諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年１１月２１日（令和４年（行情）諮問第６４８号）
答申日：令和５年１２月７日（令和５年度（行情）答申第５０２号）
事件名：特定の堤防工事に係る放流先の位置等が分かる文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２日付け国近整総情第１９９２号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）（１）審査請求書
私は近畿地方整備局にたいし，特定事務所が特定地区Ａ付近で行った堤防工事のドレーン工法において，放流先（特定河川Ａ１級河川特定地方公共団体Ａ管理）の位置が解る写真または図面と，その時の特定地方公共団体Ａとのうち合わせ内容の情報公開を求めましたが「特定地方公共団体Ａと話あって合意を求めた時の打ち合わせ文書」のＰＤＦファイルには，特定事務所が求めた排水量を求めた計算書であり（これは以前から持っていて内容が間違っていたと二転して，３種類持っていると特定事務所には説明済み）全く持ってわざと違う内容を開示してきました。
また，特定河川Ａへの排水位置ではなく，特定地方公共団体Ｂの雨水暗渠への接続先の図面で特定河川Ａへの放流先ではありません。（「特定年度特定工事工事完成図ＰＤＦファイル」）
「特定年度特定工事工事完成写真ＰＤＦファイル」はドレーン
工法で設けた暗渠のマスの写真であり川への放流先ではありません。特定事務所はずっとこのような対応を取ってきており，ドレーン工法マニュアルにある観測施設が何故無いのかの説明も「大雨が降ったら点検している」との一点張りで，そもそも，マニュアルには観測設備の必要性の次に点検もしなければならないとなっているのに，ここでの工事で何故不要なのかは回答しません。
特定事務所にはノートをくださいと言っているのに郵送されたのが鉛筆であった。それを故意にしている。これは，個人または一部の人が判断し行った事で特定事務所の全体の信用を失う行為であります。何故にこのような対応をし続けるのか知りたいと思っております。どうか，公平な判断お願い申しあげます。
（２）意見書
ドレーン工法マニュアル（国土交通省平成２５年６月）の排水について次の様に書かれています。
１．２．２ドレーン工の排水を受ける堤脚水路は，適当な排水路に接続する必要がある。
解説
ドレーン工の計画にあたっては，ドレーン部からの排出水を速やかに処理するための堤脚水路を裏のり尻付近に計画する必要があるが，堤脚水路は堤内地の適当な排水路に接続する必要がある。適当な排水路とは，原則的には洪水中においても十分な排水機能を有している河川または水路である。なお，ドレーン部から堤脚水路への接続が確実でない場合や浸透水を１箇所で集中して排水する構造とした場合，豪雨等によりドレーン工からの排水不良が生じ，堤体のり尻が泥濘化，のり崩れ等を生じる場合があるので，ドレーン部からの排水は堤脚水路に確実に接続するとともに，１箇所に集中させないように注意する必要がある。と書かれており，特定地区Ｂの特定河川Ａへの放流は「特定河川Ｂ本川水位のピーク前に特定河川Ａのピークが到来することが多いため，ドレーン排水を特定河川Ａへ流すことは可能であると考えられます。」と特定事務所と同じ回答をしてきています。
しかし特定年Ａ特定年Ｂと特定地区Ｂと反対側の左岸に当たる特定地区Ｃは２年連続で越流しました。国土強靱化対策が進められている中で，特定河川Ａが最終放流先で十分な河川なのですか？
添付資料のメールにて特定地方公共団体Ａに確認しております。特定地方公共団体Ａからのメールが特定事務所との打ち合わせ内容とは書かれていませんが，特定年Ｂの状態では「ドレーン排水は特定河川Ａを流下できなくなると考えられます。」と回答してきています。
日本一，支流を持つ特定事務所が机上だけで決めるような事ですか。本当にそれで国民の命を守るお仕事されているのでしょうか？ドレーン工法のブロックが泥沼化した時，そのブロックが家の２～３ｍ前にある人はどうすれば良いのでしょうか？黙って見ていればよいのですか？特定地方公共団体Ｂ行政は国土交通省がやっている事には口は一切だしません。何かあれば国土交通省の特定事務所の特定役職が責任を取ってくれるのでしょうか？
東日本大震災も津波の高さは想定されていたと１３兆円の倍書命令が当時の特定会社幹部個人に出ております。個人で見て貰うのは誰になるのですか？（何度か特定事務所に聞きましたが回答しません。）諮問庁の考えには，放流先は特定地方公共団体Ｂの排水路を使い，放流河川は特定地方公共団体Ａで，その先の工事は一切していないと言っているがドレーン工法マニュアルに書かれている十分な排水機能を有した排水路及び河川だと考えたのは，特定地方公共団体Ｂ，特定地方公共団体Ａであり国土交通省は流出量だけを報告すれば，一切関係が無いと言う事なのでしょうか？十分な排水機能を有する河川と判断するのは特定地方公共団体Ａ任せ，排水路は（１０年確立雨量雨量５６ｍｍ／ｈ）も特定地方公共団体Ｂ任せで何も打ち合わせ内容を取ってないって話でよいですか？
また，マニュアルには「４．モニタリング４．１効果確認のための計測機器によるモニタリング
ドレーン工の効果確認を行う場合のモニタリングの方法としては，多量の降雨時や出水時にドレーン内あるいは堤体内の水位を観測する方法が確実である。観測施設（水位観測孔）については施工時に設置するのが容易で経済的である。特に，ドレーン工内部の水位を観測する施設については，施工後の設置は極めて困難なので，施工時に設置する必要がある。
４．２巡視及び点検
出水時や多量の降雨時には，ドレーン工の施工区間において①ドレーン工からの排水の状況（排水位置，排水量や排水の濁り），②のり面を流下する表流水のドレーン工周辺での状況（集中傾向や吸い込み），および③ドレーン工の上方ののり面からの浸出水の有無等を観察し，ドレーン工の効果や機能が確保されているかを確認する必要がある。また，出水後には，堤体を起源とする土砂が堤脚水路等に堆積していないか，あるいは変状が発生していないか等を点検し，ドレーン工に機能の低下等が生じているかを確認するとともに，平常時にも重点的に巡視を行い，機能の低下の徴候を速やかに把握することが重要である。）」と書かれています。
しかし，特定事務所は当初マニュアル通り施行していると言っていましたが，観測施設が何故無いのかは４．２の大雨が降る度に点検しているから大丈夫だと。観測施設が無いのにどのように見るのでしょうか？平成２５年６月の国土交通省発表のドレーン工法マニュアルの元は国土開発技術センターが平成１０年３月に発表されたものとほぼ，内容は同じで観測施設を設ける事の下に点検と書かれています。技術の進歩で観測施設が不要で外から解るなら，そこは消せば良いしそれが遅れているなら技術的に不要になった旨のと根拠を示せば良い。
添付ＣＤの行政開示文書計「国近整総情第５９０９号平成３０年３月２９日」に開示された時は，ドレーン工法の排水量の算書値表となっているのに，そのＰＤＦタイトルが「特定地方公共団体Ａと話合って合意を求めた時の打合わせの文章」何故に変える必要があったのでしょうか？私が無理に持ち合わせをしていない資料の情報開示を請求したからですか？このＰＤＦは水量の計算書と開示を受けたが，特定事務所から直接電話があり，訂正を私自身にお願いされた。拒否すると総務の方から訂正されたものが送られて来ましたが，それも間違っていたと，３回目の訂正の計算書が送付されてきました。そもそも，公文書を電話で訂正依頼してくる特定事務所の対応は正当なのでしょうか？
あなたがた，諮問する人は，国民の財産及び生命を守る工事がなされているかどうかを確認する事がお仕事だと思いますが，身内の誤りを隠蔽する事が優先されてはならないはずです。泥沼化した時，家の目の前にそのドレーン工法のブッロックから泥水が吹き出しても逃げなくて大丈夫なのでしょうか？今年，特定地方公共団体Ｂのハザードマップがまた変わりましたが，特定河川Ａ，特定河川Ｂのハード面の強化よりソフト面での，早めに逃げると書かれていますが，堤防の泥沼化された時の対応が記載されていません。堤防近くに住む人間は逃げなくて良いのですか？
元，特定事務所特定役職をなされた事もある特定職員も，霞が関の内部改革に努力したが早期退職をされております。「想定外」で自己保身に逃げるなら，公務員にならない事をお勧めします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年７月５日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示を求めたものである。
