諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年８月３０日（令和３年（行情）諮問第３４９号）
答申日：令和５年４月３日（令和５年度（行情）答申第５号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度特定労働基準監督署監督復命書の表面（様式第１の１号）全て」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２６日付け東労発総開第１－４９３号（２）により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消すとの決定を求める。
本件対象文書には，法５条２号イに該当する情報は含まれていない。本件対象文書には，法５条４号に該当するものが記載されている部分はない。
本件対象文書には，法５条６号に該当するものが記載されている部分はない。
よって，厚生労働大臣に審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和２年３月２６日付け（同月２７日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
イ これに対し，処分庁が令和２年４月２４日付け東労発総開第１－４９１～４９５号により開示決定等の期限の特例規定の適用を行い，令和３年３月２６日付東労発総開第１－４９３号（２）により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和３年５月３１日付け（同年６月１日受付）で本件審査請求を提起したものである。（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした情報のうち，下記（３）エに掲げる部分については新たに開示し，その余については，法の適用条項について法５条６号を法５条６号イ及びホに改めた上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「平成２８年度特定労働基準監督署監督復命書の表面（様式第１の１号）全て」であり，特定労働基準監督署において探索を行ったところ，平成２８年度に行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成されたもののうち，本件開示請求書に記載された該当行政文書を本件対象文書として特定した。
イ 不開示情報該当性について
本件審査請求においては，原処分における不開示情報の根拠条項のうち，法５条１号以外の条項につき不服を申し立てているため，以下当該条項について述べる。
（ア）監督復命書
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。
（イ）法５条２号イ及び６号ホの不開示情報該当性について本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，特定事業場のうち独立行政法人等及び地方公共団体が経営する企業に係る事業については，同様の理由により法５条６号ホに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。したがって，これらの情報は，法５条２号イ及び６号ホの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。
これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも協力的でなくなり，ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽につながるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ労働基準監督機関が行う事務に関する情報であって検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれさらに違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書の中で，上記第２の２のとおり主張しているが，不開示情報該当性については上記イで示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
