談の有無に係る情報については公表していないところ，当該文書の存否を明らかにした場合，特定法人における特定の事業計画の有無等の未公表の法人事業経営情報が明らかになることとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。したがって，本件開示請求に係る行政文書については，その存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなる」として，法８条に基づき，本件開示請求について，その存否を明らかにせず不開示とする旨の決定を行った。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
審査請求書には，本件審査請求の趣旨について「「２不開示とした理由」との裁決を求める」と記載されているが，これは，後述する審査請求の理由に鑑みると，原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求めるものと解されるので，それを前提として，以下検討する。（２）審査請求の理由
審査請求書によると，審査請求人の主張する審査請求の理由は，上記第２の２（１）のとおりである。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件審査請求は，上記のとおり，東北財務局が特定法人から受けた，第二種金融商品取引業の登録についての相談に係る資料を対象とするものである。
（２）本件対象文書の存否応答拒否について
ア 第二種金融商品取引業の登録について
一般に，第二種金融商品取引業とは，信託受益権の売買，売買の媒介，募集の取扱い（媒介）など，又は，ファンドの自己募集，募集の取扱い（媒介）などを行うものであり，これらの業務を行おうとする者は，金融商品取引法２９条に基づき，内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。
登録申請に当たっては，主たる営業所を管轄する財務局等に対し，相談を行った上で，登録申請書等を提出し，その後財務局等の審査を受けることとなっている。そして，登録後は，登録を行った財務局において，当該業者の商号，役員の氏名，営業所の所在地等につき，金融商品取引業者登録簿として閲覧できることとなり，そのうち一部の情報については，金融庁ウェブサイトにおいて，金融商品取引業者登録一覧として公表されている。
イ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（ア）上記アのとおり，第二種金融商品取引業については，その登録申請の方法や，登録を受けた業者の情報は公表されている一方，未だ同業の登録を受けていない者については，登録申請の有無やその相談の有無に係る情報は公表されておらず，公となっていない。そして，特定の法人について公となっていない登録申請やその相談に係る情報は，これを明らかにした場合，当該法人における特定の事業計画の有無やその進捗情報など未公表の法人事業経営情報を明らかにすることとなり，当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。このとき，当該法人の登録申請の有無やその相談の有無に係る行政文書が存在しているか否かを回答することは，実質，当該法人が第二種金融商品取引業の登録申請やその相談を行ったか否かを回答すると同義であり，ひいては，それに答えるだけで不開示情報である当該法人の未公表の法人事業経営情報の一部を明らかにすることになるから，法８条に該当する。
本件についてみると，少なくとも審査請求日時点において，特定法人は金融商品取引業者登録一覧には掲載されておらず，特定法人の登録申請やその相談の有無は公になっていないところ，本件対象文書の存否を明らかにすれば，上記のとおり，特定法人における特定の事業計画の有無等の未公表の法人事業経営情報を明らかにすることとなり，当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書の存否に係る情報は，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（イ）なお，審査請求人は，特定法人の破産申立書に，特定法人が東北財務局へ相談を行った旨の記載がされていることから，本件対象文書の存否を明らかにしても，特定法人の競争上の地位，その他正当な利益を害することにはならない旨主張している。
しかしながら，法に基づく行政文書の開示・不開示の判断は，何人に対しても開示することができる情報であるか否かによるべきであって，本件対象文書の存否に係る情報の不開示情報該当性の判断においても同様であるところ，破産申立書を閲覧できるのは，当該破産手続きに係る利害関係人に限られていることから，審査請求人が破産申立書を閲覧可能な立場にあったことにより，特定法人の東北財務局への相談に係る事実を把握していたとしても，上記の不開示情報該当性が覆るものではない。
（ウ）また，審査請求人は，特定法人が破産していることから，競争上の地位その他正当な利益が存在しないとも主張している。この点，破産法３５条は「破産手続開始決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続開始の決定を受けたものは，破産手続による清算の目的の範囲内において，破産手続が終了するまで存続するものとみなす。」と定めている。
すなわち，破産手続開始決定を受けると法人は解散するが，解散により直ちに法人格が消滅するのではなく，当該手続に係る清算の目的のために財産を換価，回収し，債権者へ配当が行われるなど，破産手続が終了するまで法人格は存続し，破産管財人がこれらの管財業務にあたる（同法７８条）。
また，破産管財人は裁判所の許可を得て破産会社の業務を継続することができる（同法３６条）から，破産手続開始決定によりただちに特定法人の正当な利益を害するおそれがなくなるとはいえない。したがって，特定法人が破産手続中であるとしても，特定法人の競争上の地位その他正当な利益がないとはいえず，上記の不開示情報該当性が覆るものではない。
ウ 小括
以上のとおり，審査請求人の主張は理由がなく，本件対象文書の存否を答えること自体が，法５条２号イに該当する不開示情報を開示することになるため，法８条により本件対象文書の存否を応答せずに不開示とした原処分は妥当である。
５ 結語
よって，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１３日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することになるため，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，東北財務局特定部特定課が管理する行政文書のうち特定法人から受けた第二種金融商品取引業の登録についての相談に係る資料（本件対象文書）の開示を求めるものである。
当該請求は，特定法人が東北財務局特定部特定課に対して，第二種金融商品取引業の登録についての相談を行ったという事実を前提としたものと解されるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が東北財務局特定部特定課に対して，第二種金融商品取引業の登録についての相談を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
（２）そして，本件存否情報を明らかにした場合には，特定法人における特定の事業計画の有無やその進捗状況など未公表の法人事業経営情報を明らかにすることとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件存否情報は，法５条２号イに該当する。
（３）審査請求人は，上記第２の２（１）及び（２）のとおり，特定法人に関する個別事情を把握していることを理由として，本件存否情報は，法５条２号イに該当しない旨を主張しているものと解される。
しかしながら，法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であるところ，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであって，仮に審査請求人が特定法人に関する個別事情を把握していたとしても，そのことをもって本件存否情報の法５条２号イ該当性を否定することはできず，その他同号イ該当性を否定すべき事情は認められない。（４）また，審査請求人は，上記第２の２（１）及び（２）のとおり，特定法人の破産申請が行われていることを理由として，本件存否情報は，法５条２号イに該当しない旨を主張しているものと解される。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，特定法人は，原処分時点においてもなお破産手続中であり，当該手続は終了していないことから，破産法３５条により法人としてなお存続しているとのことであった。
当審査会事務局職員をして，特定法人の破産管財人のウェブサイトを確認させたところ，現時点においても，特定法人はいまだ破産手続中であり，法人として存続していることが認められる。
そこで検討すると，破産法３５条は，「他の法律の規定により破産手続開始の決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続開始の決定を受けたものは，破産手続による清算の目的の範囲内において，破産手続が終了するまで存続するものとみなす。」と定めており，また，破産管財人は裁判所の許可を得て破産者の業務を継続することができる（同法３６条）ことから，破産手続開始決定により，直ちに特定法人の正当な利益を害するおそれがなくなるとはいえない。
したがって，審査請求人の上記主張には理由がない。
（５）以上を踏まえ検討すると，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。