処分庁は，本件対象文書を特定した上，開示決定をした（同年８月２日付け国近整総情第１９９２号）。
審査請求人は，同月２６日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は，開示請求で求めた文書とは異なる文書が開示されたものであり，処分庁による文書の特定に誤りがあったとして原処分の取消しを求めていることから，原処分における文書の特定の妥当性について以下検討する。
（１）特定事務所が実施した特定工事に関する文書について
ア 審査請求人は，特定工事のドレーン工法の特定河川Ａへの放流先の位置，高さ等が分かる文書の開示を求めたものであるが，原処分において開示された文書は，特定河川Ａへの排水位置ではなく，雨水暗渠への接続先に関する図面であり，特定河川Ａへの放流先に関する文書ではないと主張する。
イ 特定工事は，特定地区Ａを流れる１級河川特定河川Ｂの堤防について，洪水時等に堤防に浸透する降雨や河川水を堤防裏のり尻に集水させ堤防外に排水するドレーン工を施工することで，堤体の浸潤面の低下を図り，堤防の決壊や液状化を防ぐことを目的として特定年月Ａ～特定年月Ｂにかけて施工された工事である。そして，特定工事の施工による堤防外への排水については，特定地方公共団体Ａが管理し，特定河川Ｂの堤内地を流下する１級河川特定河川Ａを最終的な放流先とするものであるが，堤防からの直接の排水先は特定地方公共団体Ｂが管理する雨水排水路であり，特定事務所が行う特定工事も当該雨水排水路への接続部に係る設備に関するものである。したがって，特定工事においては，前述の雨水排水路から特定河川Ａへの放流に関する設備の工事は一切行っていない。このため，請求人は特定事務所が行った工事において，特定河川Ｂ堤防からの排水の特定河川Ａへの放流先の位置等が把握できる文書の開示を求めているものであるが，特定事務所が施工した特定工事は，前述のとおり，特定河川Ａへの放流に関する設備の工事は一切行っていないことから，当然に特定河川Ａへの放流先に関して特定事務所が行った工事に係る文書は処分庁において保有し得ない。
ウ また，処分庁が開示した文書は，特定工事に関する平面図，流末処理工構造図及び流末処理工として設置された街渠桝の写真であるが，このほかに特定工事による堤防からの排水に関連する文書は処分庁において保有していない。
エ 以上から，特定事務所が行った特定工事は，雨水排水路への接続部までに関するものであり，特定河川Ａへの放流先の設備に関するものではないため，請求人が求めた特定河川Ａへの放流に関する工事の文書として処分庁が現に保有している文書を開示したものであり，その文書の特定に誤りがあったとはいえない。
（２）特定工事における特定事務所と特定地方公共団体Ａとの打合せに関する文書について
ア 審査請求人は，「特定地方公共団体Ａと話合って合意を求めた時の打合せ文章」の開示を求めたところ，処分庁が「特定事務所が求めた排水量を求めた計算書」が開示されたとして，処分庁がわざと異なる内容の文書を開示したと主張する。
イ 上記（１）イのとおり，特定工事の施工により，特定河川Ｂの堤防からの排水が雨水排水路を流れて最終的に特定河川Ａへ排水されることになるが，その排水量に関して，特定河川Ａの河川管理者である特定地方公共団体Ａの承諾を得ることを目的として，特定事務所は特定年月Ｃに特定地方公共団体Ａとの打合せを行ったものである。そして，この打合せの際に使用した資料は処分庁が審査請求人に開示した特定河川Ａへの排水流量の検討に関する文書のみであり，このほかに打合せに使用した文書はない。
ウ また，審査請求人が主張する審査請求の内容が定かではないが，仮に打合せ時の議事録の開示を求めているとしても，特定事務所は本件打合せに関する議事録を作成・取得していない。
エ 以上から，特定工事の実施にあたり，特定事務所が特定地方公共団体Ａと行った打合せに関して処分庁が保有する文書は，処分庁が審査請求人へ開示した文書のみであり，その文書の特定に誤りがあったとはいえず，また，わざと異なる文書を開示したとする理由も特段見受けられないものと判断できる。
（３）結論
以上のことから，原処分における文書の特定は妥当であると考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１０月１９日審議