エ 新たに開示する部分について
原処分において不開示とした本件対象文書のうち，別表（理由説明書別表（略））に掲げる部分については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）結論
以上のとおり本件審査請求については原処分において不開示とした情報のうち，上記（３）エで開示するとした部分については新たに開示し，その余については，法の適用条項について法５条６号を法５条６号イ及びホに改めた上で，原処分を維持するべきである。
２ 補充理由説明書
法１９条の規定に基づき，令和３年８月３０日付け厚生労働省発基０８３０第５号により諮問した令和３年（行情）諮問第３４９号に係る諮問書理由説明書について，当該理由説明書では法５条１号以外の条項にかかる不開示情報該当性について説明したところであるが，法５条１号の不開示情報該当性については，上記（３）イ（イ）として以下のとおり追記する。法５条１号の不開示情報該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和４年１２月８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 令和５年２月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示するとともに，本件対象文書の不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件においては，不開示部分の全てについて法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホの不開示理由が主張されているものとして，以下，検討を行う。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
通番３は，「家内労働委託業務」欄であるが，特定事業場において委託している業務の種類が記載されており，対象事業場が特定されることになる情報であるとは認められない。
通番６は，「企業名公表関係」欄であるが，原処分において開示されている違反条項が「違反なし」の場合や，違反法条項・指導事項等の情報が明らかにされていない場合，労働基準関係法令違反に係る企業名公表の対象とならないことは明らかであることから，空欄について開示しても，対象事業場が特定されることになるとは認められない。
通番１２は，「参考事項・意見」欄に記載された対象事業場の業態，当該事業場で行われていた作業，指導等の内容及び特定監督署担当官の意見の記載の一部であるが，原処分において開示されている事業場の業種，労働者数，違反法条項・指導事項等の情報と同様又はそれらから推認できる内容のほか，対象事業場が特定されることになる情報であるとは認められない。
通番１３は，「確認までの間」，「備考１」及び「備考２」欄に記載された日付，記号等であり，定型的な内容と認められる。
通番１５は，欄外等に記載された手書きの各種メモであり，通番１５（１）は処分庁において復命書の管理のために便宜的に付与した番号，通番１５（２）は，当該事案における完結日，通番１５（３）はシステム入力済であること等を示すメモである。
これらの情報はいずれも対象事業場や個人が特定されることになる情報であるとは認められない。
また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番３ないし通番６，通番１２，通番１３及び通番１５当該部分は，「監督種別」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「企業名公表関係」及び「参考事項・意見」欄の各欄の記載並びに各種欄の内外に記載された手書きのメモである。
当該部分については，下記（ア）ないし（エ）の理由により，これを公にすると，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「監督重点対象区分」欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。このため，「監督重点対象区分」欄を公にすると，上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）「特別監督対象区分」欄は，監督が特別監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，特別監督であることが明らかになり，また，記載がない場合のみ開示すると，不開示となった場合には，特別監督であったことが明らかになる。このため，これを開示すると，特定監督署が臨検監督を行った際の手法，着眼点等が明らかになるものと認められる。
