諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月１０日（令和５年（行情）諮問第２５９号）
答申日：令和５年１２月７日（令和５年度（行情）答申第５０４号）
事件名：「特定年月Ａ洪水流入量計算資料」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，中国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った令和４年１１月１４日付け国中整総情第１６４５－３号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 水害の原因は，計画規模を越える雨量と特定河川事務所は主張しているが，根拠とする雨量に基づく洪水解析資料を作成していない。
また，流入量を逆算したポンプの排水量の計算根拠も説明できていない。
イ ポンプ設置計画における許容湛水位特定水位Ａに誤りがあり，実際には特定水位Ｂで床上浸水となっている。このポンプ設置計画の誤りを検証するために雨量に基づく洪水解析資料が必要である。（２）意見書
ア 理由説明書３原処分に対する諮問庁の考え方２～３行目
「③の文書については，処分庁において作成・取得しておらず，保有していることを確認することができなかった。」の記載については，既に処分庁からこの旨の説明を受けております。
しかしながら，今回不服審査請求を行い，あえて公に問いたいのは，処分庁において作成・取得していない事こそが問題だからです。特定年月Ｂ，特定年月Ｃ，特定年月Ｄいずれの内水被害においても雨量に基づく洪水解析を行っており，雨量に基づく流入量を説明資料に記載し内水被害に遭った地域住民に対して説明を行っております。すなわち，９行目「処分庁においてそのような文書を作成・取得する機会は通常有していないものと認められる。」の記載は虚偽であり，特定年月Ａの内水被害において，なぜ雨量に基づく洪水解析を行わないのか，合理的な理由を「理由説明書」に記載して説明していただきたい。
イ 原処分に対する諮問庁の考え方７～８行目「ポンプが稼働した際の特定河川Ａへの排出量等を計測している。」の記載についても特定文書番号Ａにおいて行政文書を開示請求し，ポンプの排出量を把握しております。
しかしながら一番の問題は，開示された行政文書に記載されたポンプの排出量の算出根拠を求めているにもかかわらず，未だ処分庁から回答が得られないことにあります。
ポンプの排出量から流入量を逆算するのであれば，ポンプの排出量の算出根拠を明らかにし，正確性を示さなければなりません。また，ポンプの排出量から逆算された流入量は，ポンプの排出量と内水位が示す湛水量の総和であり，雨量及び雨の降り方（ハイエトグラフ）との関連性はありません。雨量は，流域解析モデルの流入量からポンプの排出量を差し引き，内水位が示す湛水量の再現を分析することにより，初めて雨量及び雨の降り方とポンプの排水量が関連づけられます。だからこそ，ポンプの設置計画において流域解析モデルが用いられることを処分庁が一番理解しております。にもかかわらず，特定年月Ａの内水被害の原因が，雨量及び雨の降り方と主張するのであれば，ポンプの排出量の算出根拠は何か？そして，ポンプの排出量がなぜ雨量及び雨の降り方の根拠となり得るのか？を合わせて「理由説明書」に記載して説明していただきたい。
ウ 特定年月Ｂ，特定年月Ｃ，特定年月Ｄの雨量に基づく洪水解析については，前提条件の飽和雨量を∞（無限大）から特定雨量Ａに変更しており，ポンプ設置計画の飽和雨量∞（無限大）の信憑性が大きく疑われる状況です（特定文書番号Ｂ及び特定文書番号Ｃ）。さらに，個人の私有地が説明もなく許容湛水位とされ，財産権が侵害されております（特定文書番号Ｃ）。ポンプ設置計画における許容湛水位特定水位Ａが，実際には特定水位Ｂの誤りであり（特定文書番号Ａ），近隣施設は特定水位Ｂで床上浸水となります。つまり，ポンプ設置計画の信憑性が大きく揺らいでおり，流域解析モデルにより流入量を検証する必要があります。
