諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年８月８日（令和４年（行情）諮問第４５７号），同月１５日（同第４７４号）及び同月１７日（同第４７８号及び同第４７９号）
答申日：令和５年１２月７日（令和５年度（行情）答申第４９８号ないし同第５０１号）
事件名：特定空港における旅客取扱施設利用料の上限認可申請に係る審査書類の一部開示決定に関する件
特定空港における旅客取扱施設利用料の上限認可申請に係る審査書類の一部開示決定に関する件
特定空港における旅客取扱施設利用料の上限認可申請に係る審査書類の一部開示決定に関する件
特定空港における旅客取扱施設利用料の上限認可申請に係る審査書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年２月１８日付け国空ネ企第７４号，同日付け国空近中第４１号，同日付け国空首都第６７号及び同日付け国空首都第６８号による各一部開示決定（以下，順に「処分１」ないし「処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分１
ア 開示請求文書の性質
本件開示請求は，特定空港Ａ国内線ターミナルにおける特定会社Ａから申請のあった空港法１６条１項に基づく旅客取扱施設利用料上限認可申請についての審査書類の開示を求めたものである。
空港法１６条１項は，「航空旅客の取扱施設を管理する事業を行う指定空港機能施設事業者は，旅客取扱施設利用料（航空旅客の取扱施設の利用について旅客から徴収する料金（旅客の利益に及ぼす影響が小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）をいう。以下同じ。）を定めようとするときは，その上限を定め，国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。」と規定し，同条２項において「国土交通大臣は，前項の規定による認可をしようとするときは，能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して，これをするものとする。」と規定する。空港法が旅客取扱施設利用料の上限について，国土交通大臣の認可を求めた趣旨は指定空港機能施設事業者が航空旅客に対し，独占的な立場に立って旅客取扱施設利用料を定めることができることから，不当に高額な旅客取扱施設利用料を指定空港機能施設事業者が定めて空港利用者の利益を害することを防止するため，あらかじめ国土交通大臣により総括原価方式による審査を義務づけたものと解される。
イ 法５条２号イ不該当性について
審査請求人としては，法人の代表者の印影を除くほか，処分庁が法５条２号イに該当するとした不開示部分について，開示しなかった処分１は取消を免れない。
法５条２号イで不開示とされたのは主に，原価計算に用いられた数値部分等が主である。しかし，同じく総括原価方式で国土交通大臣の認可が必要とされる鉄軌道やバス，タクシーの運賃改訂にあたっては，原価計算の少なくとも概略部分の数値が公表される取扱いとなっているのに，旅客取扱施設利用料の算定根拠となる数値について一切不開示とすることは，指定空港機能施設事業者の独占的事業で公共性を有するものであること，旅客取扱施設利用料の算定に当たっては広く空港利用者に算定根拠を明確にする必要性があることを踏まえると，その全てについて秘匿する正当な利益があるとはいえず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
また，利潤算定の報酬率については，適正報酬の基準が旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領で公表されており，これに沿って算定されると考えられることから，これを公にしても法人の正当な利益を害するものといえない。
ウ 法５条４号不該当姓について
特定空港Ａの施設配置図等が不開示とされている。しかし，特定空港Ａのウェブサイトに載っているフロアマップで公にされている部分も含めて不開示とされており，これらの部分を開示してもテロ・ゲリラの標的となるとはいえず，公にすることにより犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，違法又は不当である。
停電内容及び停電の状況についても，その原因等を開示したとしても直ちにテロ・ゲリラを引き起こすことが容易になるに足りるものとはいえず，公にすることにより犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，違法又は不当である。
（２）処分２
ア 開示請求文書の性質
本件開示請求は，特定空港Ｂにおける特定会社Ｂから申請のあった特定法で準用する空港法１６条１項に基づく旅客取扱施設利用料上限認可申請についての審査書類の開示を求めたものである。空港法１６条１項は，「航空旅客の取扱施設を管理する事業を行う指定空港機能施設事業者は，旅客取扱施設利用料（航空旅客の取扱施設の利用について旅客から徴収する料金（旅客の利益に及ぼす影響が小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）をいう。以下同じ。）を定めようとするときは，その上限を定め，国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。」と規定し，同条２項において「国土交通大臣は，前項の規定による認可をしようとするときは，能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して，これをするものとする。」と規定する。空港法が旅客取扱施設利用料の上限について，国土交通大臣の認可を求めた趣旨は空港運営権者が空港利用者に対し，独占的な立場に立って旅客取扱施設利用料を定めることができることから，不当に高額な旅客取扱施設利用料を指定空港機能施設事業者が定めて空港利用者の利益を害することを防止するため，あらかじめ国土交通大臣により総括原価方式による審査を義務づけたものと解される。
イ 法５条２号イ不該当性について
審査請求人としては，法人の代表者の印影を除くほか，処分庁が法５条２号イに該当するとした不開示部分について，開示しなかった処分２は取消を免れない。
法５条２号イで不開示とされたのは主に，原価計算に用いられた数値部分等が主である。しかし，同じく総括原価方式で国土交通大臣の認可が必要とされる鉄軌道やバス，タクシーの運賃改訂にあたっては，原価計算の少なくとも概略部分の数値が公表される取扱いとなっているのに，旅客取扱施設利用料の算定根拠となる数値について一切不開示とすることは，指定空港機能施設事業者の独占的事業で公共性を有するものであること，旅客取扱施設利用料の算定に当たっては広く空港利用者に算定根拠を明確にする必要性があることを踏まえると，その全てについて秘匿する正当な利益があるとはいえず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
また，利潤算定の報酬率については，適正報酬の基準が旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領で公表されており，これに沿って算定されると考えられることから，これを公にしても法人の正当な利益を害するものといえない。
（３）処分３
ア 開示請求文書の性質
