諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月１５日（令和３年（行情）諮問第４８３号）
答申日：令和５年５月２日（令和５年度（行情）答申第５０号）
事件名：「令和３年度における指導監査等について」の発出に当たり行った検討内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，諮問庁が本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１９日付け厚生労働省発保０３１９第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求で審査諮求人が開示を求めた行政文書は，「２０２１年１月１８日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度における指導監査等について」の発出にあたり，医療指導監査室が行なった検討内容がわかる資料（関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む）」（本件請求文書）である。
処分庁は，「関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む」資料については，事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，法９条２項の規定により，不開示とした」と説明している。
しかし，審査請求人は，処分庁は別紙の３に掲げる文書を保有していると考える。以下，その理由を述べる。
イ 事実認定の前提
本件審査請求に当たり，前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
（ア）２０２１年１月２０日付け日本医師会事務連絡「令和３年度の指導・監査等について」の文中に以下の記載がなされている事実２０２１年（令和３年）１月２０日付け都道府県医師会社会保険担当理事あて公益社団法人日本医師会（以下「日本医師会」という。）常任理事事務連絡「令和３年度の指導・監査等について」（保３２２）の文中には，以下の記載がなされている。
（引用開始）
現在，１１都府県に緊急事態宣言が発令され，独自の緊急事態宣言を発令している地域もあり，各地で重症者数などの過去最多を更新している状況にあります。このような中，令和３年度の指導，監査等について，厚生労働省当局と相談した結果，具体的に下記のように対応することといたしましたので，ご連絡いたします。当然ながら，指導は数値目標を設定して，件数を消化するものではなく，適正な保険請求を促す教育的なものであり，このような状況下において強制的に実施すべきものでは決してありません。したがいまして，各地域の感染状況や医療機関の状況等に十分配慮するよう，実施に当たっては，都道府県医師会と厚生局で調整し，合意した上で対応し，計画が達成できなくてもやむを得ないという認識で当局と一致しております。
地域の実情を十分考慮し，都道府県医師会とあくまでも合意を得た上で実施することが大前提です。三密とならない環境確保や必要に応じた指導時間の短縮等を考慮することに加え，対象医療機関や立会者から新型コロナウイルス感染症の対応等のため対応が困難である等の申出があった場合は実施を延期するなど柔軟な対応をするよう明記させました。また，厚生労働省に対しては，コロナ禍における指導等の実施方法などについて早急に検討するよう要請しております。
（引用終わり）
（イ）２０２０年７月３日付け日本医師会事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宜言解除に伴う令和２年度の指導・監査等について」の文中に以下の記載がなされている事実
２０２０年（令和２年）７月３日付け都道府県医師会社会保険担当理事あて日本医師会常任理事事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う令和２年度の指導・監査等について」（保１２８）の文中には，以下の記載がなされている。
（引用開始）
このような状況下における，今年度の指導，監査，適時調査につきまして，厚生労働省当局と相談した結果，以下のような対応を原則とすることといたしましたので，ご連絡申し上げます。（中略）繰り返しになりますが，本件は厚生局との相談・協議が大前提であり，指導方法などについて一方的な報告のような形となった場合，日本医師会までご一報ください。
（引用終わり）
（ウ）２０２０年５月１日付け日本医師会事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた指導監査等の取扱いについて」の文中に以下の記載がなされている事実
２０２０年（令和２年）５月１日付け都道府県医師会社会保険担当理事あて日本医師会常任理事事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた指導監査室等の取扱いについて」（保３９）の文中には，以下の記載がなされている。
（引用開始）
これを受け，厚生労働省当局と相談した結果，全都道府県を対象とした緊急事態宣言の期間中は，原則として中止または延期することとしました。
なお，今後，緊急事態宣言が解除された都道府県においては，地域の感染状況，医療機関等の感染患者の対応状況等を勘案して，再開時期等について，都道府県医師会に相談するよう調整いたしましたので，ご対応を検討いただければ幸いです。
（引用終わり）
（エ）２０２０年３月２６日付け日本医師会事務連絡「令和２年度の指導・監査等について」の文中に以下の記載がなされている事実２０２０年（令和２年）３月２６日付け都道府県医師会社会保険担当理事あて日本医師会常任理事事務連絡「令和２年度の指導・監査等について」（保２８２）の文中には，以下の記載がなされている。
（引用開始）
このため，一律に実施・延期・中止は判断できないとのことから，厚生労働省保険局医療課から各厚生局に対して，令和２年度のうちまずは４月から６月までの計画について，都道府県医師会と調整し合意した結果を踏まえて対応してほしい欲しい旨の連絡がされる予定です。
都道府県医師会におかれましては，厚生局から相談がありましたら，ご対応いただきますようお願い申し上げます。
なお，今回の診療報酬改定の厚生局による集団指導実施の可否の際のように，相談ではなく報告のような形となった場合，日本医師会までご連絡いただきますよう重ねてお願いいたします。
（引用終わり）
（オ）地方厚生（支）局が全国各地の保険医団体との懇談において「要望は厚生労働省本省に伝える」と回答している事実
地方厚生（支）局及び都道府県（以下，（１）において「厚生局等」という。）が，全国各地の保険医協会，保険医会（以下，（１）において「保険医団体」という。）と保険医療機関並びに保険医（以下，（１）において「保険医療機関等」という。）への行政指導や監査を議題とした懇談を行なった際，厚生局等の担当者から保険医団体に対して，「要望は厚生労働省本省に伝える」旨の回答がなされている事実がある。