（エ）「企業名公表関係」欄，「参考事項・意見」欄及び各種欄の内外に記載されたメモは，これを開示すると，臨検監督の端緒及び手法並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び監督官の判断等が明らかとなる。
イ 通番２，通番７ないし通番１１及び通番１４
当該部分は，「労働保険番号」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」及び「面接者職氏名」の各欄の記載の一部である。
当該部分には，対象事業場を特定することができる情報が記載されている。また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，全ての対象事業場の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が原処分において開示されており，これらの各欄には，監督官が臨検監督を行ったことにより判明した各事業場の内部情報が記載されている。このため，これに加えて当該部分を公にすると，各対象事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条１号，２号イ，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性（全て法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホ該当性）
１ 諮問庁がなお不開示として２１欄のうち開示すべき部分いる部分
欄名等該当箇所の頁通番
「監督種全て１－
別」欄
「労働保全て（空欄を除２－
険番号」く）
欄
「家内労２１頁，６００３６０９頁（手書き部分を除く）働委託業頁，６０９頁
務」欄
「監督重全て４－
点対象区
分」欄
「特別監全て５－
督対象区
分」欄
「企業名全て６６５４頁，６５８頁，６５９頁，６８５公表関頁，６８７頁，６９０頁
係」欄
「事業の全て７－
名称」欄
「事業場全て（空欄を除８－
の名称」く）
欄
「事業場全て（空欄を除９－
の所在く）
地」欄
「代表者全て（空欄を除１０－
職氏名」く）
欄
「店社」全て（空欄を除１１－
欄く）
「参考事各頁不開示箇所１２１２頁２行目１４文字目ないし２６文字項・意目，１９頁１行目７文字目ないし２１文字見」欄目，２１頁３行目，２７頁３行目１０文字目ないし４行目２２文字目，２８頁２行目１７文字目ないし３０文字目，３０頁１行目１文字目ないし３３文字目，３２頁２行目１文字目ないし１３文字目，２２文字目ないし最終文字，３５頁２行目２１文字目ないし３行目３０文字目，３７頁１行目，３８頁１行目３１文字目ないし２行目７文字目，３９頁１行目１５文字目ないし２３文字目，５７頁３行目ないし５行目，６５頁４行目１文字目ないし１９文字目，６６頁４行目１文字目ないし１９文字目，６７頁４行目１文字目ないし１９文字目，６９頁２行目１文字目ないし１６文字目，７０頁１行目１５文字目ないし２７文字目，７２頁４行目１文字目ないし１９文字目，７３頁１行目１文字目ないし３５文字目，８０頁３行目１４文字目ないし２３文字目，８５頁１行目，９４頁１行目２０文字目ないし３２文字目，２行目１７文字目ないし３５文字目，１０１頁２行目２７文字目ないし３行目１文字目，１１３頁３行目２３文字目ないし４行目，１１４頁３行目１６文字目ないし４行目１１文字目，２９文字目ないし最終文字，１１８頁１行目２６文字目ないし２行目１５文字目，２２文字目ないし２７文字目，１２１頁３行目１６文字目ないし４行目１１文字目，２９文字目ないし最終文字，１３３頁２行目６文字目ないし２７文字目，３４文字目ないし３９文字目，１３５頁１行目３８文字目ないし２行目２８文字目，１３６頁１行目１文字目ないし１９文字目，３２文字目ないし３４文字目，１４７頁２行目，３行目，１５６頁３行目３５文字目ないし４行目２２文字目，５行目３文字目ないし最終文字，１５７頁２行目３３文字目ないし３行目２１文字目，４行目８文字目ないし３３文字目，１６０頁４行目１文字目ないし２６文字目，１６３頁２行目２２文字目ないし最終文