本件開示請求は，特定空港Ｃ国内線ターミナルにおける特定会社Ｃから申請のあった空港法１６条１項に基づく旅客取扱施設利用料上限認可申請についての審査書類の開示を求めたものである。空港法１６条１項は，「航空旅客の取扱施設を管理する事業を行う指定空港機能施設事業者は，旅客取扱施設利用料（航空旅客の取扱施設の利用について旅客から徴収する料金（旅客の利益に及ぼす影響が小さいものとして国士交通省令で定める料金を除く。）をいう。以下同じ。）を定めようとするときは，その上限を定め，国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。」と規定し，同条２項において「国土交通大臣は，前項の規定による認可をしようとするときは，能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して，これをするものとする。」と規定する。空港法が旅客取扱施設利用料の上限について，国土交通大臣の認可を求めた趣旨は指定空港機能施設事業者が航空旅客に対し，独占的な立場に立って旅客取扱施設利用料を定めることができることから，不当に高額な旅客取扱施設利用料を指定空港機能施設事業者が定めて空港利用者の利益を害することを防止するため，あらかじめ国土交通大臣により総括原価方式による審査を義務づけたものと解される。
イ 法５条２号イ不該当性について
法人の代表者の印影を除くほか，処分庁が法５条２号イに該当するとした不開示部分について，開示しなかった処分３は取消を免れない。
法５条２号イで不開示とされたのは主に，原価計算に用いられた数値部分等が主である。しかし，同じく総括原価方式で国土交通大臣の認可が必要とされる鉄軌道やバス，タクシーの運賃改訂にあたっては，原価計算の少なくとも概略部分の数値が公表される取扱いとなっているのに，旅客取扱施設利用料の算定根拠となる数値について一切不開示とすることは，指定空港機能施設事業者の独占的事業で公共性を有するものであること，旅客取扱施設利用料の算定に当たっては広く空港利用者に算定根拠を明確にする必要性があることを踏まえると，その全てについて秘匿する正当な利益があるとはいえず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
また，利潤算定の報酬率については，適正報酬の基準が旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領で公表されており，これに沿って算定されると考えられることから，これを公にしても法人の正当な利益を害するものといえない。
ウ 法５条４号不該当姓について
特定空港Ｃの施設配置図等が不開示とされている。しかし，空港のウェブサイトに載っているフロアマップで公にされている部分も含めて不開示とされており，これらの部分を開示してもテロ・ゲリラの標的となるとはいえず，公にすることにより犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，違法又は不当である。
（４）処分４
ア 開示請求文書の性質
本件開示請求は，特定空港Ｃ国内線ターミナルにおける特定会社Ｃから申請のあった空港法１６条１項に基づく旅客取扱施設利用料上限認可申請についての審査書類の開示を求めたものである。空港法１６条１項は，「航空旅客の取扱施設を管理する事業を行う指定空港機能施設事業者は，旅客取扱施設利用料（航空旅客の取扱施設の利用について旅客から徴収する料金（旅客の利益に及ぼす影響が小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）をいう。以下同じ。）を定めようとするときは，その上限を定め，国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。」と規定し，同条２項において「国土交通大臣は，前項の規定による認可をしようとするときは，能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して，これをするものとする。」と規定する。空港法が旅客取扱施設利用料の上限について，国土交通大臣の認可を求めた趣旨は指定空港機能施設事業者が航空旅客に対し，独占的な立場に立って旅客取扱施設利用料を定めることができることから，不当に高額な旅客取扱施設利用料を指定空港機能施設事業者が定めて空港利用者の利益を害することを防止するため，あらかじめ国土交通大臣により総括原価方式による審査を義務づけたものと解される。
イ 法５条２号イ不該当性について
法人の代表者の印影を除くほか，処分庁が法５条２号イに該当するとした不開示部分について，開示しなかった処分４は取消を免れない。
法５条２号イで不開示とされたのは主に，原価計算に用いられた数値部分等が主である。しかし，同じく総括原価方式で国土交通大臣の認可が必要とされる鉄軌道やバス，タクシーの運賃改訂にあたっては，原価計算の少なくとも概略部分の数値が公表される取扱いとなっているのに，旅客取扱施設利用料の算定根拠となる数値について一切不開示とすることは，指定空港機能施設事業者の独占的事業で公共性を有するものであること，旅客取扱施設利用料の算定に当たっては広く空港利用者に算定根拠を明確にする必要性があることを踏まえると，その全てについて秘匿する正当な利益があるとはいえず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
また，利潤算定の報酬率については，適正報酬の基準が旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領で公表されており，これに沿って算定されると考えられることから，これを公にしても法人の正当な利益を害するものといえない。
ウ 法５条４号不該当姓について
特定空港Ｃの施設配置図等が不開示とされている。しかし，空港のウェブサイトに載っているフロアマップで公にされている部分も含めて不開示とされており，これらの部分を開示してもテロ・ゲリラの標的となるとはいえず，公にすることにより犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，違法又は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１月１９日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，文書１を特定した上，そのうち，法５条２号イに該当する部分及び法５条４号のものについて不開示とし，その余を開示する一部開示決定（処分１）をした。
審査請求人は，同年５月１８日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（３）処分１に対する諮問庁の考え方
ア 本件開示請求に対し，処分庁は，処分１により，文書１のうち，法５条２号イ及び５条４号に該当する部分を不開示とする一部開示決定を行った。
審査請求人は，不開示とした部分の開示を求めているので，以下，処分１において法５条２号イ及び５条４号に該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
イ 不開示情報該当性について
（ア）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請審査書」中，「②利潤算定」の報酬率については，当該法人の公にされていない今後の事業の詳細に関する情報であり，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」に該当するため，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