（根拠資料については，諮問庁を通して処分庁に提出済みですが，未だ回答なし）
飽和雨量∞（無限大）から特定雨量Ａへ変更した影響及び許容湛水位特定水位Ａの誤りを否定するためには，内水被害における流域解析モデルを用いた洪水解析しかあり得ず，それを行わずして，１１～１２行目「処分庁において本件請求文書のうち③を作成・取得していないことに特段不合理な点はないものと考えられる。」と諮問庁が主張されるのであれば，統括機関として処分庁の管理及び立証責任を果たしていないといわざるを得ません。
以上の論点の合理的な説明を「理由説明書」に記載して説明していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求等の経緯
本件開示請求は，令和４年１０月７日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めたものである。処分庁は，本件請求文書のうち③の文書については，これを作成・取得しておらず，不存在のため不開示決定（原処分）をした。
審査請求人は，令和５年２月８日付けで，原処分に不服があるとして，国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
なお，本件請求文書のうち①及び②の文書については，原処分と同日付けで別途一部開示決定を行っている。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件審査請求を受けて改めて処分庁職員をもって文書の探索を行わせたが，本件請求文書のうち③の文書については処分庁において作成・取得しておらず，保有していることを確認することができなかった。
なお，本件請求文書の③の対象の河川は，国が管理する特定河川Ａの支川に位置する特定河川Ｂに関するものであるところ，特定河川Ｂは内水対策として国において排水機場を設置し，出水時には本川である特定河川Ａへの排水を行うこととしており，その操作のために要する水位の変動やポンプが稼働した際の特定河川Ａへの排水量等を計測している。しかし，本件請求文書の③にいう雨量から計算した流入量は算定しておらず，処分庁においてそのような文書を作成・取得する機会は通常有していないものと認められる。
このため，処分庁において本件請求文書のうち③の文書を作成・取得していないことに特段不合理な点はないものと考えられる。
以上より，本件請求文書のうち③の文書につき，これを作成・取得しておらず不存在のため不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月５日審議
⑤ 同年１１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 通常，小規模な河川や渓流には流量を観測する施設はないため時々刻々と変化する河川の流量は計測されておらず，特定河川Ｂ流域も同様の状況である。
内水対策の検討を行うには，実績降雨を基に流出解析（流域に降った雨から河川内に流れる水量を推定する計算方法）モデル及び内水位を算出する内水モデルを構築し，実際に発生した水理現象を再現した上で，対策の内容，規模などを決定する。流出解析は，分割された流域からの流出量の把握ができない洪水に対する内水対策検討の際に行うものであって，内水浸水被害が発生した全ての洪水に対して直ちに行うものではない。
特定年月Ａ洪水に関しては，特定年度Ａの排水機場改良後に排水ポンプ全基が稼働した洪水として排水機場の整備効果を確認する目的で総流入量を算定したものであり，内水対策検討を行うものではないため，審査請求人が本件請求文書の③で主張する雨量から計算した流入量の算定は必要なく，特定文書番号Ｄで開示した資料に記載されているとおり，観測内外水位及び実績の操作（排水機場操作実績及び水門開度）を基に内水モデルによる総流入量を推定する方法を用いたものである。
したがって，本件対象文書に相当するデータは作成していない。
イ また，審査請求人が意見書（上記第２の２（２）ア）に記載した，「特定年月Ｄ（略）の内水被害」は特定年月Ｅの誤りと推察されるため，以下，特定年月Ｅとして述べる。