字，１７５頁１行目３２文字目ないし２行目，１７６頁１行目３２文字目ないし２行目，１９１頁３行目１文字目ないし２１文字目，１９３頁２行目１文字目ないし２４文字目，１９４頁３行目１文字目ないし１９文字目，１９５頁１行目２２文字目ないし２行目，１９８頁２行目７文字目ないし２１文字目，２０２頁１行目，２０４頁１行目１文字目ないし５文字目，２０６頁１行目１２文字目ないし最終文字，２１８頁２行目５文字目ないし４行目２８文字目，３６文字目ないし５行目，２２３頁１行目７文字目ないし最終文字，２２６頁１行目２０文字目ないし最終文字，２３７頁１行目２６文字目ないし２行目９文字目，２４６頁２行目２２文字目ないし最終文字，２６６頁１行目，２６９頁２行目３６文字目ないし３行目，２７４頁３行目６文字目ないし最終文字，２９０頁３行目，２９１頁３行目，２９４頁４行目１文字目ないし１０文字目，１５文字目ないし２７文字目，２９６頁１行目１文字目ないし３０文字目，３００頁２行目，３０１頁２行目，３０２頁２行目１文字目ないし２４文字目，３０５頁１行目１文字目ないし１５文字目，３０６頁３行目１文字目ないし７文字目，１４文字目ないし３０文字目，３０８頁２行目２３文字目ないし３行目３文字目，３１３頁４行目１文字目ないし５文字目，２８文字目ないし５行目７文字目，３１８頁１行目最終文字目ないし２行目，３２４頁２行目１文字目ないし８文字目，３２７頁１行目１８文字目ないし２８文字目，３２９頁１行目１６文字目ないし２２文字目，２８文字目ないし２行目５文字目，３３１頁２行目，３３２頁２行目２７文字目ないし３行目，３３５頁４行目２６文字目ないし３７文字目，５行目５文字目ないし最終文字，３３６頁２行目３６文字目ないし３行目，３４０頁１行目１文字目ないし１５文字目，３４５頁２行目１文字目ないし１４文字目，３５１頁１行目１文字目ないし３２文字目，３５５頁１行目１文字目ないし２２文字目，３６９頁１行目６文字目ないし最終文字，３７６頁２行目１文字目ないし６文字目，２２文字目ないし３行目２文字目，３８１頁３行目１文字目ないし３６文字目，３９６頁２行目及び３行目２７文字目，４１６頁１行目１８文字目ないし２０文字目，２２文字目ないし２行目３文字目，４３６頁３行目，４３７頁１行目２１文字目ないし２行目，４５２頁１行目１５文字目ないし２行目５文字目，４５８頁２行目５文字目ないし１８文字目，３５文字目ないし３行目，４行目１２文字目ないし２８文字目，５行目１１文字目ないし最終文字，４５９頁１行目２２文字目ないし２行目，４７４頁４行目３４文字目ないし５行目３２文字目，４８６頁４行目１８文字目ないし２３文字目，３０文字目ないし５行目，５０２頁１行目３１文字目ないし２行目２３文字目，５１０頁２行目１文字目ないし３６文字目，５１７頁２行目４文字目ないし３行目，５１９頁１行目１文字目ないし１７文字目，５３０頁１行目１文字目ないし４文字目，８文字目ないし２０文字目，２行目４文字目ないし１１文字目，３０文字目ないし３行目５文字目，５３８頁２行目４文字目ないし最終文字，５４５頁２行目６文字目ないし１７文字目，５５０頁２行目１文字目ないし２２文字目，５５２頁１行目２４文字目ないし２行目６文字目，５６２頁５行目，５６５頁１行目２２文字目ないし２行目，５６８頁３行目１文字目ないし２６文字目，５６９頁１行目，５７８頁１行目，５８１頁１行目，５８４頁３行目９文字目ないし２０文字目，５８６頁１行目１８文字目ないし最終文字，６０２頁２行目４文字目ないし最終文字，６０４頁２行目２１文字目ないし最終文字，６０９頁２行目，６１４頁１行目１８文字目ないし３３文字目，６１６頁２行目２１文字目ないし３１文字目，６２４頁２行目１６文字目ないし３行目，６２９頁２行目，６３３頁１行目２４文字目ないし３１文字目，６３６頁１行目１５文字目ないし最終文字，６３８頁３行目ないし４行目６文字目，６４４頁２行目１文字目ないし１３文字目，１７文字目ないし最終文字，４行目１文字目ないし５文字目，１８文字目ないし３３文字目，６４８頁５行目９文字目ないし最終文字，６５２頁１行目最終文字ないし２行目８文字目，６６８頁２行目１文字目ないし５文字目，３行目３文字目ないし２３文字目，６７１頁１行目１文字目ないし１３文字目，６７３頁３行目１文字目ないし２５文字目，６８１頁３行目１文字目ないし１３文字目，６８４頁２行目１文字目ないし１３文字目，６９５頁１行目１文字目ないし１２文字目