なお審査請求人から「適正報酬の基準が旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領で公表されており，これに沿って算定されると考えられることから，これを公にしても法人の正当な利益を害するものといえない。」とあるが，要領に記載されているのは，「自己資本コストと他人資本コストの加重平均で報酬率の数値とする。」との記載であり，具体的な数値は公表されていない。なお具体的な数値を公表することについては，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（イ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「空港機能施設のうち，旅客取扱施設利用料の徴収の対象となる施設（添付資料（１））」の面積については，当該法人の公にされていない事業の詳細に関する情報であり，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため，当該情報が記録されている部分を法５条２号イに基づき不開示とした。（ウ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「空港機能施設のうち，旅客取扱施設利用料の徴収の対象となる施設の図面（別添－（１）－②）」については，特定空港Ａ関連施設であることにかんがみ，公にされた場合，テロ・ゲリラの標的となり，当該施設への不法な侵入破壊を招く恐れがある。このことから法５条４号「公にすることにより，犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報」に該当し，不開示とした。なお審査請求人から「特定空港Ａのウェブサイトに載っているフロアマップで公にされている部分も含めて不開示とされており，これらの部分を開示してもテロ・ゲリラの標的になるとはいえず，公にすることにより犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，違法又は不当である。」とあるが，申請図面は対外的には公表されていない図面であり，ウェブサイトに載っている旅客案内用の図面とは性質が異なる。
なお申請図面には重要施設の記載もあることから，一部開示することにより重要施設の箇所が推測されテロ・ゲリラの標的となり，当該施設への不法な侵入破壊を招く恐れがあるため，法５条４号に基づき全部不開示としている。
（エ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の面積（延床面積）は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（オ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，航空旅客の予測，対象旅客数の乗降客数における小人対象旅客数の比率，至近の旅客数実績及び令和３年度予測の予測値，旅客数予測値の各年度及び平均の乗降客数及び対象旅客，令和４年度の乗降客数ついての予測，令和元年度比率は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（カ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，旅客取扱施設利用料対象面積比率の算出の各項目の面積，全体共用按分，合計，比率，全体比率は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（キ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，基礎額の算出における旅客ターミナルビル人件費，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，人件費基礎額，旅客ターミナルビル一般管理費，一般管理費基礎額，旅客ターミナルビル水道光熱費，水道光熱費基礎額，旅客ターミナルビル修繕費，修繕費基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。（ク）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，エレベーター，エスカレーター・ムービングサイドウォーク，到着手荷物搬送設備，フライトインフォメーション設備，その他保守料の金額，国内線旅客取扱施設利用料対象台数比率及び対象面積比率，各項目の対象保守料，保守料基礎額，旅客ターミナルビル委託費，委託費基礎額，旅客ターミナルビル賃借料，賃借料基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。（ケ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，事業資産減価償却費，エレベーター，エスカレーター・ムービングサイドウォーク，到着手荷物搬送設備，フライトインフォメーション設備，災害対策等（国内線部分）の金額，各項目の国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率及び対象台数比率の金額，各項目の対象減価償却費，減価償却費基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（コ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，資本報酬及び支払利息等の報酬率，各年度の国内線旅客取扱施設利用料対象事業資産価値，資本報酬及び支払利息基礎額，租税公課の各年度の国内線旅客取扱施設利用料対象事業資産価値，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，資本報酬及び支払利息基礎額，保険料の国内線エリア保険料，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，保険料基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（サ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，「対象旅客数の算出（別添（２）－①）」の対象旅客数の予測における基本的な考え方，対象旅客数の予測の各年度及び平均の乗降客数，ＰＳＦＣ対象者数，内訳（大人，小人），ＰＳＦＣ対象者数（大人換算），対象旅客数予測内訳の各年度及び平均の大人，小人÷２，合計，大人と小人の比率は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（シ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，「旅客取扱施設利用料の設定（別添（２）－②）」の旅客取扱施設利用料の設定の各項目の各年度，合計，平均，航空会社事務手数料の注記事項は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ス）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，人件費における按分率の算出の各項目の対象面積，共通部分配賦額，合計，比率，国内線エリア，国際線エリアを含めた旅客ターミナルビル全体面積の床面積の各項目，旅客ターミナルビル人件費の人件費，基準賃金，雑給，賞与，退職給付費用，法定福利費，厚生福利費，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積１㎡あたり費用単価，国際線増築部面積，国際線増築部人件費，人件費基礎額の旅客ターミナルビル人件費，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，人件費基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（セ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，一般管理費における按分率の算出の各項目の対象面積，共通部分配賦額，合計，比率，国内線エリア，国際線エリアを含めた旅客ターミナルビル全体面積の床面積の各項目，旅客ターミナルビル一般管理費の一般管理費，貸倒費用，消耗品費，旅費／渉外費，通信運搬費，その他の経費，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積１㎡あたり費用単価，国際線増築部面積，国際線増築部一般管理費，一般管理費基礎額の旅客ターミナルビル一般管理費，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，一般管理費基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ソ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，水道光熱費における按分率の算出の各項目の対象面積，共通部分配賦額，合計，比率，国内線エリア，国際線エリアを含めた旅客ターミナルビル全体面積の床面積の各項目，旅客ターミナルビル水道光熱費の金額，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積１㎡あたり費用単価，国際線増築部面積，国際線増築部水道光熱費，水道光熱費基礎額の旅客ターミナルビル水道光熱費，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，水道光熱費基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（タ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，修繕費における按分率の算出の各項目の対象面積，共通部分配賦額，合計，比率，国内線エリア，国際線エリアを含めた旅客ターミナルビル全体面積の床面積の各項目，旅客ターミナルビル修繕費の金額，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積１㎡あたり費用単価，国際線増築部面積，国際線増築部修繕費，修繕費基礎額の旅客ターミナルビル修繕費，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，修繕費基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（チ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，保守料における按分率の算出の各項目の対象面積，共通部分配賦額，合計，比率，国内線エリア保守料基礎額のエレベーター，エスカレーター・ムービングサイドウォーク，到着手荷物搬送設備，フライトインフォメーション設備，その他保守料の金額，国内線旅客取扱施設利用料対象台数比率及び対象面積比率，各項目の対象保守料，代表例における各金額，保守料基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ツ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，委託費における按分率の算出の各項目の対象面積，共通部分配賦額，合計，比率，国内線エリア，国際線エリアを含めた旅客ターミナルビル全体面積の床面積の各項目，旅客ターミナルビル委託費の委託費，案内業務，警備業務，清掃業務，その他委託業務，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積１㎡あたり費用単価，国際線増築部面積，国際線増築部委託費，修繕費基礎額の旅客ターミナルビル委託費，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，委託費基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（テ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，賃借料における按分率の算出の各項目の対象面積，共通部分配賦額，合計，比率，国内線エリア，国際線エリアを含めた旅客ターミナルビル全体面積の床面積の各項目，旅客ターミナルビル賃借料の金額，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積，既存旅客ビル（国内線，国際線）面積１㎡あたり費用単価，国際線増築部面積，国際線増築部賃借料，賃借料基礎額の旅客ターミナルビル賃借料，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，賃借料基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ト）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，減価償却費における按分率の算出の旅客取扱施設利用料（ＰＳＦＣ）対象面積比率における各項目の面積，共通部分配賦額，合計，比率，国内線エリアの各年度の事業資産価値，事業資産価値に係る平均償却費，事業資産減価償却費，エレベーター，エスカレーター・ムービングサイドウォーク，到着手荷物搬送設備，国内線フライトインフォメーション設備の固定資産期末帳簿価，固定資産原価償却額，災害対策等（国内線部分）投資費用，災害対策等（国内線部分）期末簿価，固定資産原価償却額，令和３年と令和４年の差額要因は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ナ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，減価償却費基礎額の事業資産減価償却費，エレベーター，エスカレーター・ムービングサイドウォーク，到着手荷物搬送設備，フライトインフォメーション設備，災害対策等（国内線部分）の金額，各項目の国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率及び対象台数比率，各項目の対象減価償却費，減価償却費基礎額各項目の国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率及び対象台数比率，各項目の対象減価償却費，減価償却費基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ニ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，令和３年度新規取得投資一覧表における各項目の国内線エリア，国際線エリア，投資額，償却期間，減価償却額（年額），Ｒ３年度計上額，Ｒ３年度期末簿価，完了月は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ヌ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，国内線エリア及び国際線エリアの各年度の固定資産期末帳簿価，固定資産原価償却額，エレベーター，エスカレーター・ムービングサイドウォーク，到着手荷物搬送設備，国内線フライトインフォメーション設備の固定資産期末帳簿価，固定資産原価償却額，災害対策等（国内線部分）投資費用，災害対策等（国内線部分）期末簿価，固定資産原価償却額，令和３年と令和４年の差額要因は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。