以下に保険医団体が発行している機関紙に掲載された懇談の概要から，厚生局等の「要望は厚生労働省本省に伝える」旨の回答が紹介されている部分を抜粋，引用して記載する。（中略）
（カ）全国各地の保険医協会及び保険医会は，処分庁及び厚生局等に対して以下の要望書を提出している事実
全国各地の保険医団体から，処分庁及び厚生（支）局に対して，保険医療機関等への行政指導や監査の実施に関する要望書又は要請書が送付されている事実がある。以下の要望書又は要請書を送付した記事を掲載した保険医団体発行の機関紙を列記する。（中略）
ウ 本件不開示決定における不開示とした理由に対する審査請求人の認否・反論
（ア）「事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していない」とする処分庁の説明は認められない
ａ 上記イ（ア）から（エ）に記載したとおり，日本医師会が発出した事務連絡に「厚生労働省当局と相談した」旨が記載されている事実から，別紙の３に掲げる文書が存在していると考えるのが経験則上自然である
上記イ（ア）から（エ）に記載のとおり，日本医師会が発出した事務連絡の文中に「厚生労働省当局と相談した結果」と明記されている事実や，上記イ（ア）に記載のとおり，日本医師会が処分庁に対し，「コロナ禍における指導等の実施方法などについて早急に検討するよう要請」している事実を鑑みれば，日本医師会から医療指導監査室に寄せられた意見，提案に関する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。当該文書には，別紙の３に掲げる文書が含まれていることが推察される。
ｂ 上記イ（オ）に記載したとおり，全国の保険医団体と行なった懇談において，厚生局等の担当者が「要望は厚生労働省本省に伝える」旨を回答している事実から，別紙の３に掲げる文書が存在していると考えるのが経験則上自然である
上記イ（オ）に記載のとおり，処分庁及び厚生局等が全国の保険医団体と行なった懇談において，①処分庁の担当者が，「高点数の選定を行うことに疑問を投げかけるご意見があることは承知している。」（上記イ（オ）の表Ｎｏ.１５）と回答している事実及び，②厚生局等の担当者が，「要望は厚労省本省へ伝える」（同Ｎｏ.２），「申し入れの趣旨は中国四国厚生局（広島市）を通じ，本省に上げる。」（同Ｎｏ.５）などの回答を行なっている事実から，保険医団体から厚生局等を通じ，医療指導監査室に寄せられた意見，提案に関する行政文書が存在していると考えるのが経験則上自然である。当該文書には，別紙の３に掲げる文書が含まれていることが推察される。
なお，処分庁は，２０１１年（平成２３年）４月１日付け医療指導監査室事務連絡「指導監査担当職員が業務を行う上でのルールの明確化について」（以下，（１）において「２０１１年４月１日事務連絡」という。）において，厚生労働省職員が医療関係団体との懇談を実施する際の留意点や注意事項として，以下の取扱いを示している。
（引用開始）
１ 対外的な発言等
（１）職員が，業務に関し，対外的に発言等を行おうとする場合，個人の立場で行うことを明示する場合を除き，必ず上司等の了解を得ること。
なお，「対外的」とは，マスコミ，医療関係団体等の各種団体，個人のほか，地方厚生（支）局（地方厚生（支）局および都府県事務所をいう。以下同じ。），医療指導監査室以外に対して行うものを，「発言等」とは業務を遂行するに際しての方針，個別案件の処理に関する処理方法等について，一定の見解・解釈を示し，または指示等を行うことを目的としたものを，それぞれいうものである。
（２）職員が，個人の立場で行うことを明示し，業務に関して対外的に発言等を行う場合，自らの立場を踏まえ，法的に，また社会的にも批判されることがないよう，十分に留意すること。なお，室長補佐（課長補佐を含む。以下同じ）以下の役職にある者については，原則として個人の立場での発言等を行わないこと。
２ 報告・連絡・相談（略）
３ 地方厚生（支）局等への周知等
（１）本取扱いの実施及び本取扱いに違反する取扱いがなされたものは公式見解等として取り扱われない旨，電子メールを用いて地方厚生（支）局へ周知する。（略）
（２）地方厚生（支）局から当室に照会・相談を行う場合（疑義照会システムにより照会する場合を除く。），当該事案を担当する者のほか，室長補佐にも「ＣＣ」により電子メールを送付するよう，協力を求める。
（３）地方厚生（支）局等において本取扱いに違反した取扱いがなされたことを確認した場合，当室あて連絡する等の協力を求めることとし，連絡を受けた場合，当該不適切な対応を行った者に対し指導等を行うことにより，本取扱いの適正な運営を担保することとする。
（４）地方厚生（支）局においても本省への照会等を含め，本取扱いに準じた取扱い（地方厚生（支）局内における報
告・連絡・相談等）が適切に行える体制を整備するよう，各地方厚生（支）局へ依頼する。
（引用終わり）
原処分のとおり，別紙の３に掲げる文書が存在していないのであれば，①厚生局等の担当者の不作為に該当する（厚生局等の公式見解として，保険医団体に対して，「要望は厚労省本省に伝える」旨の回答を行なったにも関わらず，処分庁に伝えなかった），もしくは，②「要望は厚労省本省に伝える」等の回答は，上記イ（オ）に記載したすべての懇談の事例において，すべての厚生局等の担当者が，「個人の立場での発言」を行なったもの，のいずれかということになる。
ｃ 上記イ（カ）に記載した保険医団体から処分庁及び厚生（支）局に対して送付された要望書及び要請書は別紙の３に掲げる文書に該当する
審査請求人は，上記イ（カ）に記載した，各保険医団体が処分庁及び厚生局等に対して送付した要望書及び要請書は，別紙の３に掲げる文書に該当すると考える。
別添資料①：２０２１年（令和３年）１月２０日付け都道府県医師会社会保険担当理事あて日本医師会常任理事事務連絡「令和３年度の指導・監査について」（保３２２）
別添資料②：２０２０年（令和２年）７月３日付け都道府県医師会社会保険担当理事あて日本医師会常任理事事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う令和２年度の指導・監査等について」（保１２８）
別添資料③：２０２０年（令和２年）５月１日付け都道府県医師会社会保険担当理事あて日本医師会常任理事事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた指導監査等の取扱いについて」（保３９）
別添資料④：２０２０年（令和２年）３月２６日付け都道府県医師会社会保険担当理事あて日本医師会常任理事事務連絡「令和２年度の指導・監査等について」（保２８２）
（２）意見書
ア 事実認定の前提
（ア）保険医療機関等への行政指導について