「確認ま各頁不開示箇所１３３２頁，３７頁，４７頁，８３頁，１７１での間」頁，２０２頁（備考１欄のみ），２２６「備考頁，３２２頁，３３７頁，３５６頁，４０１」「備４頁，５２９頁，６０３頁，６６６頁，６考２」欄９５頁
「面接者全て（空欄を除１４－
職氏名」く）
欄
その他欄内外に手書きで１５（１）各頁の右上欄外に記載された数字記載されたメモ５頁，６頁，１２頁，１８頁（数字のみ），１９頁，２０頁，２１頁，２２頁，２３頁，２４頁，２５頁，２７頁，２８頁，３０頁，３１頁，３２頁，３７頁，３８頁，４０頁（数字のみ），４１頁，４２頁（数字のみ），４３頁，４７頁，５１頁，５９頁，６１頁，６４頁，６５頁，６６頁，６７頁，６８頁，６９頁，７０頁，７２頁，７３頁（数字のみ），７５頁，７６頁，７８頁，７９頁，８０頁，８１頁，８２頁，８３頁，８５頁，８６頁，８７頁，８８頁，８９頁，９２頁，９３頁，９５頁，９６頁，９７頁，９９頁（数字のみ），１０１頁（数字のみ），１０３頁，１０４頁，１０６頁（数字のみ），１０８頁，１１０頁，１１１頁，１１２頁，１１３頁，１１４頁，１１５頁（数字のみ），１１６頁，１１７頁（数字のみ），１１８頁，１２１頁，１２２頁（数字のみ），１２３頁，１２４頁，１２５頁，１２６頁，１２７頁，１２８頁，１２９頁，１３０頁，１３１頁，１３２頁，１３３頁，１３４頁，１３５頁，１３６頁，１３７頁，１３８頁，１３９頁，１４０頁，１４１頁（数字のみ），１４２頁（数字のみ），１４３頁，１４５頁，１４６頁，１４７頁，１４８頁，１４９頁，１５０頁，１５１頁，１５２頁（数字のみ），１５３頁（数字のみ），１５５頁，１５６頁，１５７頁（数字のみ），１５８頁（数字のみ），１５９頁，１６０頁，１６１頁，１６２頁，１６３頁，１６５頁，１６７頁，１６８頁，１６９頁，１７０頁，１７１頁，１７４頁，１７５頁，１７６頁，１７８頁，１７９頁，１８０頁，１８２頁，１８３頁，１８７頁，１９１頁（数字のみ），１９３頁，１９５頁，１９８頁（数字のみ），１９９頁，２０１頁，２０２頁，２０３頁，２０４頁，２０６頁，２２０頁，２２２頁，２２３頁，２２４頁，２２５頁，２２６頁，２２７頁，２３０頁，２３１頁，２３２頁，２３３頁，２３４頁，２３５頁，２３６頁，２３７頁，２３９頁，２４０頁，２４４頁，２４５頁，２４７頁，２５０頁，２５２頁，２５３頁，２５４頁，２５５頁，２５６頁，２５７頁，２５８頁，２６６頁，２７２頁（数字のみ），２７３頁，２７４頁（数字のみ），２７６頁，２７９頁，２８１頁，２８３頁，２８６頁，２８７頁，２８８頁，２８９頁，２９０頁，２９１頁，２９２頁，２９３頁，２９４頁，２９６頁，２９７頁，２９８頁，２９９頁，３００頁，３０１頁，３０２頁，３０３頁，３０４頁，３０５頁，３０６頁，３０９頁，３１１頁，３１２頁，３１３頁，３１５頁，３１８頁，３１９頁，３２０頁，３２１頁，３２２頁（数字のみ），３２３頁，３２４頁，３２６頁，３２８頁，３２９頁，３３１頁，３３３頁，３３４頁，３４０頁，３４１頁，３４２頁，３４７頁，３４９頁，３５５頁，３５６頁，３５８頁，３６６頁，３６９頁，３７３頁，３７５頁（数字のみ），３７６頁，３７８頁（数字のみ），３８１頁，３８６頁，３９１頁，３９３頁，３９６頁，４０３頁，４０４頁，４０７頁，４０９頁（数字のみ），４１４頁（数字のみ），４１５頁（数字のみ），４１９頁，４２５頁，４２７頁，４２８頁，４２９頁，４３０頁，４３２頁，４３３頁，４３６頁，４３７頁，４３８頁，４４３頁，４４５頁，４４８頁，４４９頁，４５０頁，４５１頁，４５３頁，４５４頁，４５７頁，４６２頁，４６３頁，４６５頁，４６８頁，４６９頁（数字のみ），４７０頁，４７１頁，４７２頁（数字のみ），４７３頁（数字のみ），４７４頁，４７５頁，４７７頁，４７８頁，４７９頁，４８０頁，４８１頁，４８２頁，４８３頁，４８５頁，４８６頁，４８９頁（数字のみ），４９０頁（数字のみ），４９１頁（数字のみ），４９５頁（数字のみ），４９６頁（数字のみ），４９７頁（数字のみ），４９８頁（数字のみ），４９９頁（数字のみ），５００頁，５０１頁，５０２頁，５０３頁（数字のみ），５０４頁，５０５頁，５０６頁，５０７頁，５０８頁，５０９頁，５１０頁，５１１頁，５１２頁，５１３頁，５１４頁，５１５頁，５１９頁，５２０頁，５２４頁，５２８頁（数字のみ），５３１頁，５３２頁，５３３頁，５４３頁，５４５頁，５４７頁，５４９頁（数字のみ），５５０頁，５５２頁，５５３頁，５５６頁，５５７頁，５５８頁，５５９頁，５６２頁（数字のみ），５６３頁（数字のみ），５６４頁（数字のみ），５６５