諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年５月２日（令和４年（行情）諮問第２９１号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５０６号）
事件名：特定の行政文書開示請求に関わる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年１０月９日受付３０北労行開第２２号の行政文書開示請求に関わる文書すべて」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月６日付け３北労行開第２３号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
本件処分につき，不開示の取り消しを求める。また，本件処分に関係する行政文書が存在するにもかかわらず，開示対象とされていないものがあるので，これらの開示も求める。
イ 審査請求の理由
（ア）本請求は，審査請求人が，北海道労働局長に，行政文書開示請求書を提出し，行政文書の開示を求めたものである。
（イ）本件処分の違法・不当性について
下記の通り，本件処分は，違法，不当である。
ａ 不開示理由の記載の問題について
処分庁は，行政開示決定通知書の２において，不開示の理由に
ついて，単にまとめて列挙しているが，個々の行政文書につい
て，その内容に即して，個別具体的に不開示理由を示すべきで
あり，本件処分は違法，不当である。
ｂ 開示文書の取消し訴訟関係①から⑩について
処分庁は，行政文書開示決定通知書で，取消し訴訟関係の文書①から⑩の表紙以外のページを全てマスキングし，一律に不開示とした。表紙以外のページの中には，マスキングするべきではない箇所もあるにもかかわらず，処分庁が，表紙以外のすべてのページについて，個別具体的に不開示理由を示さず，一律に不開示としたことは違法・不当性である。
ｃ 取消し訴訟の関係文書について
北海道労働局にある取消し訴訟の関係文書には，裁判所からの文書，原告（開示請求者とみられる）や被告が訴訟に提出した訴状，答弁書，準備書面，証拠，その他の訴訟関係の文書が多数あるにもかかわらず，本件処分が，これらをすべて不開示としたことは違法・不当性である。
なお，審査請求人は，開示請求書で，開示請求対象の行政文書を，「別紙１の行政文書開示請求に関わる文書すべて」とし，開示請求書の別紙にも，「その他関連する文書をすべて含む」と明示しており，別紙１の開示請求後，この件が訴訟に発展していることから，「その他関連する文書」に訴訟関係文書も含まれることは明らかである。
加えて，北海道労働局特定部特定課の担当者が審査請求人に電話をかけてきて，訴訟に発展していることを知らせたとき，審査請求人は，「言うまでもないが，開示請求書の『その他関連する文書を全て含む』には，訴訟関係の文書をすべて含むと言う意味である」と告げており，担当者も「了解した」と言っていた。
以上の様な状況にもかかわらず，本件処分で，「起案文書」や「復命書」のみを記載し，訴状，答弁書，準備書面，証拠等の訴訟関係の文書を全て一律に除外して，開示しなかったことは違法・不当性である。
（２）意見書
請求人の開示請求の理由等は，既に，厚生労働大臣への審査請求書に記載しているが，以下，厚生労働大臣の「理由説明書」を踏まえ，補足する。
ア 厚生労働大臣は，これまで北海道労働局長が不存在ないし不開示としていた文書のいくつか存在を認め，一部開示をすることとしている。しかし，「理由説明書」の別添１のリストは，存在する文書を，今だ不存在としており，列挙していない。
例えば，職員のメールの一部は開示対象としているが，内部文書がこれらだけとは到底考えられず，他のメール，担当職員の内外とのミーティング資料やメモ，上級庁の厚生労働省とのやりとりの文書などが存在するはずである。特に，本件に絡んで，訴訟にまでなっていることからして，北海道労働局が，厚生労働省とやり取りをしていないはずがない。
イ 厚生労働大臣の「理由説明書」の別添１のリストに，多くの裁判所の訴訟の提出書面や証拠や判決などが含まれているが，これらの訴訟関係の文書は，訴訟の当事者ではない第３者も，裁判所で自由に閲覧する権利を有する（例えば，リストから，少なくとも番号１，２，６，１１，１４，１７，１９，２０，２６，２８，３２，３６，３９，４０，４４，４６，６０，６２，６５，６６，６７がこれに当たるとみられる）。よって，これらは全て開示すべきであり，行政庁がマスキングなどして一部開示とすることはできない。
ウ 「理由説明書」の別添１のリストに，多くの新聞記事やネットなどで公に公開されている情報が含まれているが，これらは，既に公になっているものである（例えば，リストから，少なくとも文書番号３，８，２６，２８，４２がこれに当たるとみられる）。したがって，これらは全て開示すべきであり，行政庁がマスキングなどして一部開示とすることはできない。
エ 上記２及び３に関連しての問題であるが，厚生労働大臣は，不開示の理由について，別添１の表の「不開示情報」の欄に，「文書番号ごと」に，一律に同じ不開示の理由を示している。しかし，これは許されず，「文書番号ごと」ではなく，「文書ごと」に不開示理由を示すべきである。