保険医療機関等への行政指導は，健康保険法７３条の他，国民健康保険法４１条及び高齢者の医療の確保に関する法律６６条等の規定により，地方厚生（支）局と都道府県が共同で実施しているものであり，都道府県においては，国民健康保険法１１９条の２，高齢者の医療の確保に関する法律１６５条及び地方自治法２条９項１号の規定により法定受託事務と定められ，各都道府県の事業予算も設けられているものである。
（イ）指導大綱における集団指導の指導形態及び指導方法諮問庁は，集団指導の指導形態について，理由説明書（下記第３の３（１））で示されている指導大綱の第３の１において，「指導対象となる保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて講習等の方式により行う。」としている。
また，集団指導の指導方法については，指導大綱の第６の１（３）において，「保険診療の取扱い，診療報酬請求事務，診療報酬の改定内容，過去の指導事例等について，講習，講演等の方法で行う。」としている。
（ウ）指導大綱における集団的個別指導の指導形態及び指導方法諮問庁は，集団的個別指導の指導形態について，指導大綱の第３の２において，「指導対象となる保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により行う。」としている。また，集団的個別指導の指導方法については，指導大綱の第６の２（３）において，「原則として少数の診療報酬明細書に基づき，個別に簡便な面接懇談方式により行う。指導の際には，翌年度においても高点数保険医療機関等に該当した場合は，翌々年度における個別指導の対象となることを伝える。」としている。
（エ）指導大綱における個別指導の選定基準
諮問庁は，個別指導の選定基準について，指導大綱の第４の４（１）において，「⑤集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの（以下略）」については，「原則として全件都道府県個別指導を実施する。」としている。
（オ）集団的個別指導及び都道府県個別指導に係る選定委員会の委員構成
諮問庁は，「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成３０年９月」（以下，第２において「実施要領指導編」という。）の「４－（２）選定委員会に係る業務」２①において，（集団的個別指導及び都道府県個別指導の対象となる保険医療機関等を選定する）（選定委員会には，都道府県の国民健康保険主管課及び後期高齢者医療主管課の職員にあって，都道府県が適当と認める者を委員として参画させる。」（４１頁）としている。
（カ）公文書等の管理に関する法律（以下，第２において「公文書管理法」という。）４条
公文書管理法４条は，「行政機関の職員は，第１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定め，「軽微なもの」については，「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）において，「例えば，所掌事務に関する単なる照会・問い合わせに対する応答，行政機関内部における日常業務の連絡・打合せなどが考えられる。」とした上で，「当該事案が政策判断や国民の権利義務に影響を及ぼすような場合は含まない。」としている。
また，公文書管理法４条３号は，行政機関の職員に対して「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」に関する行政文書の作成義務を課している。
（キ）「行政文書の管理に関するガイドライン」に規定する「歴史的緊急事態」における「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業」について
２０２０年３月１０日，「行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について」が閣議了解され，今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態は，「行政文書の管理に関するガイドライン」に規定する「歴史的緊急事態」に該当するものとされたことを受け，内閣府特命担当大臣（規制改革）は，同日の閣議で「関係閣僚におかれましては，本事案に対応する会議等の記録を始め，後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため，適切に文書が作成・保存されるよう，所属の職員への指導の徹底をお願いいたします。」と発言している。
同年５月２８日，内閣府大臣官房公文書管理課長は，府公第１３７号「新型コロナウイルス感染症に係る事態への対応に関する行政文書ファイル等の整理及び保存等の運用上の留意点について（通知）」（以下，第２において「２０２０年５月２８日付け通知」という。）を発出し，「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業」について，以下の例示を行なっている。新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた事業（抜粋）
・「②上記①の基本方針等に基づき，各行政機関において実施した取組及びその経緯」として，「まんえん防止」「医療の提供体制の確保等」等
・「③各都道府県の要請等を踏まえ，当該都道府県の区域において各行政機関（その地方支分局等を含む。）が実施した取組及びその経緯」として，「事業・行事の中止」等
（ク）諮問庁に対する集団的個別指導及び個別指導に関する会計検査院の検査について
会計検査院は，「会計検査院法３０条の２の規定に基づく報告書医療費の適正化に向けた取組の実施状況について」（平成２７年９月）において，「当該指導は指導大綱等に定める方法とは異なる方法で実施されたものであり，指導大綱等に定める「集団的個別指導」を実施していたとは認められない。」，（複数の地方厚生局において）「『集団的個別指導』を全く実施していなかった。」（５５頁）などとして，「医療機関等に対する指導及び監査のうち指導については，事務所等において，関係者（医療関係団体等）との調整が十分でなかったり，人員不足や他の業務で繁忙で実施体制が十分でなかったりしていたなどとして，『集団的個別指導』及び『個別指導』を指導大綱等に即して適切に実施していないなどの事態が見受けられた。」（６９頁）ことを指摘し，「会計検査院は，（略）今回の検査で明らかとなった問題点等について，引き続き検査していくこととする。」（７０頁）としている。
（ケ）集団指導へのｅラーニングシステムの導入の「目的」及び「調達の背景」について
別件行政文書開示決定（２０２０年１１月２６日付け厚生労働省発保１１２６第１号）において開示された行政文書である「指導監査等企画調査経費（新型コロナウイルス感染症の感染対策等を踏まえた予防的・教育的指導の実施に向けたｅラーニングシステムの導入）」の「目的」には，「地方厚生（支）局及び都道府県事務所（以下，第２において「厚生局」という。）は，保険診療及び保険調剤の質的向上及び適正化を図ること等を目的として，保険医療機関等及び保険医等を対象として，集合研修型の集団指導を定期的に実施していたが，今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，地域の感染状況，保険医療機関等の感染患者の対応状況を踏まえ，定期的に実施していた集団指導については資料の配布等に留めているところである。」との記述がある。