（ネ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，浸水対策工事・充電工事及びエレベーター・エスカレーター工事における投資費用（年度末期末簿価）の各投資項目の投資額，各年度の金額額，減価償却費（年度償却額）の各投資項目の減価償却額／年，各年度の金額，浸水対策工事・充電工事の令和３年と令和４年の差額要因は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ノ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，各工事項目における書類の種類，費用項目，工事費総額，資産区分，償却期間，償却費，資料Ｎｏ．③及びＮｏ．３についての按分内容は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ハ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，資本報酬及び支払利息における報酬率，按分率の算出の各項目の対象面積，共通部分配賦額，合計，比率，国内線エリアの各年度の固定資産期末簿価，災害対策等（国内線部分）期末簿価，固定資産に係る平均償却率，固定資産減価償却費，令和３年と令和４年の差額要因，各基準年の事業資産価値，各年度の国内線旅客取扱施設利用料対象事業資産価値，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，資本報酬及び支払利息基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ヒ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，租税公課における按分率の算出の各項目の対象面積，共通部分配賦額，合計，比率，国内線エリアの各年度の固定資産期末簿価，災害対策等（国内線部分）期末簿価，固定資産に係る平均償却率，固定資産減価償却費，令和３年と令和４年の差額要因，各基準年の事業資産価値，各基準年の課税標準額，各年度の国内線旅客取扱施設利用料対象事業資産価値，国内線旅客取扱施設利用料対象面積比率，資本報酬及び支払利息基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（フ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，保険料における按分率の算出の各項目の対象面積，共通部分配賦額，合計，比率，保険料基礎額の国内線エリア保険料，旅客取扱施設利用料対象面積比率，保険料基礎額は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ヘ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，旅客数予測における令和３年度及び令和４年度以降の予測，乗降客数，伸び率は，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（ホ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（添付資料（２））」の，各室名等の既存部（国内線エリア，国際線エリア，小計），国際線エリア増築部，旅客ターミナルビル合計における面積については，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
なお審査請求人から「法５条２号イで不開示とされたのは主に，原価計算に用いられた数値部分等が主である。しかし，同じく総括原価方式で国土交通大臣の認可が必要とされる鉄軌道やバス，タクシーの運賃改訂にあたっては，原価計算の少なくとも概略部分の数値が公表される取扱いとなっているのに，旅客取扱施設利用料の算定根拠となる数値について一切不開示とすることは，指定空港機能施設事業者の独占的事業で公共性を有するものであること，旅客取扱施設利用料の算定に当たっては広く空港利用者に算定根拠を明確にする必要性があることを踏まえると，その全てについて秘匿する正当な利益があるとはいえず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。」とあるが，本申請書に記載されている数値は，企業が一般的には公表していない経営データ，財務データであり，これらを公表することは企業の利益を害することから，不開示としている。なお本申請書に概略部分に該当する数値がないため，一部開示を行うことはできない。
（マ） 「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（国内線）」中，各投資工事の「工事請負契約書」，「注文書」，「発注書」，「見積書」については，本来公表されることのない法人の内部情報であり，これを公にすることにより法人の正当な利益が害されるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当するため，当該情報が記録されている部分を法５条２号イに基づき不開示としている。
（ミ）「特定空港Ａターミナルビルの停電について」の停電内容及び停電の状況については，特定空港Ａ関連施設であることにかんがみ，公にされた場合，テロ・ゲリラの標的となり，当該施設への不法な侵入破壊を招く恐れがある。このことから法５条４号「公にすることにより，犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報」に該当し，法５条４号に基づき不開示とした。なお審査請求人から「停電内容及び停電の状況についても，その原因等を開示したとしても直ちにテロ・ゲリラを引き起こすことが容易になるに足りるものとはいえず，公にすることにより犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，違法又は不当である。」とあるが，不開示部分は空港ターミナル電源設備の構成などの重要情報が記載されていることから，テロや犯罪予防の点で不開示としている。
以上のとおり，処分１で文書１を特定し，そのうち法５条２号イ及び法５条４号に該当する部分について不開示としたことは妥当である。
２ 処分２
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１月１９日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，文書２を特定した上，そのうち，法５条２号イに該当する部分について不開示とし，その余を開示する一部開示決定（処分２）をした。
審査請求人は，同年５月２０日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（２）のとおり。
（３）処分２に対する諮問庁の考え方
ア 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，処分２により，文書２のうち，法５条２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定を行った。審査請求人は，不開示とした部分（法人の代表者の印影を除く。）の開示を求めているので，以下，処分２において法５条２号イに該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
イ 不開示情報該当性について