特定年月Ｂ及び特定年月Ｃは，特定年度Ｂに策定した特定河川Ｂ総合内水対策計画の検討に際して流出解析を行っている。また，特定年月Ｅでは土石流の発生により，排水ポンプの一部停止等の不具合が生じたことから，流出解析を実施し，発生メカニズムを検証し，特定年月Ｅ洪水被害を踏まえて，特定河川Ｂ総合内水対策計画を変更（特定日Ａ）している。
上記のとおり，流出解析は，分割された流域からの流出量の把握ができない洪水に対する内水対策検討の際に行うものであって，内水浸水被害が発生した全ての洪水に対して直ちに行うものではない。なお，特定年月Ｂ，特定年月Ｃ及び特定年月Ｅは，内水浸水被害発生後の住民説明会で洪水概要や被害状況などを説明しているが，説明資料に審査請求人が主張する「雨量に基づく流入量」は記載していない。
ウ 本件対象文書の存否に関わらない，審査請求人が審査請求書及び意見書に記載した主張に対する説明は別表のとおりである。
（２）本件対象文書の存否に関する，諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，中国地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，中国地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
特定年月Ａ洪水流入量計算資料（特定文書番号Ｄで開示されたポンプ排水量から逆算された流入量ではなく，洪水の原因となった雨量から計算した流入量での解析資料）
２ 本件請求文書
① 特定年月Ｅ豪雨災害における除じん機，吸入水槽，送水管他の土砂撤去写真
② 特定年月Ａ洪水の降雨量等について特定河川事務所特定職が特定日Ｂに電話対応した議事録
③ 特定年月Ａ洪水流入量計算資料（特定文書番号Ｄで開示されたポンプ排水量から逆算された流入量ではなく，洪水の原因となった雨量から計算した流入量での解析資料）
別表
審査請求人の主張諮問庁の説明
１ 審査請求書（上記第２計画規模（計画で目標とする規模）以上であの２（１）ア）の主張ったかは内水時間帯降雨量（水門閉鎖中に降った雨の量）で比較している。特定河川Ｂ総合内水緊急対策事業の計画規模降雨は「特定河川Ｂ総合内水対策計画（特定回改訂）」特定頁の特定部分に記載の特定記述のとおりであり，特定年月Ａ洪水の内水時間帯降雨量は特定雨量Ｂであり，計画規模以上の降雨であった。
流出解析を行うか否かについては，上記第５の２（１）のとおりである。
ポンプ排水量については開示済み（一部の時間帯について特定文書番号Ａ特定年月Ｆ開示，洪水時間帯全てについて特定文書番号Ｄ特定年月Ｇ開示資料に含まれる内容）であるが，「ポンプの排水量の計算根拠」についての行政文書開示請求はされていない。
２ 審査請求書（上記第２許容湛水位特定水位Ａ（床上浸水防止水位）の２（１）イ）の主張は排水機場計画において以下のとおり適切に設定している。
特定河川Ｂ総合内水緊急対策事業は，特定確率降雨により発生する床上浸水を防止することを目標として実施しており，計画時点の地区内最低家屋敷高特定水位Ｃに対して一般住宅の床下高相当である特定水位Ｄを加えた特定水位Ａを床上浸水防止水位とし，これを許容湛水位として検討を行っている。
審査請求人が主張している「特定水位Ｂで床上浸水となっている」については，特定年月Ａに審査請求人関連施設が浸水し始めた同時刻の内水位（浸水箇所から特定距離離れた特定河川Ｂ合流地点付近で観測）が特定水位Ｂであったことのみをもって主張されており，浸水した審査請求人関連施設地点で計測された水位ではない。
なお，許容湛水位は家屋敷高から決まっており，流出解析とは関連していない。
３ 意見書（上記第２の２審査請求人が主張する「特定年月Ａの内水被（２）イ）の主張害の原因が，雨量及び雨の降り方と主張するのであれば，ポンプの排出量の算出根拠は何か？そして，ポンプの排出量がなぜ雨量及び雨の降り方の根拠となり得るのか？」について，特定年月Ａの内水浸水被害の原因はポンプ排水量を根拠に計画規模を超えると判断したわけではなく，計画規模を超える内水時間帯降雨量を観測したためであり，数値は別表の１のとおりである。
