諮問庁：公安調査庁長官
諮問日：令和４年１１月２１日（令和４年（行情）諮問第６５３号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５１０号）
事件名：啓発動画のインストリーミング広告配信に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙２の表中の「文書名」欄に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２３日付け公調総発第６２号により，公安調査庁長官（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，審査請求書（審査請求の理由部分）で開示すべきとする部分は，開示すべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によれば，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書（審査請求の理由部分）
別紙３に掲げるとおり
（２）意見書
別紙４に掲げるとおり
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に至る経緯及び概要
審査請求人は，法４条に基づき，処分庁に対し，令和３年９月５日付け「行政文書開示請求書」により，開示請求を行った。
処分庁は，法１１条を適用し，令和３年１１月８日までに，可能な部分について，開示決定を行い，残りの請求部分については，令和４年５月２３日までに，法９条１項に基づき，一部開示する原処分を行い，同日付「行政文書開示決定通知書」により，審査請求人に通知した。
これに対して審査請求人は，処分庁に対し，令和４年８月２４日付け「審査請求書」を提出（同月２６日受付）し，原処分の取消しを求める本件審査請求をしたものである。
２ 本件開示請求に係る不開示理由について
（１）本件開示請求に係る行政文書について
開示請求書等に記載された請求する行政文書の名称等には，別紙１に掲げる内容が記載されており，これに基づき対象文書の特定を行った。（２）本件不開示理由について
処分庁は，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
原処分における不開示部分及び不開示理由は別紙２に掲げるとおり。（３）本件不開示決定の妥当性について
ア 公安調査庁の任務等について
公安調査庁は，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，①破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体（以下「破壊的団体等」という。）の規制に関する調査を行うこと，②破壊的団体等に対する処分の請求を行うこと，③無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置を実施することにより，もって公共の安全の確保を図ることをその任務としている。公安調査庁が実施する団体に対する規制措置は，破防法によるものと団体規制法によるものとの二本立てとなっている。破防法による団体規制の仕組みは，団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体について，継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある場合に，そのおそれを除去するために団体活動の制限の処分あるいは解散の指定の処分を行うというものである。他方，団体規制法による団体規制の仕組みは，無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊活動のうちでも治安の根幹を揺るがしかねない極めて危険な行為であり，再発を防止することが困難で反復性が強いという特性を有することから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするための観察処分と，当該団体の危険な要素の増大を防止するために，土地建物の新規取得を禁止すること，あるいは既存の施設の使用を禁止することなどを内容とする再発防止処分を行うというものである。
イ 本件開示請求に係る行政文書の性質
本件開示請求に係る行政文書は，公安調査庁が，同庁作成の啓発動画「あのテロ事件から四半世紀～今も変わらないオウム真理教～」を，特定インターネットサービスインストリーム広告として配信する際に，関係法人とやり取りした文書や，内部の決裁文書等の一切に関するものである。そして，本件対象文書に記録されている情報は，
① 当該法人との交渉内容及び契約に関する情報
② 公安調査庁内での内部検討及び会計処理に関する情報等の性質を併せ有している。
（４）本件開示請求に係る情報の不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
本件対象文書は，当該法人との交渉内容及び契約に関する情報という性質を有しているところ，当該各法人の代表者及び職員の氏名等，個人に関する情報が含まれており，これを公にすることにより「特定の個人を識別することができるもの」であることから，法５条１号に該当する。また，本件対象文書の中には，当該法人との交渉等を担当した公安調査庁職員，処分庁内での内部検討及び会計処理に関与した同庁職員がおり，課長相当職未満職員の個人を識別することが可能となる情報が記載されていることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 法５条２号イ該当性について
当該動画は，処分庁が，当該団体の危険性を啓発するために作成した動画であるが，当該動画は，全国主要都市の大型ビジョンで放映されるとともに，特定インターネットサービスにインストリーム広告としても配信されており，これに反発を抱く団体又は個人が存在する可能性は否定できず，とりわけ，当該団体の関係者等から見れば，自ら関係する団体の危険性を啓発する動画が公開されること自体，強い反発・反感を抱き，どのような法人等が関与しているのか関心を抱き，様々な手法を用いて情報収集を行う可能性がある。本件対象文書は，当該法人との交渉内容及び契約に関する情報という性質を有しているところ，上記のとおり，当該法人の名称等を公にすれば，当該動画の大型ビジョン及び特定インターネットサービスインストリーム広告での放映・配信に反発を抱く団体又は個人が，当該法人及び当該法人の職員等に対して，各種妨害活動を誘発させるおそれがあり，その結果，当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。本件対象文書の中には，受注業者が処分庁に対して，本件役務の報告に際して作成した文書が含まれている（【文書６】納品書の添付資料）。当該報告書の内容は，どのような内容で作成するのか，また，その様式等も含めて，当該法人が有するビジネス上の「ノウハウ」に該当するものであり，こうしたノウハウは当該法人がこれまでの企業努力の中で培ったもので，当該法人の権利や競争上の地位の維持に直結するものである。当該添付資料を開示することは，当該法人が独自に有するそのノウハウが，競争関係にある同業他社等に知られた場合，本来は知見の集積，創意工夫など業務上の努力によって各法人が獲得すべきである情報を労せずして同業他社等に与えてしまうこととなり，その結果，これを模倣される可能性は否定できず，当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害することとなるおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当する。
