諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年５月３０日（令和５年（行情）諮問第４４７号）
答申日：令和５年１２月７日（令和５年度（行情）答申第５０５号）
事件名：特定の開示請求において取下げを行っていないのに取下げを行ったとの文書を作成した際の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「別紙，行政文書開示請求において，開示請求の取下げを行っていないのに，取下げを行ったと虚偽の文書を作成した際の行政文書一切（決裁文書及び別紙開示請求手続に関与した公務員等の出勤簿含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月６日付け国道政第７６号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）本件は以下の理由で，審査請求人の求める対象文書を開示しなければならない。
（２）本件では，開示請求書に添付した開示請求において，（中略）取下げを行っていないのにも関わらず，開示請求書に付箋を貼って取下げ扱いにして，開示請求書を突き返した事案について，「誰」が突き返したのかが分かる行政文書（今回は，開示請求書に記載されている出勤簿）が対象文書である。
少なくとも，当該開示請求書に添付された書類には国土交通省職員が作成した付箋が貼られており，誰かが，付箋を貼って（中略）開示請求書を突き返したことは，間違いない。
ところが，原処分では，添付した資料を突き返した国土交通省職員の出勤簿を作成していないことになる。
出勤簿作成に関しては，法律で作成することが定められているにも関わらず，これを無視していたということか，若しくは，国土交通省職員は，付箋を貼って（中略）書類を送付していないことになる。どちらにしても，このようなことは，あり得ず，これは立派な犯罪行為である。（３）本件に添付した書類に付箋が貼られている以上，この付箋を作成した職員並びに，この付箋に記載されている内容から推察するに「誰か」から，取下げを聞いた上で，この付箋が作成されている可能性もあるため，その第三者の職員が，本件での対象文書である。
（４）本件では，国土交通省職員が関与したことは，間違いない事実であるが国土交通省とは全く関係のない国民が，国土交通省に忍び込んで勝手に当該開示請求書に添付した書類に付箋を貼って（中略）突き返した可能性は，０パーセントではないため，処分庁，諮問庁等の理由説明を待った上で，関係者等を刑事告訴する。
（５）以上，本件では，添付した書類に付箋が貼られ，書類を（中略）返送されている以上，誰かが，この職務をやっていることは，間違いなく，よって，その職務遂行を行っていた職員の出勤簿は必ず，存在するため，出勤簿は開示されなくては，ならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年２月４日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対して，本件対象文書の開示を求めたものである。
これを受け，処分庁は，本件対象文書については作成・取得しておらず，存在しないことから，不存在との不開示決定をした（同年３月６日付け国道政第７６号。原処分）。
これに対して，審査請求人は，同年３月１０日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
処分庁において，本件対象文書に該当する行政文書は作成・取得をしていない。また，本件開示請求を受け，処分庁において，事務室，文書庫，執務用パソコン上のデータ等を確認し，本件対象文書に該当すると思われる行政文書の探索を行ったが保有を確認できなかった。このように原処分に当たっては，もとより本件対象文書を作成・取得していない上，十分な探索が尽くされたものといえ，これらの結果を覆して本件対象文書が存在すると判断すべき合理的理由も認められない。
なお，本件審査請求を受け，念のため，処分庁において本件対象文書に該当する行政文書の再探索を行ったが，保有を確認できなかった。以上のとおり，本件対象文書について，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２６日審議
④ 同年１１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定行政機関の長宛ての特定日付けの開示請求書（以下「別件開示請求書」という。）を本件開示請求書に添付し，別件開示請求書に基づく開示請求（以下「別件開示請求」という。）が行われたこと及び別件開示請求は取下げを行っていないにもかかわらず，取下げられたとしたことを前提として，本件対象文書の開示を求めるものである。
当審査会において別件開示請求書を確認したところ，「氏名又は名称」等の開示請求をする者を識別できる欄は読み取れないものの，「１請求する行政文書の名称等」欄を含むその余の欄や，欄外部分の記載を読み取ることができるものであった。
そうすると，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，特定の個人が特定の個人名又は特定の団体名で別件開示請求を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア いつ，どのような文書につき，どの行政機関の長に対し，誰が開示請求したかという情報は，通常公にされることのない情報であり，開示請求をする者及びそれを作成した者の固有の事情等が反映されたものであるところ，別件開示請求について，当該情報や別件開示請求書そのものが公にされているといった事情は確認できない。
イ 別件開示請求書は，「氏名又は名称」及び「住所又は居所」の記載欄に付箋を貼付したものの写しと見受けられ，開示請求者が誰であるか，個人であるか法人その他の団体であるかも含め確認できないものの，本件存否情報を明らかにすると，別件開示請求書を作成した者に近しい者等から，別件開示請求書の作成者が特定されるおそれがある。別件開示請求の開示請求をする者が個人又は法人その他の団体のどちらであったとしても，上記固有の事情等が明らかにされることで無用の臆測を招き，別件開示請求書の作成者の権利利益を害するおそれがあることから，本件存否情報は法５条１号本文後段に該当するものと考える。
（３）誰がどのような開示請求をしたかという情報は，通常公にされることのない情報であるとする諮問庁の説明は是認できる。また，別件開示請求に係る情報が公にされているといった事情は確認できないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
そうすると，本件存否情報を明らかにすると，別件開示請求書を作成した者が特定され，権利利益を害するおそれがあるとする上記（２）イにおける諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。
よって，本件存否情報は法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するものと認められる。また，本件存否情報が同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）本件開示請求については，上記（３）のとおり，本来，存否応答拒否すべきであったと認められるが，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書を不開示としたことは，結論においては妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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