例えば，文書１には，ファクシミリ送信書の他，訴状などの訴訟関係文書が含まれるが，これらの文書のうち，誰でも裁判所で閲覧できる訴訟関係文書については，全て開示すべきである。しかるに，厚生労働大臣は，不開示の理由として，単に，「法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き，イ及びホ」と書いており，内部文書とみられるファクシミリ送信書と，既に公になっている訴訟関係文書を一緒くたに混ぜて，不開示理由を書いている。
また，例えば，文書番号３の「不開示情報」の欄に書かれている不開示理由は，内部文書のメールと，公になっている新聞記事などが含まれるが，これらの文書のうち，新聞記事については，全て開示すべきである。しかるに，厚生労働大臣は，不開示の理由として，内部文書も新聞記事も一緒くたに混ぜて，不開示理由を書いている。このような厚生労働大臣の不開示の理由は不当であり，法に反するので，厚生労働大臣に，改めて，「文書ごと」に，不開示理由を示すことを求める。
オ 「理由説明書」の３（３）ウについて
「理由説明書」は，不開示理由として，下記を３（３）ウに書いている。
「これらの文書が公にされることになれば，今後，訴訟における国の方針の検討において率直な意見交換等が困難になるおそれことから，・・・，法５条５号に基づき不開示とすることが妥当である」（注：「理由説明書」の原文の「おそれことから」は，「おそれがあることから」の誤りとみられる）
しかし，この不開示理由は許されない。そもそも，本件の訴訟は，既に判決が出て，確定している。よって，厚生労働大臣が言い訳にしている「今後，訴訟における国の方針の検討において率直な意見交換等が困難になるおそれ」は，もうない。また，「率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国人の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の物に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」もない。
また，文書開示の法の重要な目的は，行政庁がどのように意思決定をしたかを，国民ないし外部者に明らかにして，行政を改善していくことである。よって，行政庁はこれらを明らかにする義務があり，行政庁がある文書を不開示とするには，この知る権利を上回る，明確かつ具体的な支障がある場合のみである。厚生労働大臣の「理由説明書」の言う「おそれ」は明確かつ具体的な支障でなく，官僚の利益のための権利濫用で，許されることではない。
カ 「理由説明書」の３（３）オについて
「理由説明書」は，不開示理由として，下記を３（３）オに書いている。しかし，これらの不開示理由は，行政庁の決めつけで，全く根拠がなく，到底認められない。
「これらが公にされた場合には，・・・信頼関係が損なわれ，・・・事業場や労働者が・・・協力的でなくなり，また，事業場においては指導に対する改善意欲を低下させ，・・・一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，・・・正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあり」
前述のように，文書開示の法の重要な目的は，行政庁の意思決定の過程や理由などを，国民ないし外部者に明らかにして，行政を改善することである。よって，行政庁がある文書を不開示とできるのは，明確かつ具体的な支障がある場合のみであり，本件の「理由説明書」の不開示理由は，行政庁の職員の利益のための権利濫用で，許されることではない。
キ 厚生労働大臣の「理由説明書」の３（３）カについて
厚生労働大臣は，不開示理由として，下記を３（３）カに書いている。しかし，これらの不開示理由は，行政庁の決めつけで，全く根拠がなく，到底認められない。
「そこに記載された文言のみによって，国の訴訟対応方針や主張・立証等が誤って推認されたりするなどして，国の訴訟対応方針や主張・立証等についての一方的な評価を招き，訴訟における国の適切な対応を困難にさせる恐れがある」
厚生労働大臣は，不開示理由として，「誤って推認されたりする」，「一方的な評価を招き」などと書いているが，これは，行政庁の職員が偉くて，国民など外部者は「誤って推認」や「一方的な評価」をする馬鹿者であるという決めつけをした，酷い評価である。かつてはいざ知らず，今や，行政庁の職員よりも，はるかに知識や経験の豊富な人が，外部に多くいる。そもそも行政庁が「おそれがある」という言い訳を使うのは限定的であるべきであるにもかかわらず，厚生労働大臣が上記のように決めつけることは違法である。前述のように，文書開示の法の重要な目的は，行政庁の意思決定の過程や理由などを，国民ないし外部者に明らかにして，行政を改善することである。よって，行政庁がある文書を不開示とできるのは，明確かつ具体的な支障がある場合のみであり，本件の「理由説明書」の不開示理由は，行政庁の職員の利益のための権利濫用で，許されることではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和３年９月３０日付け（同年１０月８日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「別紙１の行政文書開示請求に関わる文書全て（別紙の続き参照）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁は，令和３年１１月１日付け３北労行開第２３号により，開示決定等の期限の延長を行った上で，同年１２月６日付け３北労行開第２３号により，部分開示決定（以下「原処分」という。）を行ったところ，請求人は，これを不服として，令和４年１月２０日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，新たに対象行政文書を特定した上で，その一部を開示するとともに，原処分において不開示とした部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分は，不開示情報の適用条項を変更した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件審査請求における不服の対象について