諮問庁（医療指導監査室）の「保険医療機関等の集団指導に関するｅラーニングの導入に係る業務一式調達仕様書」の平成３年８月版及び平成３年１１月版（原文ママ）の１．「（２）調達の背景」においても，同様の記述がなされている。
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）理由説明書（下記第３の３）「（２）本件請求文書について」について
本件請求文書について，理由説明書（下記第３の３（２））「（略）処分庁が本件開示文書として特定した本件事務連絡の当初案（令和２年１２月２５日時点で作成したもの及び令和３年１月１５日時点で作成したもの２点）のみが，監査室が内容の検討にあたって作成した行政文書である。」との事実は，認められない。
ａ 開示された本件対象文書が令和２年１２月２５日時点及び令和３年１月１５日時点の行政文書であるという事実は，諮問庁によって証明されなければ認められない。
諮問庁は，原処分で開示された「（案）令和３年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度以降の指導監査等について」について，令和２年１２月２５日時点の案と，令和３年１月１５日時点の案であると説明しているが，開示された本件対象文書には令和２年１２月２５日及び令和３年１月１５日に作成されたことを示す記載はなく，証拠がない。
開示された本件対象文書が令和２年１２月２５日及び令和３年１月１５日時点の行政文書であるという事実は，諮問庁によって証明されなければ認められない。
ｂ 開示された本件開示文書以外に行政文書が作成されていないのであれば，諮問庁は，公文書管理法４条３号に違反している本件開示請求に係る事務連絡２０２１年１月１８日付け「令和３年度における指導監査等について」（以下「本件事務連絡」という。）で示された以下の３点の取扱いは，指導大綱及び実施要領指導編では規定されていない。
（ａ）集団指導の指導形態及び指導方法に関する指導大綱の規定は，上記ア（イ）に記載したとおりであり，本件事務運絡にある「資料配布，動画配信も可」との取扱いは示されていない。
（ｂ）集団的個別指導の指導形態及び指導方法に関する指導大綱の規定は，上記ア（ウ）に記載したとおりであり，本件対象事務連絡にある「資料配布，動画配信も可」及び「令和４年度も引き続き高点数であった保険医療機関等に対して令和５年度における高点数を理由とする個別指導は実施しない。」との取扱いは示されていない。
（ｃ）個別指導の指導形態及び指導方法に関する指導大綱の規定は，上記ア（エ）に記載したとおりであり，本件事務連絡にある「高点数の保険医療機関等に対する個別指導は実施しない。」との取扱いは示されていない。
上記ア（ア）に記載したとおり，保険医療機関等への行政指導は，地方厚生（支）局と都道府県が共同で実施し，都道府県の事業予算も設けられており，また，上記ア（オ）に記載したとおり，選定委員会に都道府県の職員を委員として参画させることが規定されている以上，上記ア（カ）に記載したとおり，公文書管理法４条３項の規定に基づき，本件事務連絡に関連する「複数の行政機関による申し合わせ」及び諮問庁が「地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」が作成されているはずであり，当該文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在していると考える。
ｃ 本件事務連絡は「歴史的緊急事態」への対応のために発出された行政文書であり，本件対象文書以外に行政文書を作成していないとする諮問庁の説明は，不自然である
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（４）ア）において，（令和２年３月ないし令和３年１月）「当時，監査室においては，新型コロナウイルス感染拡大の状況等に鑑み，令和２年度及び令和３年度における指導監査等の実施方針について検討する必要が生じた」と説明していることから，本件事務連絡は，上記ア（キ）に記載した「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた業務」のために発出された行政文書に該当する。
内閣府特命担当大臣が「後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため，適切に文書が作成・保存されるよう，所属の職員への指導の徹底」を求め，２０２０年５月２８日付け通知において「まんえん防止」「医療の提供体制の確保等」「事業・行事の中止」などが「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた業務」として規定されている以上，開示された本件対象文書以外に行政文書を作成していないとする諮問庁の説明は，不自然である。
ｄ 保険医療機関等への行政指導の実施に関する会計検査院による検査が想定されている以上，開示された本件対象文書以外に行政文書を作成していないとする諮問庁の説明は，不自然である上記ア（ク）に記載したとおり，諮問庁に対して保険医療機関等への行政指導の実施に関する会計検査院の検査が想定されている以上，本件事務連絡の発出にあたって諮問庁が行なった意思決定の根拠となる資料など，会計検査院に対して説明する際の資料が存在すると考えるのが自然である。審査請求人は，当該行政文書の中には，本件請求文書が存在すると考える。（イ）理由説明書（下記第３の３）「（３）原処分の妥当性について」について
ａ 「本件事務連絡は，今回開示した案を基に監査室内の関係者における協議，検討を経て確定し，」との説明について
上記（ア）ｂに記載したとおり，本件事務連絡は，指導大綱で規定されていない取扱いを示したものであり，かつ，上記ア（カ）に記載したとおり，公文書管理法４条３号が規定する行政文書である以上，本件事務連絡に関する「協議，検討」が公文書管理法４条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当しないのは明らかである。開示された本件対象文書以外に行政文書が作成されていないのであれば，公文書管理法４条に違反しており，違法である。
さらに，上記（ア）ｃに記載のとおり，開示された本件対象文書以外に行政文書が作成されていないのであれば，２０２０年３月１０日付けの閣議了解「行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について」及び２０２０年５月２８日付け通知に反した取扱いがなされたということになる。
ｂ 「開示した文書以外に行政文書として作成，取得したものはない」「事務処理上，意見，提案等を取得した事実もない」との事実は，認められない
