諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年９月２６日（令和４年（行情）諮問第５５２号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５０７号）
事件名：「特定法人申請の第一種鉄道事業許可申請について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１６日付け国鉄都第３８号により国土交通大臣（以下，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件開示請求は特殊会社である特定法人Ａが申請した特定路線Ａ，特定路線Ｂ延伸に係る第一種鉄道事業許可申請に対する許可処分の決裁資料である。
処分庁は，申請に係る事業上の数値等について，法人の公にされていない今後の事業に関する詳細に関する情報であり，法５条２号イに該当して法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして不開示としている。
（２）しかし，特定法人Ａは一般の民間鉄道事業者と異なり，政府が２分の１以上出資している法人であり，必要的に会計検査院の検査の対象となる法人である。（会計検査院法２２条５号）。また，本件各特定施設Ａ延伸事業は政府や特定地方公共団体からの補助金並びに特定法人Ｂからの財政融資資金という公的資金が投入されて実施される事業であり，事業の実施に当たっては高い透明性が求められるのであり，純粋な民間事業であれば詳細な経営情報について秘匿することについて法人の正当な利益を有するといえても，特定法人Ａが政府と特定地方公共団体との出資により構成されている特殊会社であるという立場や，公的資金が投入されて特定施設Ａ延伸建設事業が実施されることを踏まえて，不開示とされた経営情報について公にすることにより法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるか判断すべきものである。
（３）そして，鉄道事業許可申請については，事業の大枠について審査をするものであって，事業収支見積，建設費概算，資金収支見積，推定輸送需要量，運輸開始予定時期等を明らかにして申請するもので，公的資金が投入される事業であること，都市計画決定や同事業認可が想定され土地収用も視野に入った事業であること，同申請書に記載された数値は概算に過ぎず公にすることで法人の正当な利益を害するとまでいえないこと，特定法人Ａの公的性格を踏まえると，公金の使途の透明化の観点から。同申請書に記載されている限度の情報を公にしても法人の正当な利益を害するといえず，法５条２号イに該当しない。
さらに，鉄道事業許可においては鉄道事業法５条２号において，その事業の計画が輸送の安全上適切なものであることが審査の対象とされ，施設の概要，係員の配置計画等が輸送の安全を確保する上で適切なものであるか審査することとされている。
処分庁はこれに関する審査項目として導入を予定している車両の新製計画や係員の配置計画について不開示とし，その前提となる輸送需要の推計等に関する情報も不開示としているが，特定事故で明らかなように，公共交通機関における輸送の安全を確保することは何よりも重要なことは明らかであり，特定法人Ａの前身の特定法人Ｃが特定路線Ｃの脱線事故を起こすなど，鉄道利用者に対し鉄道事業者が輸送の安全に対してどのような取り組みをしているのか公開することが人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められ，法５条２号ただし書きに該当し開示すべきである。また，本件事業においては土地収用も想定されていることから事業地内における土地所有者等において事業の進捗の予見可能性を高めることから開業年度や土地取得のスケジュール等を事前に公開し，それを見据えた土地利用計画をする必要があり，その観点からも人の生活又は財産を保護するため公にすることが必要であると認められ法５条２号ただし書に該当する。（４）また，これらの情報について法５条２号の不開示情報に該当するとしても，法７条により，特定法人Ａは政府が２分の１以上出資する特殊会社であること，本件各特定施設Ａ延伸事業はいずれも公的資金により建設されることが予定されていること，法が国民の知る権利に奉仕する機能を果たすものである一方，特定法人Ａの被ることが想定される不利益は概括的な経営情報が公になるに留まり，交渉上不利になる程度は低いと認められ，特定施設Ａ延伸事業推進に及ぼす影響が小さいことを踏まえると，法７条により裁量開示すべきであり，処分庁が裁量開示しなかったことは権限の逸脱濫用があって違法又は不当であり，この点からも原処分は取消を免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和４年５月１８日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し行われたものである。
処分庁は，本件対象文書を特定した上，そのうち，法５条２号イに該当する部分について不開示とし，その余を開示する一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は，同月２８日付けで，諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）審査請求人は，不開示とした部分（法人の代表者の印影を除く。）の開示を求めているので，以下，原処分において法５条２号イに該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
（２）不開示情報該当性について
原処分において不開示とした部分は，個々の事業活動で見込まれる需要予測・収支見通しやその積算根拠（部門別要員数含む）などの情報であり，これらは，いずれも通常秘匿されるべき経営管理上の根幹を成す機微な事項であり，これを公にした場合，収益構造の詳細や経営ノウハウ等を伺い知ることが可能となり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，不開示としたことは妥当である。
また，事業費の内訳や車両の新製計画については，事業着手前にこれを公にした場合，個々の事業に係る工事等の入札において予定価格が類推され，落札価格が高止まりするなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，不開示としたことは妥当である。