ア 原処分における対象文書の特定
処分庁は，本件開示請求を受けて，平成３０年特定月日に請求のあった別件開示請求に関わる文書として，別添２（原処分で特定した対象行政文書，略）のとおり，当該別件開示請求に対する開示決定等に関わる文書（以下「情報公開関係文書」という。）を１４件，当該別件開示請求に対する開示決定の取消しを求める訴訟に関わる文書（以下「取消訴訟関係文書」という。）を１８件特定した上で，その一部を開示する旨の原処分を行った。
イ 開示の実施
請求人は，処分庁に対して，「情報公開関係文書」については，文書①ないし文書⑦，「取消訴訟関係文書」については文書①ないし文書⑩及び文書⑯ないし文書⑱について開示の実施を申し出たため，処分庁は，原処分に基づき，これらの文書について，開示を実施した。
ウ 審査請求の理由
請求人は，審査請求書において，審査請求の理由として，上記（１）イで開示実施した「取消訴訟関係文書」の文書①ないし文書⑩の不開示部分に不開示情報に該当しない情報が含まれる旨及び「取消訴訟関係文書」に係る文書の特定に不足がある旨を述べている。
エ 小括
上記ア及びイの経緯並びに上記ウの主張に鑑みれば，本件審査請求において請求人が不服を申し立てているのは，「取消訴訟関係文書」の文書①ないし文書⑩の不開示部分及び「取消訴訟関係文書」として特定した文書の範囲とすることが妥当である。なお，このほか，請求人が，審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ）ａ）で違法又は不当を主張する不開示理由の記載については後述する。
（２）「取消訴訟関係文書」に係る対象文書の特定について
本件審査請求を受け，諮問庁において，請求人の主張を踏まえ，本件対象文書を精査したところ，別添１（本件対象行政文書一覧，略）のとおり，対象文書を追加して特定することが妥当であると判断した。これにより，本件対象文書の件数は６７件となり，うち１０件は原処分において特定した「取消訴訟関係文書」①～⑩と同一であり，別添１における文書のそれぞれ番号順に６，１５，２０，２３，２４，２５，３４，３７，３８及び４５と対応している。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号について（文書１ないし文書４，文書６ないし文書９，文書１１，文書１２，文書１４，文書１５，文書１７，文書１９ないし文書２３，文書２５ないし文書２８，文書３２，文書３４，文書３６ないし文書４０，文書４３ないし文書４６，文書４８，文書５４，文書５７ないし文書６１及び文書６３ないし文書６７）
本件対象文書には，個人の氏名，郵便番号，住所，ＦＡＸ番号，印影，電話番号及び画像が記載されている。これらには，特定の個人を識別できる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，同号に掲げる情報として不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ及び６号ホについて（文書１ないし文書３，文書６，文書８，文書１１，文書１２，文書１７，文書１９，文書２１，文書２５，文書２６，文書２８，文書３２，文書３６，文書３９，文書４０，文書４４，文書４６及び文書６０）
本件対象文書には，法人の名称，所在地，電話番号，役員にかかる情報，名称が識別可能なマーク，郵便番号，労働保険番号，監督復命書に記載されている特定事業場の内部管理情報等，知事番号，文書番号等が記載されている。これらが公にされることにより，当該法人等の権利に加え，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに基づき不開示とすることが必要である。さらに，特定事業場のうち独立行政法人等及び地方公共団体が経営する企業に係る事業については，同様の理由により法５条６号ホの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条５号について（文書３，文書５ないし文書１３，文書１５ないし文書１８，文書２０ないし文書３１，文書３３ないし文書３５，文書３７ないし文書４３，文書４５，文書４７，文書４８及び文書５４ないし文書６４）
本件対象文書には，メールの本文，件名及び添付ファイル，訴訟関係文書案並びに内部文書（国側の訴訟方針または訴訟方針の材料となる内部情報が記載された箇所，国側の検討または協議に関する情報が記載された箇所等）がある。これらの文書の不開示部分が公にされることとなれば，今後，訴訟における国の方針の検討において率直な意見交換等が困難になるおそれことから，これらの情報は，国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国人（原文ママ）の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため，法５条５号に基づき不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書きについて（文書１ないし文書３，文書６，文書７，文書９ないし１４，文書１７，文書２１ないし文書２４，文書２７，文書３１，文書３３，文書３８ないし文書４３，文書４７，文書４８，文書５４，文書５５，文書５８ないし文書６０，文書６３及び文書６４）