（ア）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（別紙）」中，「１．旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎」のうち，特定空港Ｂと特定空港Ｄ第１旅客ターミナルビル（国内線）の旅客数に基づく按分割合については，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（イ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（別紙）」中，「２．旅客取扱施設利用料の原価及び利潤並びに想定旅客数」のうち，・特定空港Ｂにおける将来３年間（２０２２年３月１日～２０２３年２月２８日，２０２３年３月１日～２０２４年２月２８日及び２０２４年３月１日～２０２５年２月２８日の期間並びにその合計期間をいう。以下同じ。）の原価償却費，租税公課及び保険料並びにその合計金額
・特定空港Ｂ（按分後）並びに特定空港Ｂ及び特定空港Ｄ第１旅客ターミナルビル国内線（按分前）における将来３年間の維持管理費等，本社費，人件費，水道光熱費，警備費及び租税公課（事業税）並びにその合計金額
・特定空港Ｂ及び特定空港Ｄ第１旅客ターミナルビル国内線の旅客数及び旅客数に基づく按分割合
・特定空港Ｂにおける将来３年間の利潤
・特定空港Ｂにおける代行徴収手数料率及び将来３年間の代行徴収手数料
・特定空港Ｂにおける将来３年間の想定旅客数
・特定空港Ｂにおける一人当たり費用合計（消費税抜及び消費税込）及び消費税額
については，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。なお，審査請求人から「法５条２号イで不開示とされたのは主に，原価計算に用いられた数値部分等が主である。しかし，同じく総括原価方式で国土交通大臣の認可が必要とされる鉄軌道やバス，タクシーの運賃改訂にあたっては，原価計算の少なくとも概略部分の数値が公表される取扱いとなっているのに，旅客取扱施設利用料の算定根拠となる数値について一切不開示とすることは，指定空港機能施設事業者の独占的事業で公共性を有するものであること，旅客取扱施設利用料の算定に当たっては広く空港利用者に算定根拠を明確にする必要性があることを踏まえると，その全てについて秘匿する正当な利益があるとはいえず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。」とあるが，申請書に記載されている原価計算に用いた数値は，企業が一般的には公表していない経営データ，財務データであり，これらを公表することは企業の利益を害することから，不開示としている。なお，概略部分に該当する数値がないため，一部開示を行うことはできない。
（ウ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（別紙）」中，「３．各種按分割合」の「（１）旅客取扱施設利用料割合」のうち，各区分における延床面積及び算定面積，総延床面積，総算定面積並びに旅客取扱施設利用料割合については，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
（エ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（別紙）」中，「３．各種按分割合」の「（２）原価及び利潤の算定の基礎となる按分割合」のうち，
・「①事業資産価額算定に使用する按分割合（公共施設等運営権等）」中，二次提案書類におけるターミナルビル関連収入割合，旅客取扱施設利用料割合及び按分割合
・「②事業資産価額算定に使用する按分割合（更新投資に係る資産等）」中，特定空港Ｂ及び特定空港Ｄ第１旅客ターミナルビル国内線における旅客取扱施設利用料割合
・「③特定空港Ｂ及び特定空港Ｄ第１旅客ターミナルビル（国内線）各々の原価算定に使用する按分割合（旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領別紙１における想定費目のうち，負担算定基準が面積按分のもの）」中，各ターミナルビルにおける二次提案書類におけるターミナルビル関連収入割合，旅客取扱施設利用料割合及び按分割合
・「④特定空港Ｂ及び特定空港Ｄ第１旅客ターミナルビル（国内線）共通の原価算定に使用する按分割合（旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領別紙１における想定費目のうち，負担割合算定基準が面積按分のもの）」中，各ターミナルビルにおける二次提案書類におけるターミナルビル関連収入割合，旅客取扱施設利用料割合及び按分割合
については，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。（オ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書（別紙）」中，「４．旅客取扱施設利用料の原価及び利潤並びに想定旅客数の考え方」のうち，保険料率，特定空港Ｂと特定空港Ｄ第１旅客ターミナルビル（国内線）の旅客数に基づく按分割合，報酬率，自己資本コスト，他人資本コスト及び想定旅客数の考え方については，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
なお，審査請求人から「利潤算定の報酬率については，適正報酬の基準が旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領で公表されており，これに沿って算定されると考えられることから，これを公にしても法人の正当な利益を害するものといえない。」とあるが，要領には「報酬率は，自己資本コストと他人資本コストの加重平均として別に示す数値」と記載されているのみで，具体的な数値は公表されていない。具体的な数値を公表することについては，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに基づき不開示としている。
以上のとおり，処分２で文書２を特定し，そのうち法５条２号イに該当する部分について不開示としたことは妥当である。
３ 処分３
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１月１９日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，文書３を特定した上，そのうち，法５条２号イ及び４号に該当する部分を不開示とし，その余を開示する一部開示決定（処分３）をした。
審査請求人は，同年５月２０日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（３）のとおり。
（３）処分３に対する諮問庁の考え方
ア 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，処分３により，文書３のうち，法５条２号イ及び４号に該当する部分を不開示とする一部開示決定を行った。
審査請求人は，不開示とした部分（法人印及び法人代表者印を除く。）の開示を求めているので，以下，処分３の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
イ 不開示情報該当性について
（ア）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書」中，「特定空港Ｃ国内線ターミナル配置図（別添（１）－１）」の一部，「旅客取扱施設のうち，旅客取扱施設利用料の徴収の対象となる施設の図面（別添（１）－２）」の各フロアの平面図については，特定空港Ｃ関連施設であることにかんがみ，公にされた場合，テロ・ゲリラの標的となり，当該施設への不法な侵入破壊を招くおそれがあるから，法５条４号の「公にすることにより，犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報」に該当する。審査請求人は，「空港のウェブサイトに載っているフロアマップで公にされている部分も含めて不開示とされており，これらの部分を開示してもテロ・ゲリラの標的になるとはいえず，公にすることにより犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，違法又は不当である。」と主張する。しかし，文書３中の申請図面には，対外的に公表されていない図面も含まれ，ウェブサイトに載っている旅客案内用の図面とは性質が異なっており，また，重要施設の記載もあることから，一部開示することにより重要施設の箇所が推測されるおそれがあるため，一部開示は相当ではない。