また，ポンプ排水量の計算根拠については，別表の１のとおりである。
排水機場の設置されている河川流域及び内水浸水区域で一般的に直接計測（観測）している水理現象は，降水量，内水位及びポンプ排水量である。通常，小規模な河川や渓流には流量を観測する施設はないため時々刻々と変化する河川の流量は計測されておらず，特定河川Ｂ流域も同様の状況で内水浸水区域への流入量は直接計測を行っていない。
流入量の算出については，審査請求人が主張する実績降雨を元に流出解析を行い推定する方法，又は，実績の内水位とポンプ排水量から推定する方法がある。上記第５の２（１）のとおり，流出解析を実施するのは，分割された流域からの流出量を把握できない洪水に対する内水対策検討を行う場合である。特定年月Ａ洪水に関しては，特定年度Ａの排水機場改良後に排水ポンプ全基が稼働した洪水として排水機場の整備効果を確認する目的で総流入量を算定したものであり，内水対策検討を行うものではないため，審査請求人が本件請求文書の③で主張する雨量から計算した流入量の算定は必要なく，特定文書番号で開示した資料に記載されているとおり，観測内外水位及び実績の操作（排水機場操作実績及び水門開度）を基に内水モデルによる総流入量を推定する方法を用いたものである。
４ 意見書（上記第２の２審査請求人が主張する「特定年月Ｂ，特定年（２）ウ）の主張月Ｃ，特定年月Ｄの雨量に基づく洪水解析については，前提条件の飽和雨量を∞（無限大）から特定雨量Ａに変更しており，ポンプ設置計画の飽和雨量∞（無限大）の信憑性が大きく疑われる状況」について，特定河川Ｂ総合内水緊急対策事業では，以下の説明のとおり飽和雨量∞（無限大）で設定しており現時点で変更されていない。
内水対策計画の検討では特定年Ａから特定年Ｂの洪水で検討を実施しており，様々な降雨パターン（降雨量や雨の降り方）を含めた上で計画の対象洪水を決定している。
各年の洪水ごとに降雨パターン，内水位及び外水位は違うため，通常は各洪水で内水位を再現できる飽和雨量等の一部のパラメータを設定するが，過去の洪水では内水位を再現するための時系列情報（時間毎の内水位等）が不足している場合が多く，そのため計画検討時点では，過去に近隣流域で実施された流出試験（雨水がどの程度地中に染み込み，どの程度地面を流れるかの試験）の結果を参照し，山地および宅地の損失雨量（地中に染み込む雨水）の特性から特定河川Ｂ流域は降雨に対して損失が多く飽和しにくい地域であると推定し飽和雨量∞（無限大）を設定している。（特定文書番号Ｅ特定年月Ｈ開示資料に含まれる内容）なお，計画時点（特定年度Ｃ）で時系列の内水位，外水位データ等の存在する近年洪水として特定年月Ｃ洪水で飽和雨量などのパラメータを含めた解析モデルの妥当性を確認している。
上記のとおり全洪水を同一の飽和雨量等でのパラメータ設定はできないことから，特定年月Ｅ洪水を受け，被害軽減に向けた整備を目標として対策内容の検討を行うため，洪水の現象を再現するために飽和雨量を特定雨量Ａに調整し，発生メカニズムを解析している。
総合内水緊急対策は，「指定区間外の一級河川の流域における内水被害の状況を勘案し，内水による住民の生命，身体又は財産への被害又はその流域の住民の生活再建が困難となる被害が生じる恐れが特に高い河川において，河川管理者が実施する河道整備や排水施設機能向上等の対策と，地方公共団体等が実施する土地利用規制・誘導策等や流域内貯留施設の整備等の流域対策を重層的に実施することにより，総合的な治水対策の推進を図ること」を目的としている。これに基づき特定河川Ｂ総合内水対策計画が策定され，国は排水機場整備を行い整備以前の家屋浸水被害が解消もしくは軽減される効果が得られている。
審査請求人が主張する「ポンプ設置計画における許容湛水位特定水位Ａが，実際には特定水位Ｂの誤りであり」については，別表の２のとおりである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。