本件対象文書には，行政機関の直通の電話番号，内線，ＦＡＸ電話番号及びメールアドレスが記載されている。当該電話番号，内線，ＦＡＸ電話番号及びメールアドレスは，一般には公表されていない行政機関の担当部署の内線番号，ＦＡＸ番号及び電話番号であるから，これらを公にすることにより，いたずらや偽計といった業務妨害に使用されるなど，当該担当部署において必要とする業務上の連絡などに支障を来すことも否定できず，行政機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに基づき不開示とすることが妥当である。
また，本件対象文書のメール本文，メール件名及び内部文書（国側の訴訟方針，訴訟方針の材料となる内部情報が分かる箇所等）については，公にされることとなれば，訴訟への対応方針等が記載されているため，訴訟終了後であっても，他の事件処理に影響を及ぼし，訴訟事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに基づき不開示とすることが妥当である。
オ 法５条４号及び６号イ（文書１，文書２，文書１７，文書１９，文書２１及び文書４０）
本件対象文書にある監督復命書には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。
これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあり，法５条４号及び６号イに基づき不開示とすることが妥当である。
カ 法５条６号ロ（文書３，文書５ないし１３，文書１５ないし文書１８，文書２０，文書２２，文書２４ないし文書３１，文書３３ないし文書３５，文書３７，文書３８，文書４０，文書４１，文書４３，文書４５，文書５５，文書５６，文書５８，文書５９，文書６１及び文書６２）
本件対象文書の訴訟関係文書案等は，裁判所等に提出する前における内部検討の段階にある文書等であり，いわゆる手の内情報である。訴訟は対立当事者それぞれの判断による主張立証を予定しており，手の内情報が一般に公にされることが予定されていない。これらが公にされると，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されることに加え，そこに記載された文言のみによって，国の訴訟対応方針や主張・立証等があったかのように理解されたり，あるいは，国の訴訟対応方針や主張・立証等が誤って推認されたりするなどして，国の訴訟対応方針や主張・立証等についての一方的な評価を招き，訴訟における国の適切な対応を困難にさせるおそれがあることから，法５条６号ロに基づき不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分
別添１の文書番号６，１５，２０，２３，２４，２５，３４，３７，３８及び４５について，各文書の２頁目以降における上記３（５）（原文ママ）の不開示情報に該当しない箇所は，法５条各号に該当しないことから，新たに開示する。
（５）請求人の主張について
ア 請求人は，審査請求書において，「取消訴訟関係の文書①から⑩の表紙以外のページを全てマスキングし，一律に不開示とした。表紙以外のページの中には，マスキングするべきではない箇所があるにもかかわらず，処分庁が，表紙以外のすべてのページについて，個別具体的に不開示理由を示さず，一律に不開示としたことは違法・不当性である。」，「本件処分で，起案文書や復命書のみを記載し，訴状，答弁書，準備書面，証拠等の訴訟関係の文書をすべて一律に除外して，開示しなかったことは違法・不当性である。」旨を主張するが，本件対象文書の特定及び不開示情報の該当性については上記（３）のとおりである。
イ また，請求人は，審査請求書（第２の２（１）イ（イ）ａ）において，不開示理由を，個々の行政文書の内容に即して，個別具体的に示すべきである旨を主張するところ，原処分における個々の対象文書についてみれば，その全部を不開示とする行政文書が多数あることから，その不開示理由の提示については，自ずと限界があると思料される。
４ 結論
本件審査請求に関しては，新たに対象行政文書を特定した上で，その一部を開示するとともに，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（４）に掲げる部分ついては，法５条各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法５条４号及び６号ホを加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年６月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き，イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示部分に係る法の適用条項に法５条４号及び６号ホを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。上記の理由の提示として，不開示事由が複数あるときに，具体的な不開示部分を特定していない場合には，各不開示事由と不開示とされた部分との対応関係が明確であり，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合を除き，通常，求められる理由の提示として十分とはいえない。