（ａ）審査請求書（第２の１（１）イ（オ））の表中Ｎｏ１６の「厚生局等の担当者の発言」にあるとおり，諮問庁は，保険医団体との懇談において，高点数選定の代替となる新たな選定方法について，「診療側だけでなく支払い側の理解も得なければならない。」と回答している。
上記（ア）ｂに記載したとおり，本件事務連絡で示された取扱いは，指導大綱及び実施要領指導編では規定されていないことから，本件事務連絡の発出にあたっては「支払い側」である中央社会保険医療協議会（中医協）の「健康保険，船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者，事業主及び船舶所有者を代表する委員」（以下「支払側委員」という。）に対しても，検討，協議を依頼する文書を発出し，意見，提案等を取得していると考えるのが経験則上自然である。
（ｂ）上記ア（ケ）に記載したとおり，諮問庁が，ある時点において，①新型コロナウイルスの各地域における感染状況及び，②保険医療機関等の感染患者の対応状況並びに，③各地方厚生（支）局における集団指導の対応状況を把握していた事実がある以上，「開示した文書以外に行政文書として作成，取得したものはない」「事務処理上，意見，提案等を取得した事実もない」との事実は，認められない。
本件事務連絡を発出する以前に，諮問庁は，前述の①～③に関する行政文書を取得していた事実が推定され，当該行政文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考える。（ウ）理由説明書（下記第３の３）「（４）審査請求に対する諮問庁の意見」のアについて
ａ 「日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会と協議を重ねてきた事実が認められた」との説明について
諮問庁は，「令和２年３月ないし令和３年１月（略）当時，監査室においては，新型コロナウイルス感染拡大の状況等に鑑み，令和２年度及び令和３年度における指導監査等の実施方針について検討する必要が生じたことから（略）日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会（以下「三師会」という。）と協議を重ねてきた事実が認められた。」と説明している。
そうすると，諮問庁（監査室）と三師会との協議に先立って，諮問庁から三師会に対し，協議の依頼やその内容，協議を行う日程調整等を依頼する文書が発出されていると考えるのが経験則上自然であり，当該文書は本件請求文書に該当すると考える。
ｂ 「当該文書以外に（略）行政文書として保存している文書は認められなかった」との諮問庁の説明は，不自然であること上記ア（キ）及び上記（ア）ｃに記載したとおり，本件対象事務連絡は，２０２０年５月２８日付け通知で示された「まんえん防止」「医療の提供体制の確保等」「事業・行事の中止」など「新型コロナウイルス感染症に係る事態に対応するために行われた業務を遂行する」ために発出された行政文書である。内閣府特命担当大臣から「後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため，適切に文書が作成・保存されるよう，所属の職員への指導の徹底」を求められている以上，本件対象文書以外に行政文書として保存している文書は認められないとする諮問庁の説明は，不自然である。
（エ）理由説明書（下記第３の３）「（４）審査請求に対する諮問庁の意見」のイについて
ａ 「要望書等と本件対象事務連絡との関係性について調査したところ（略）要望書等を検討に用いているとまで言うことができるものではない。」との事実は，認められない
「要望書等に記載されている要望事項と，本件対象事務連絡に掲記されている事項との間に趣旨が一致する事項が認められた」事実がある以上，本件対象事務連絡の発出にあたり，要望書等を検討に用いていたと考えるのが経験則上自然である。「要望書等を検討に用いているとまで言うことができるものではない。」という事実は，諮問庁によって証明されなければ認められない。
ｂ 本件文書の作成，保存も「行政庁として当然成すべきこと」に該当するものであること
諮問庁は，「本件対象事務連絡は，新型コロナウイルス感症の収束が見込めない状況の中，行政として当然成すべきことについて（略）三師会とも相談の上決定し」たと説明している。しかし，上記（ア）ｃに記載したとおり，新型コロナウイルス感染症への対応についての三師会との相談の内容について，適切に文書を作成・保存することも「行政として当然成すべきこと」に該当する。
本件事務連絡の発出が「行政として当然成すべきこと」と主張している以上，開示された本件対象文書以外に行政文書を作成していないとする諮問庁の説明は，不自然である。
（オ）理由説明書（下記第３の４「結論」）について
「本件対象文書以外に本件開示請求に係る行政文書を作成，取得した事実はなく，実際に保有していない」とした事実は，認められない。その理由は上記（ア）から（エ）に記載したとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１月２１日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる行政文書に係る開示請求を行った。
・２０２１年１月１８日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度における指導監査等について」（本件事務連絡）の発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容がわかる資料（関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む）
（２）これに対して，処分庁が令和３年３月１９日付け厚生労働省発保０３１９第３号により，「（案）令和３年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度以降の指導監査等について」（令和２年１２月２５日時点）及び（令和３年１月１５日時点）の２件（本件対象文書）を開示するとともに，「関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」については，事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していないため，不存在であるとして，法９条１項の規定により，一部開示決定を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和３年４月１２日付け（同月１５日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書以外に，本件開示請求に係る行政文書を事務処理上作成，取得した事実はなく，実際に保有していないため，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）保険医療機関等に対する指導・監査について