頁（数字のみ），５６６頁，５６７頁，５６８頁，５６９頁，５７０頁，５７２頁，５７３頁，５７４頁，５７５頁，５７８頁，５７９頁，５８１頁，５８２頁，５８３頁（数字のみ），５８４頁，５８６頁，５８７頁（数字のみ），５８８頁，５９３頁，５９５頁，５９６頁，５９７頁，５９９頁，６０１頁，６０２頁，６０３頁，６０４頁，６０５頁，６０６頁，６０７頁（数字のみ），６０９頁，６１０頁（数字のみ），６１１頁，６１２頁，６１３頁，６１４頁，６１５頁，６１６頁，６１７頁（数字のみ），６１８頁，６１９頁（数字のみ），６２６頁，６２７頁（数字のみ），６２８頁，６２９頁，６３３頁，６３４頁，６４０頁（数字のみ），６４２頁，６４３頁（数字のみ），６４４頁（数字のみ），６４７頁，６４８頁，６５１頁，６５２頁（数字のみ），６５３頁，６５７頁，６５８頁，６５９頁，６６０頁（数字のみ），６６６頁，６６８頁，６７１頁，６７５頁，６９２頁（数字のみ），６９３頁（数字のみ），６９５頁（数字のみ）
（２）各頁の完結区分欄上部の日付けメモ１８頁，１９頁，２１頁，２２頁，２８頁，３０頁，３２頁，３４頁，３７頁（日付けのみ），３９頁，５１頁，６２頁，６３頁，６８頁，７０頁，７３頁，７５頁，７８頁，７９頁，８３頁，８５頁（日付けのみ），８７頁，８８頁，９０頁，９３頁，９４頁，９６頁（日付けのみ），９７頁，９８頁，９９頁，１００頁，１０１頁，１０４頁，１０６頁，１１２頁，１１５頁，１１７頁，１２２頁，１３２頁，１４０頁，１４２頁，１４３頁，１４８頁，１４９頁，１５０頁，１５１頁，１５２頁，１５３頁，１５５頁，１５７頁，１５８頁，１６０頁，１６１頁，１６７頁，１７４頁，１７５頁，１７６頁，１７７頁（日付けのみ），１８３頁，１８６頁，１８７頁，１９２頁，１９９頁（日付けのみ），２００頁，２０１頁，２０２頁，２０４頁，２０６頁，２０９頁，２１１頁，２１６頁，２１７頁，２２０頁，２２６頁（日付けのみ），２３４頁，２３６頁，２４４頁，２４５頁，２４８頁，２５２頁，２５３頁，２５４頁，２５５頁，２５８頁（日付けのみ），２５９頁，２６１頁，２６２頁，２６６頁（日付けのみ），２７２頁，２７３頁，２７４頁，２７９頁，２８３頁，２９２頁，２９３頁，２９４頁，２９７頁，２９８頁，２９９頁，３０３頁，３０４頁，３０５頁，３０６頁，３０９頁，３１１頁，３１２頁，３１８頁，３１９頁，３２１頁，３２３頁，３２５頁，３２８頁，３３３頁，３３４頁，３４０頁，３４２頁，３４６頁，３５０頁，３５５頁，３５９頁，３６０頁，３６２頁，３７７頁，３８８頁（日付けのみ），３９３頁，３９９頁，４００頁，４０１頁，４０２頁，４０４頁（日付けのみ），４０７頁，４１４頁，４１５頁，４１８頁，４２０頁，４２９頁，４３０頁，４３２頁，４３６頁，４３８頁，４４４頁（日付けのみ），４４９頁，４６１頁，４６８頁，４６９頁，４７２頁，４７７頁，４７８頁，４８６頁，４８９頁，４９０頁，４９１頁，４９５頁，４９６頁，４９７頁，４９８頁，４９９頁，５００頁，５０１頁，５０２頁，５０３頁，５０４頁，５０６頁，５２４頁，５２８頁，５３０頁，５３１頁，５３２頁，５３７頁，５４３頁，５４４頁，５４６頁，５４９頁，５５０頁，５５６頁，５５９頁，５６７頁，５６８頁，５７０頁，５７５頁，５７９頁，５８４頁，５８６頁，５９６頁，５９７頁，５９９頁，６０５頁，６０７頁，６０９頁，６１１頁，６１２頁，６１５頁，６１６頁，６２７頁，６３１頁，６３４頁，６４０頁（日付けのみ），６４２頁，６４４頁（日付けのみ），６５０頁，６５１頁，６５２頁（日付けのみ），６５３頁，６６０頁，６６３頁，６６６頁，６６８頁，６７１頁，６７５頁，６７７頁，６８０頁，６８１頁，６９０頁，６９５頁
（３）３４頁違反法条項・指導事項欄メモ，１２６頁違反法条項・指導事項欄メモ，１３８頁欄外メモ，２０６頁是正期日欄メモ，２２６頁欄外メモ，２３２頁事業場の名称欄メモ６文字目ないし８文字目，２３９頁欄外，２５６頁事業場の名称欄２３文字目ないし最終文字，６１８頁欄外メモ，６３９頁欄外不開示部分，６６６頁欄外メモ
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。なお，諮問庁が新たに開示するとしている部分の記載は省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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