したがって，不開示とした処分３は妥当である。
（イ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書」中，「旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類（別添（２））」の航空旅客取扱施設全体及び警備業務・清掃業務対象それぞれの面積比率の可・不可の面積及び比率，搬送機台数比率のエレベータ，エスカレータ，動く歩道の可・不可の台数及び比率，「旅客ターミナルビルにおける旅客取扱施設利用料（ＰＳＦＣ）の改訂に関する対象（可否）エリア（別添（２）－３）」の各取扱要領記載エリアの旅客取扱施設全体及び警備・清掃対象の面積については，当該法人の公にされていない事業の詳細に関する情報であり，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
したがって，不開示とした処分３は妥当である。
（ウ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書」中，「旅客ターミナルビルにおける旅客取扱施設利用料（ＰＳＦＣ）の上限の算出の基礎を記載した書類（別添（２）－１）」の需要予測（到着・出発）の各年度及び合計の国内線需要予測，大人，小人，小人率，ＰＳＦＣ対象の数字，事業資産価額，ＰＳＦＣ単価算定の対象原価・利潤，旅客数，「旅客ターミナルビルにおける事業資産額及び旅客取扱施設利用料（ＰＳＦＣ）の利潤の算定（別添（２）－２）」の各年度期首簿価及び期末簿価の対象簿価①，旅客取扱施設利用料割合②，①×②，相加平均，３年間相加平均（事業資産価額）の数字，報酬率・利潤の報酬率及び金額，「旅客ターミナルビルにおける旅客取扱施設利用料（ＰＳＦＣ）改訂に関する運営コスト＜総額及び按分後＞（別添（２）－４）」の細目欄に記載の各項目及び合計の経費総額及びＰＳＦＣ原価の限度ごと及び合計の金額，報酬及びＰＳＦＣ手数料，備考欄の率については，当該法人の公にされていない事業の詳細に関する情報であり，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。審査請求人は「法５条２号イで不開示とされたのは主に，原価計算に用いられた数値部分等が主である。しかし，同じく総括原価方式で国土交通大臣の認可が必要とされる鉄軌道やバス，タクシーの運賃改訂にあたっては，原価計算の少なくとも概略部分の数値が公表される取扱いとなっているのに，旅客取扱施設利用料の算定根拠となる数値について一切不開示とすることは，指定空港機能施設事業者の独占的事業で公共性を有するものであること，旅客取扱施設利用料の算定に当たっては広く空港利用者に算定根拠を明確にする必要性があることを踏まえると，その全てについて秘匿する正当な利益があるとはいえず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。」と主張する。しかし，申請書に記載されている数値は，企業が一般的に公表していない経営データ，財務データであり，これらを公表することは企業の利益を害することから，不開示とすべきであり，本件の不開示部分には概略部分に該当する数値がないため，一部開示を行うこともできない。
（エ）「国内線旅客取扱施設利用料上限変更認可審査書」中，「②利潤算定」の報酬率については，当該法人の公にされていない事業の詳細に関する情報であり，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。審査請求人は，「利潤算定の報酬率については，適正報酬の基準が旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領で公表されており，これに沿って算定されると考えられることから，これを公にしても法人の正当な利益を害するものといえない。」と主張する。しかし，同要領には，「報酬率は，自己資本コストと他人資本コストの加重平均として別に示す数値とする。」と記載されているにすぎず，具体的な数値は公表されておらず，具体的な数値を公にすれば，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがある。したがって，不開示とした処分３は妥当である。
ウ 結論
以上のとおり，処分３で文書３を特定し，そのうち法５条２号イ及び４号に該当する部分について不開示としたことは妥当である。
４ 処分４
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年１月１９日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，文書４を特定した上，そのうち，法５条２号イ及び４号に該当する部分について不開示とし，その余を開示する一部開示決定（処分４）をした。
審査請求人は，同年５月２０日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（４）のとおり。
（３）処分４に対する諮問庁の考え方
ア 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，処分４により，文書４のうち，法５条２号イ及び４号に該当する部分を不開示とする一部開示決定を行った。
審査請求人は，不開示とした部分（法人代表者印を除く。）の開示を求めているので，以下，処分４の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
イ 不開示情報該当性について
（ア）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書」（別紙：対象となる空港機能施設）中，「構造及び規模」の延床面積及び敷地面積（文書４の７枚目）については，当該法人の公にされていない事業の詳細に関する情報であり，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。したがって，不開示とした処分４は妥当である。
（イ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書」（別紙：対象となる空港機能施設）中，「別図１及び別図２」の各フロアの平面図（文書４の８ないし１１枚目）については，特定空港Ｃ関連施設であることにかんがみ，公にされた場合，テロ・ゲリラの標的となり，当該施設への不法な侵入破壊を招くおそれがあり，法５条４号の「公にすることにより，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報」に該当する。
審査請求人は，「空港のウェブサイトに載っているフロアマップで公にされている部分も含めて不開示とされており，これらの部分を開示してもテロ・ゲリラの標的になるとはいえず，公にすることにより犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，違法又は不当である。」と主張する。しかし，文書４中の申請図面には，対外的に公表されていない図面も含まれ，ウェブサイトに載っている旅客案内用の図面とは性質が異なっており，また，重要施設の記載もあることから，一部開示することにより重要施設の位置が推測されるおそれがあるため，一部開示は相当ではない。