保険医療機関等又は保険医等に対する指導は，保険診療の質的向上及び適正化を図るため，健康保険法（以下，第３において「健保法」という。）７３条及びその他の関係法律の規定に基づき，療養の給付等に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬含む。以下同じ。）の請求に関して行うものであり，具体的には，平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生労働省保険局長通知（以下「保発第１１７号通知」という。）の別添１「指導大綱」においてその取扱いが示されている。
また，保険医療機関等に対する監査は，保険診療の質的向上及び適正化を図るため，健保法７８条及びその他の関係法律の規定に基づき，療養の給付等に係る診療の内容又は診療報酬の請求について行うものであり，具体的には，保発第１１７号通知の別添２「監査要綱」においてその取扱いが示されている。
なお，指導・監査に係る取扱いについては，現在は，前記「指導大綱」及び「監査要綱」によるほか，保険局医療課医療指導監査室（以下，第３において「監査室」という。）において別途実施要領を定めるとともに，必要に応じ，具体的な取扱い等について随時事務連絡を発出している。
加えて，指導及び監査を実施する場合は「診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせる」（健保法７３条２項，７８条２項）こととしており，具体的には，都道府県医師会，同歯科医師会又は同薬剤師会に対して立会いを依頼している。（２）本件請求文書について
本件請求文書は，２０２１年１月１８日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度における指導監査等について」（本件事務連絡）の発出にあたり，監査室が行った検討内容がわかる資料（関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から監査室に寄せられた意見，提案を含む）として審査請求人から開示請求があったものであるが，処分庁が本件対象文書として特定した本件事務連絡の当初案（令和２年１２月２５日時点で作成したもの及び令和３年１月１５日時点で作成したもの２点）のみが，監査室が内容の検討にあたって作成した行政文書である。
（３）原処分の妥当性について
本件対象事務連絡は，今回開示した案を基に監査室内の関係者における協議，検討を経て確定し，令和３年１月１８日に地方厚生（支）局医療課へ発出したものであり，「発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容がわかる資料」に該当する「関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」に関する文書はなく，開示した文書以外に行政文書として作成，取得したものはない。また，確定に際して関係団体，都道府県並びに各地方厚生（支）局へ意見を求め，事務処理上，意見，提案等を取得した事実もない。（４）審査請求に対する諮問庁の意見
ア 「日本医師会が発出した事務連絡に「厚生労働省当局と相談した」旨が記載されている事実から，本件請求文書に該当する文書が存在していると考えるのが経験則上自然である」との主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア）ないし（エ））において，日本医師会常任理事が都道府県医師会社会保険担当理事に宛てた文書中に「厚生労働省当局と相談した」旨が記載されている事実から，本件請求文書に該当する文書が存在していると考えるのが経験則上自然である旨主張する。
このことについて諮問に当たり改めて処分庁を調査したところ，審査請求人が別添資料①ないし④として挙げている日本医師会常任理事が都道府県医師会社会保険担当理事に対して発出した文書の存在は承知しており，それぞれ文書中「厚生労働省保険局医療課から，（中略）連絡がされる予定です。」，「厚生労働省当局と相談した結果」等の記載があることを処分庁は把握していることが認められた。
審査請求人が指摘する文書は令和２年３月ないし令和３年１月にそれぞれ発出されたものであるが，当時，監査室においては，新型コロナウイルス感染拡大の状況等に鑑み，令和２年度及び令和３年度における指導監査等の実施方針について検討する必要が生じたことから，指導監査の立会いの役割を有する日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会（三師会）と協議を重ねてきた事実が認められた。
処分庁は，この協議の過程で，「（案）令和３年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度以降の指導監査等について」（令和３年１月１５日時点）」を三師会へ提示していることから，処分庁は当該文書を本件対象文書として特定し開示したことが認められた。
そこで，改めて当該文書以外に対象文書として存在するものがないか監査室内を探索したが，行政文書として保存している文書は認められなかった。
イ 「全国の保険医団体と行なった懇談において，厚生局等の担当者が「要望は厚生労働省本省に伝える」旨を回答している事実から，本件文書が存在していると考えるのが経験則上自然である」との主張について審査請求人は，「処分庁の担当者が，「高点数の選定を行うことに疑問を投げかけるご意見があることは承知している。」と回答している事実，厚生局等の担当者が，「要望は厚労省本省へ伝える」等の回答を行っている事実から，本件文書が存在していると考えるのが経験則上自然である」と主張する。
このことについて，諮問に当たり改めて処分庁を調査したところ，審査請求人が審査請求書（上記第２の２（１）イ（オ））において，保険医団体が発行している機関紙から抜粋，引用したとする監査室又は地方厚生（支）局と保険医団体との懇談の事実及び審査請求人が審査請求書（上記第２の２（１）イ（カ））において列記している，全国各地の保険医団体から監査室及び地方厚生（支）局に対して送付したとされる「要望書」，「要請書」（以下，第３において「要望書等」という。）と題する文書について，監査室においてもその存在を承知していることが認められた。
ただし，処分庁としては，対象文書の特定に際し，要望書等が本件事務連絡の発出にあたっての検討には用いていないことから本件請求文書に該当する文書には当たらないと判断したことが認められた。このことについて，諮問庁として，要望書等と本件事務連絡との関係性について調査したところ，要望書等に記載されている要望事項と，本件事務連絡に掲記されている事項との間に趣旨が一致する事項も認められたが，要望書等を検討に用いているとまで言うことができるものではない。