⑤ 同年１１月８日審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。審査請求人は，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書が存在するとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定工事は，国土交通省が管理する特定河川Ｂの堤防に浸透する降雨や河川水をドレーン工により堤防外に排水する工事であり，このドレーン排水については，特定地方公共団体Ａが管理（河川法９条２項に基づく指定区間）する特定河川Ａに，特定地方公共団体Ｂが管理する雨水排水路を経由して放流する設計となっている。これは，特定河川Ｂと特定河川Ａの間には民有地である住宅街が広がっており，ドレーン排水量も微小（本件対象文書でも開示されているように０．００１立法メートル／秒から０．００３立法メートル／秒）であること等を勘案して決定したものであり，事前に雨水排水路の管理者である特定地方公共団体Ｂと特定河川Ａの河川管理者である特定地方公共団体Ａとも協議を行っている。
特定工事における堤防からの直接の排水先は特定地方公共団体Ｂが管理する雨水排水路であり，特定事務所が行う工事は当該雨水排水路への接続部に係る設備に関するものである。特定事務所において，上記の雨水排水路から特定河川Ａへ直接放流する設備の工事を行うことはないので，特定河川Ａへの直接の放流先に関して文書は保有していない。しかしながら，直接の放流先に係る情報が記載されていない文書の開示は求めていない旨が明確に示されたのは審査請求の段階であって，開示請求書にそのような内容が明記されていたわけではなかったことから，特定漏れにより審査請求人に不利益を課すことがないよう，特定事務所が保有していた，間接的に特定河川Ａが放流先となるドレーン工の位置，高さ等が分かる文書である文書１及び文書２を，請求の対象として特定すべき文書と判断したものである。
また，雨水排水路から特定河川Ａへの放流先に関しては，特定地方公共団体Ａ又は特定地方公共団体Ｂが管理する区域に係るものであることから，当該各地方公共団体が作成又は取得した図面等に審査請求人が求める情報が記録されている可能性も考えられるが，少なくとも特定事務所がそのような図面（文書）を入手し，保有しているといった実態は認められなかった。
以上のことから，原処分では，本件開示請求のうち，特定河川Ａへの放流先に係る部分については，特定事務所が実際に施工した特定工事に係る放流先に関する文書である文書１及び文書２を特定したものである。
イ 特定工事に関する特定地方公共団体Ａとの打合せで使用した文書は，当該堤防から特定河川Ａへの排水量に関して，特定地方公共団体Ａの承諾を得ることを目的として作成しているものであり，当該文書を用いて，特定工事の実施における事前確認を行った。このような打合せを行うことは，法令等で必須とされているものではなく，通常の協議案件というよりも，工事実施における確認のためのものであったため，議事録等は作成していない。したがって，特定地方公共団体Ａとの打合せについて特定事務所が保有している文書は当該文書のみであり，原処分では，これを文書３として特定したものである。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，近畿地方整備局内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲が不十分であるともいえない。
したがって，近畿地方整備局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，近畿地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定事務所が行った特定地区Ｂの特定河川Ｂ堤防ドレーン工法の特定河川Ａへの放流先の位置，高さ等が解る資料，画像。特定地方公共団体Ａと話合って合意を求めた時の打ち合わせ文章。
２ 本件対象文書
文書１特定工事工事完成図のうち，平面図，流末処理工構造図文書２特定工事工事完成写真のうち，流未処理工の写真
文書３特定地方公共団体Ａと話合って合意を求めた時の打ち合せ文章
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。