したがって，不開示とした処分４は妥当である。
（ウ）「旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書」（別紙：旅客取扱施設利用料の上限算出の基礎）中，「ＰＳＦＣ経理の按分割合の算出」の各工事区分における建設工事費総額及び旅客取扱施設利用料対象施設工事費及び工事費按分比，旅客ターミナルビル全体面積，旅客取扱施設利用料対象施設面積，面積按分比，旅客取扱施設利用料対象施設区分，上記以外の施設，第３及び第２旅客ターミナルビル合計の延床面積，構成比，面積按分比，「旅客取扱施設利用料の対象原価」の各区分における経費総額，ＰＳＦＣ原価，ＰＳＦＣ取扱手数料及び適正利潤算出にあたっての初期投資額の割合，「残存事業期間中における平均旅客数の算出」の年間旅客数，子供・大人通過旅客及び子供通過旅客の比率，「旅客取扱施設利用料の算出」の残存事業期間通期の年平均値ベースの旅客取扱施設利用料積算額，年間出発旅客数見込み，通過旅客の利用できる施設範囲の割合については，当該法人の公にされていない事業の詳細に関する情報であり，事業者の経営判断及び利害関係者に多大な影響を与えるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
したがって，不開示とした処分４は妥当である。
審査請求人は，「法５条２号イで不開示とされたのは主に，原価計算に用いられた数値部分等が主である。しかし，同じく総括原価方式で国土交通大臣の認可が必要とされる鉄軌道やバス，タクシーの運賃改訂にあたっては，原価計算の少なくとも概略部分の数値が公表される取扱いとなっているのに，旅客取扱施設利用料の算定根拠となる数値について一切不開示とすることは，指定空港機能施設事業者の独占的事業で公共性を有するものであること，旅客取扱施設利用料の算定に当たっては広く空港利用者に算定根拠を明確にする必要性があることを踏まえると，その全てについて秘匿する正当な利益があるとはいえず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。」と主張する。しかし，申請書に記載されている数値は，企業が一般的には公表していない経営データ，財務データであり，これらを公表することは企業の利益を害することから，不開示とすべきであり，本件の不開示部分には概略部分に該当する数値がないため，一部開示を行うこともできない。
ウ 結論
以上のとおり，処分４で文書４を特定し，そのうち法５条２号イ及び４号に該当する部分について不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年８月８日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第４５７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１５日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第４７４号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１７日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第４７８号及び同第４７９号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年９月１３日審議（令和４年（行情）諮問第４５７号及び同第４７４号）
⑧ 同月２８日審議（令和４年（行情）諮問第４７８号及
び同第４７９号）
⑨ 令和５年１０月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（令和４年（行情）
諮問第４５７号，同第４７４号，同第４７８
号及び同第４７９号）
⑩ 同年１１月３０日令和４年（行情）諮問第４５７号，同第４７４号，同第４７８号及び同第４７９号の併
合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，法人の代表者の印影を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について
（ア）文書１ないし文書４には，航空旅客の予測，旅客施設の面積，収支計画等の情報が記載されている。これらは特定会社Ａ，特定会社Ｂ，特定会社Ｃ及び特定会社Ｄの経営上の機微な情報に当たり，公にした場合，利害関係者からの信用失墜や経営上の不利益等が生じ，今後の適正な空港運営の継続が困難となる可能性があり，当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するとして不開示としたことは妥当である。
（イ）さらに，文書１に含まれる各投資工事の「工事請負契約書」，「注文書」，「発注書」，「見積書」で不開示とした部分には，特定会社Ａの投資情報等，本来公表されていない内容が記載されており，これらを公にした場合，他の事業者に対し当該法人の投資規模等が推測されることとなり，当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するとして不開示としたことは妥当である。
（ウ）文書３に含まれる法人の印影については，押印された文書が真正なものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等により悪用されるなど，当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれ，当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するとして不開示としたことは妥当である。
イ 法５条４号に該当するとして不開示とした部分について
法５条４号に該当するとして不開示とした部分は，対外的には公表されていない，文書１に含まれる特定空港Ａ関連施設に係る図面及び電源設備に関する情報並びに文書３及び文書４に含まれる特定空港Ｃ関連施設に係る図面である。これらの情報は，空港機能の維持に必要な重要情報であって，保安上の観点から対外秘としており，公にされた場合，テロ・ゲリラの標的となり，当該施設への不法な侵入破壊を招くおそれがあり，適正な空港運営に支障を及ぼすこととなるため，犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があることから，同号に該当するとして不開示としたことは妥当である。
（２）本件不開示部分の記載に鑑みれば，上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，本件不開示部分は，法５条２号イ及び４号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イ及び４号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１旅客取扱施設利用料の上限認可について（特定空港Ａ国内線）文書２特定空港Ｂにおける旅客取扱施設利用料の上限認可申請について文書３旅客取扱施設利用料の上限認可について（特定空港Ｃ国内線）文書４旅客取扱施設利用料の上限認可申請について（特定空港Ｃ国際線）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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