本件事務連絡は，新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況の中，行政として当然成すべきことについて，監査室において，学識経験者であり，指導監査の立会いを依頼している三師会とも相談の上決定し，地方厚生（支）局へ示したものであり，要望書等があったから発出したものではない。
（５）補足
本件事務連絡の記１において，令和３年度の指導監査等について「実施に当たり，関係団体と調整し，合意を得ること。」との記載があるが，ここでいう「関係団体」とは，指導監査等の立会いを依頼している都道府県医師会，歯科医師会，薬剤師会を指すものであり，それ以外の団体は想定していない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書を作成，取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，原処分を維持し，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年４月６日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定してその全てを開示するとともに，別紙の３に掲げる文書は存在しないとする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対して審査請求人は，本件対象文書以外にも，医療指導監査室が行った検討内容が分かる文書は存在するはずであるとして，審査請求を提起したものである。
諮問庁は，処分庁が原処分の際に特定した本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しないので，原処分を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）上記１のとおり，本件開示請求は，本件事務連絡の発出に当たり，医療指導監査室が行った検討内容が分かる文書の開示を求めたものである。当審査会において本件事務連絡の内容を確認したところ，新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見込まれない当時の状況を踏まえ，令和３年度の指導監査等業務をどのように実施してゆくのか，その方針を厚生労働省保険局医療課の医療指導監査室から地方厚生（支）局医療課宛てに連絡した文書であり，そこには，①集団指導，②集団的個別指導，③個別指導，④新規個別指導，⑤監査，⑥適時調査といった指導類型に応じて，実施の有無が記載されているほか，必要に応じて実施方法等が簡潔に記載されていることが認められる。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，本件事務連絡を発出するに当たって，本件対象文書以外に検討内容が分かる文書は存在しない旨説明するが，審査請求人は，審査請求書（上記第２の（１））及び意見書（上記第２の（２））において，様々な観点から，本件事務連絡を発出するに当たって，本件対象文書以外にも，検討内容が分かる文書が存在するはずであるとの主張を展開している。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件事務連絡を発出した際の状況等について詳細な補足説明を求めさせたところ，おおむね，以下のように説明する。
ア 事務連絡は，毎年度１回定期的に発出するというようなものではなく，これを発出することが必要となる事態が生じたときに適時に発出しているものである。本件事務連絡以前には，令和２年４月３０日や同年７月２日といった，本件事務連絡に近接する時期にも発出しているが，これについては，特に，新型コロナウイルス感染症の問題に関しては，状況の変化が非常に早いため，令和３年１月１８日に令和３年度の指導監査等の実施に係る本件事務連絡を発出したものである（令和２年４月３０日の事務連絡は同月７日に緊急事態宣言がなされたことを踏まえたものであり，同年７月２日の事務連絡は同年５月２５日に緊急事態宣言が全国解除されたことを踏まえている。）。令和３年１月１８日の本件事務連絡は，令和２年７月２日の事務連絡以降の感染状況の更なる変化を踏まえて発出したものであり，指導・監査業務について，順次通常時の対応に近付ける内容となっている。このような検討に当たっては，特段の検討資料やデータの作成を必要としなかったものであり，保有もしていない（下記オ参照）。
イ 審査請求人は，令和２年度以降の各団体からの要望書一覧を挙げ，要望書に新型コロナウイルス感染症対策に関する内容が記載されていることを踏まえ，その中に本件事務連絡を発出するに当たって検討に用いた要望書が存在するはずである旨主張しているが，令和３年以降に出された新型コロナウイルス感染症対策の意見・要望は，結局のところ，令和２年４月３０日や同年７月２日の事務連絡の内容の継続を求めるものなどにすぎない。
したがって，本件事務連絡において，令和２年４月３０日や同年７月２日の事務連絡の内容を継続している箇所（内容）については，そもそも新型コロナウイルス感染症対策の意見・要望を参考にする必要はなく，また，同年４月３０日や同年７月２日の事務連絡後の状況変化に対応するために記載した箇所（内容）については，新型コロナウイルス感染症対策の意見・要望は参考にならず，結局のところ，本件事務連絡に反映した，あるいは具体的に参考とした要望書等は存在しない。
ウ 審査請求人は，審査請求人が望む文書が存在しないことについて，複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯に関する文書の作成を義務付ける公文書等の管理に関する法律４条に違背する旨の主張をするが，まず，本件事務連絡は「複数の行政機関による申合せ・・・」ではない。また，令和２年３月１０日，「行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について」が閣議了解されたことを受け，確かに，内閣府大臣官房公文書管理課長は，同年５月２８日付けで通知を発出しているが，これは，同年３月１０日付け府公第７６号で通知した内容を補足する内容のものであり，同日付け同第７６号では，「①記録の作成等」の項において，「今般の事態に政府全体として対応する会議等を担当する行政機関においては，ガイドライン（注：平成２３年４月１日内閣総理大臣決定の行政文書の管理に関するガイドライン）を踏まえ，会議等の性格に応じた記録を作成するものとすること」とされているところ，本件事務連絡は，そもそも，会議等の決定に基づいているものではない。
エ 審査請求人は，本件事務連絡で示された取扱いは，指導大綱及び実施要領指導編では規定されていないことから，本件事務連絡の発出に当たっては「支払側」である中央社会保険医療協議会（中医協）の「健康保険，船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者，事業主及び船舶所有者を代表する委員」（支払側委員）に対しても，検討，協議を依頼する文書を発出し，意見，提案等を取得していると考えるのが経験則上自然である等の主張をする。