（２）当審査会において，本件開示決定通知書を確認したところ，以下のとおりであった。
不開示の理由について，「対象となる文書には，特定個人の氏名及び住所など個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別する事ができる情報が含まれており，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，当該情報に係る部分を不開示とした。」，「対象となる文書には，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれており，法５条２号イに該当するため，当該情報に係る部分を不開示とした。」，「対象となる文書には国の機関の内部又は相互間における審議，検討，又は協議に関する情報であって，公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのある情報が含まれており，法５条５号に該当するため，当該情報に係る部分を不開示とした。」，「対象となる文書には，開示することにより，検査に係る事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており，法５条６号柱書及びイに該当するため，当該情報に係る部分を不開示とした」，「対象となる文書には，行政訴訟に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当２害するおそれのある部分が含まれており，法５条６号ロに該当するため，当該情報に係る部分を不開示とした」と記載されており，法の規定をほぼ引き写したにすぎない内容が記載されていると認められる。
（３）本件対象文書を見分したところ，原処分において特定された１４７０頁のうち，「取消訴訟関係文書」の１２００頁余りについては全部不開示とされていることが認められる。また，一部開示とされた文書においても，一部開示されている箇所は表紙のみで，その他の頁は全て不開示としている文書が散見され，全部不開示の頁は全体の９割を超えていたことが認められる。
（４）上記（２）及び（３）を踏まえると，確かに，原処分においては，不開示事由として法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き，イ及びロは示されているものの，本件開示決定通知書に記載された「当該情報」が，本件対象文書の不開示部分の特定箇所を指しているのか，それとも不開示部分全体を指しているのかなど，本件対象文書における不開示部分とこれらの不開示事由との対応関係が明確であるとはいえない。また，文書のほとんどが全部不開示であり，どのような根拠により，当該不開示部分がこれらの不開示事由に該当するのかが開示請求者において了知し得るものになっているとはいえない。
したがって，不開示情報該当性について判断するまでもなく，原処分は，その理由の提示の要件を欠くものとして，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，取り消すべきである。
３ 付言
（１）原処分の開示決定通知書においては，対象文書はＡ４判１４７０頁とのみ記載され，審査請求人に通知されているが，その多くが全部黒塗りの文書であり，文書名は明らかにされていない。
上記第３の理由説明書において，諮問庁は，原処分で特定された文書は２４３頁分と認識して，新たに本件対象文書を特定した上で，その一部を開示するとしているが，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，原処分で特定した文書について認識の誤りがあり，諮問に当たり新たに特定された文書はないとのことであった。
このような理由説明書の提出は，慎重さに欠ける不適切な対応といわざるを得ないが，一方，処分庁において，どのような文書を対象文書として特定したのかを明確に示していなかったことも，諮問庁の認識誤りの一因と考えられる。今後，審査請求に当たって，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
（２）本件の原処分では，相当数の頁が全て不開示とされているが，その中には，公表されているウェブサイトを印刷したものをはじめ，これまでの答申例等から開示することが適当と考えられる文書が含まれており，原処分において不開示部分や不開示理由についての検討が不十分であったことは否めない。
以上を踏まえれば，本件取消しを踏まえて処分庁が行う開示決定等においては，理由の提示を適切に行うのみならず，その開示・不開示の判断に当たり，法５条の各号に掲げる不開示情報を除き，開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み，適切に判断することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き，イ及びロに該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。