なお，特定法人Ａについては，現在，政府及び特定地方公共団体が発行済株式の総数を保有しており，特定法Ａにおいて「できる限り速やかにこの法律の廃止，その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」とされている。国が保有する特定法人Ａ株式については，特定法Ｂにより，特定年度までに生じたその売却収入は復興債の償還費用に充てられることとされ，国としても，特定法人Ａの経営状況について一段の注視が求められている。
そうした中，特定年月の交通政策審議会特定答申において，利用者利便の向上などの観点から，特定路線Ｂの延伸（「特定路線Ｂ延伸（特定駅Ａ・特定駅Ｂ間）」）や特定施設Ｂ（「特定路線Ａ延伸（特定駅Ｃ・特定駅Ｄ間）」）の必要性，両路線の事業主体として特定法人Ａが適当であるとの考え方，併せて特定圏の特定施設Ａネットワークにおける特定法人Ａの役割を踏まえた株式売却のあり方等について提言があり，これに基づき，国土交通省では関係者とも連携して，上記の各新線整備の前提となる公的支援や，特定法人Ａ株式の確実な売却などの必要な取組を進めていくこととしている。
本件延伸事業は，上記経緯を踏まえて実施していることから，特定法人Ａの経営状況や株式売却に影響を及ぼすこととなる行為や情報については，より慎重に取り扱う必要があり，予定工期や開業予定時期が公になると，資金調達や負債償還，資材購入，用地買収，工事発注，旅客運賃収入の増減，減価償却費の増大時期等，本件整備に伴う諸活動の規模やスケジュールが概ね判明してしまい，特定法人Ａの経営状況や株式の売却判断及び投資家の特定法人Ａ株式購入判断に多大な影響を及ぼす恐れが大きいことから，公にすることにより，特定法人Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，不開示とした法人等情報のうち，車両の新製計画・係員の配置計画・輸送需要の推計等に関する情報・開業年度や土地取得のスケジュールについて，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」（法５条２号ただし書き）に該当する，あるいは法７条による公益上の理由による裁量的開示を行うべきであると主張している。
しかし，法５条２号ただし書きの情報とは，事業活動によって人の生命，健康，生活又は財産に被害等が発生又は再発することを防止するために公にすることが必要なものを言い，当該情報を公にすることにより保護される人の生命，健康，生活又は財産の利益と，これを公にしないことによる法人等の利益を比較衡量し，前者の利益が後者のそれを上回るときには，これを開示する趣旨である。
また，「公益上特に必要があると認めるとき」（法７条）とは，法５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが，行政機関の長の高度の行政的な判断により，公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合をいうと解されるところ，審査請求人の挙げる利益はいずれも抽象的・間接的なものにすぎ，その他これらに該当する事情も認められない。
したがって，法５条２号ただし書き及び法７条には該当しない。以上のとおり，原処分で本件対象文書を特定し，そのうち法５条２号イに該当する部分について不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１２日審議
④ 令和５年１１月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示とされた部分のうち，法人の印影を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件不開示部分は，特定法人Ａの第一種鉄道事業許可申請（特定路線Ｂ及び特定路線Ａの延伸に係るもの）における需要予測，年度別収支計画や事業収支見積の情報等である。これらは特定法人Ａの通常秘匿されるべき経営管理上の根幹を成す機微な事項であり，公にすることで特定法人Ａの収益構造の詳細や経営ノウハウ等をうかがい知ることが可能となり，さらに，当該事業の予定工期や開業予定時期が公になると，資金調達や負債償還等の当該事業に伴う諸活動の規模やスケジュールがおおむね判明してしまい，特定法人Ａの経営状況，今後の株式の売却判断及び投資家の株式購入判断に多大な影響を及ぼすおそれがあり，特定法人Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イに該当するとして不開示としたことは妥当である。
イ また，審査請求人は，車両の新製計画，係員の配置計画，輸送需要の推計等に関する情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であり，法５条２号ただし書に該当し開示すべきとも主張するが，開示することによる利益と，不開示にすることによる利益を比較衡量し，前者が後者を上回る場合に当該情報に当たると解されており，審査請求人の挙げる利益は抽象的，間接的であるから，不開示としたことは妥当である。（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，上記（１）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足る事情も認められない。また，上記（１）イの説明に関し，審査請求人が開示すべきとする情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると判断すべき事情は認められず，法５条２号ただし書には該当しない。したがって，本件不開示部分は，同号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，本件不開示部分に係る判断は上記２のとおりであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
・特定法人Ａ申請の第一種鉄道事業許可申請について（特定路線Ｂ延伸）・特定法人Ａ申請の第一種鉄道事業許可申請について（特定路線Ａ延伸）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。