しかしながら，理由説明書にも記載したとおり，本件事務連絡で示した内容は，指導大綱の見直しではないため，そもそも，審査請求人が主張するような支払側委員との協議等は行っていない。
オ 審査請求人は，事務連絡の発出に当たり検討内容が分かるものとして，①新型コロナウイルス感染症の各地域における感染状況，②保険医療機関等の感染患者の対応状況及び③各地方厚生（支）局における集団指導の対応状況の文書が存在するはずであると主張している。しかしながら，令和３年１月の時点で，上記①及び②の詳細なデータや③の各地方厚生（支）局の状況を確認しないと新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれないと判断できないということはなく，実際にも，上記①ないし③について，特定の文書を作成・入手しそれを基に判断することは行っていない。
上記①及び②については，新型コロナウイルス感染症の感染状況の把握に当たり，医療指導監査室で詳細なデータを求めてはおらず，各都道府県が公表している感染状況や厚生労働省ウェブサイトのデータ，緊急事態宣言の発出状況等から，「新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれない」と判断したものである。したがって，理由説明書で説明しているとおり，本件対象文書以外に検討のために作成・取得した文書はない（なお，当時参照した一般的なデータについて，保存はしていない。）。
また，上記③についても，令和２年７月２日の事務連絡で「資料を配布した場合も，実施したものとみなす」と示しており，本件事務連絡の発出に当たり，各地方厚生（支）局の集団指導の対応状況を把握するために作成・収集した文書はない。
カ 審査請求人は，諮問庁から三師会に対し，協議の依頼やその内容，協議を行う日程調整等を依頼する文書が発出されていると考えるのが経験則上自然である旨主張しているが，協議の依頼やその内容，協議を行う日程調整等を依頼する文書は発出していない。
また，理由説明書にも記載したとおり，令和２年度及び令和３年度の指導監査等の実施方針を検討するに当たって，立会いを依頼している三師会と協議を重ねており，当該協議に関する文書は，審査請求人が開示を求める「本件事務連絡の検討内容が分かる資料」に該当すると解されるが，協議の結果は，本件事務連絡の中に溶け込んでいるため事務連絡以外の別途の文書を作成・保存する必要もなく，この関係からも，結局のところ，原処分で特定した本件対象文書以外に，本件請求文書に該当するものは存在しない。
キ 審査請求人は，本件事務連絡は，２０２０年５月２８日付け通知でいうところの「まんえん防止」「医療の提供体制の確保等」「事業・行事の中止」など，「新型コロナウイルス感染症にかかる事態に対応するために行われた業務を遂行する」ための文書であるから，「後世に本事業への対応の経緯や教訓を残していくため，適切に文書が作成・保存されるよう，所属の職員への指導の徹底」が求められている以上，本件対象文書以外の文書が存在するはずであると主張している。しかしながら，２０２０年５月２８日付け通知は，「まんえん防止」「医療の提供体制の確保等」「事業・行事の中止」など，「新型コロナウイルス感染症にかかる事態に対応するために行われた業務」の遂行過程で作成又は取得した文書を含む行政文書ファイル等について，これを「新型コロナウイルス感染症にかかる事態への対応に関する行政文書ファイル等」として，保存期間満了時の措置を原則として「（国立公文書館等への）移管」とすることを求めているものであって，「新型コロナウイルス感染症にかかる事態に対応するために行われた業務」に係る文書の作成について，何らかの具体的な対応を求めているものではない。
ク 審査請求人は，「要望書等に記載されている要望事項と，本件事務連絡に掲記されている事項との間に趣旨が一致する事項が認められた」事実がある以上，本件事務連絡の発出にあたり，要望書等を検討に用いていたと考えるのが経験則上自然である旨の主張をしている。しかしながら，本件事務連絡の発出に当たり，要望書等を検討に用いていないことについては，上記ア及びイのとおりである。加えると，医療指導監査室の業務においては毎年度新規施策があるわけではなく，また業務上の解釈についても各地方厚生局の個別指導や監査の際に食い違った解釈とならぬよう配意しているところではあるものの，寄せられた要望について即時に解釈や運用を変更していくような性質のものではない。また，要望書の内容は既知のものであることが多いことから，対応が不要とされる要望もある。本件事務連絡の発出に当たって，具体的な検討に用いた要望書等はなく，審査請求人が開示を求める本件請求文書に該当するものは存在しない。
ケ なお，念のため，該当する文書が存在する可能性がある課・室の共用フォルダ，キャビネット，書庫等を探索したが，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書は発見されなかった。
（３）本件事務連絡の発出に当たり，原処分で特定した本件対象文書以外に，医療指導監査室が行った検討内容が分かる文書は存在しないとする諮問庁の説明（上記第３の３（３）及び（４）並びに上記（２））に，特段不自然・不合理な点は見当たらず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書を保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，諮問庁が本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
２０２１年１月１８日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度における指導監査等について」の発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容がわかる資料（関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む）
２ 本件対象文書
（１）（案）令和３年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度以降の指導監査等について」（令和２年１２月２５日時点）
（２）（案）令和３年１月日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度における指導監査等について」（令和３年１月１５日時点）
３ ２０２１年１月１８日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「令和３年度における指導監査等について」の発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容がわかる資料のうち関係団体，都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。