本件対象文書の中には，当該部分を公にすると，既に公にされている情報等と併せることにより，当該法人が取り扱っている具体的な商品を相当程度特定することが可能となる情報が含まれており，競合関係にある同業他社等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加え，そのノウハウを模倣することで，今後行う広報等の業務に係る契約への応募を容易にすることが可能となり，その結果，当該契約への応募が困難になる可能性のある当該法人にとっては，公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
本件対象文書の中には，処分庁と当該法人との間での契約締結を含めた交渉又は連絡内容等が記載されていることから，当該部分を公にすると，これらの情報が競争関係にある同業他社等に知られるおそれがあり，この同業他社がこれらの交渉手法等を模倣することで，今後行う広報等の業務に係る契約への応募を容易にすることが可能となり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。本件対象文書の中には，当該法人の口座情報等の記載が含まれており，これは当該法人の内部管理情報であり，当該法人の事業活動において取引関係者に対し必要な場合にのみ示されるものであり，これを公にすると，悪用等，本来の目的以外に使用されるなどして当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ウ 法５条４号及び６号該当性について
本件対象文書の中には，公安調査庁の課長相当職未満職員の個人を識別することが可能となる情報が記載されていることから，これを公にすることにより，調査対象団体等から当該職員に対する働きかけの危険性が高まるほか，当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがあるなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号柱書きの不開示情報に該当する。
本件対象文書の中には，当該法人の名称等が記載，もしくは当該法人の名称等が特定されるおそれがある情報が記載されており，当該大型ビジョン及び特定インターネットサービスインストリーム広告で放映・配信された動画の内容から，これに反発を抱く団体又は個人が存在する可能性は否定できず，当該法人の名称等が知られることにより，当該法人及び当該法人の職員等に対して，各種妨害活動を誘発させるおそれがあり，これらの懸念から，当該法人等が，今後，当庁が行う広報活動等への事業に参加を回避するなどにより，広報活動等の広報事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
本件対象文書の中には，法人との契約締結を含めた交渉又は連絡内容等が記載されており，当該部分を公にすると，交渉過程を含め契約した事業内容の詳細を同業他社等に知られることを恐れる法人等が，今後，当庁が行う広報活動への事業に参加しないことなどにより，広報活動等の広報事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
本件対象文書の中には，内線番号が記載されており，これを公にすると，いたずらや偽計に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
予定価格調書等（【文書１１】）に関する不開示部分は，これを公にすることにより，当該事業に係る予定価格の積算方法が類推されることにより，今後行う他の契約の予定価格積算方法及び予定価格が類推されるおそれが生じる。これにより，本来は，より安価な金額で契約する可能性のある事業が，類推された予定価格付近での契約となるおそれがあるなど，将来における契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，法５条６号ロに該当する。
（５）過去の審査会答申について
ア 各種妨害活動に関するもの
処分庁が諮問庁である「特定団体に係る立入検査において記録した映像等の提供等についての報道機関とのやり取りに関する文書の不開示決定に関する件」（令和２年度（行情）答申第５３７号）では，「当該文書が，被処分団体の現状等に関する情報という性質を併せ有していることに鑑みると，日頃，各報道機関の被処分団体及び同構成員に関する報道姿勢等に不満を抱く団体又は個人が存しているであろうことは容易に想定できるところ，これら団体又は個人が，報道では必ずしも明らかにされない上記取材のノウハウ等に関する情報を得ることによって不満を高めるなどし，各報道機関に対する各種妨害活動に訴え，その結果，各報道機関にとっては将来の報道ないし取材を抑制するなどの対応を余儀なくされ，各報道機関の報道の自由及び取材の自由が侵害されることになるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（３）ウ（ア）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる」などとした上で，「標記文書を公にすると，各報道機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，不開示とされた標記文書の全部は，個々の文書ごとに，法５条２号イに該当し，同条１号，４号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である」との判断がなされている。
イ 事業者が有する「ノウハウ」に関するもの
法務大臣が諮問庁である「「契約業者図面（特定物品）」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件」（令和３年度（行情）答申第３２１号）では，刑務作業において生産される特定物品の図面に関し，「本件対象文書は，刑務作業の受注者である特定刑事施設が，発注者である特定事業者から取得し，保有しているものであり，標記不開示部分が開示された場合，特定事業者と競合関係にある他の民間事業者等にとっては，当該不開示部分に記録された情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することが容易となり，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる」などとした上で，「当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条４号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である」との判断がなされている。
ウ 予定価格調書に関するもの
厚生労働大臣が諮問庁である「「労働基準監督署組織再編に伴う労災補償業務の局集中化に係る庁舎整備等予算配布の申請について」等の一部開示決定に関する件」及び「大阪労働局管下労働基準監督署労災部署の業務体制の変更についての一部開示決定に関する件」（令和３年度（行情）答申第７９号及び同第８０号）では，大阪労働局が作成した予定価格調書の記載の一部について，「入札業務を行う際の特定の条件における金額等が記載されている」などとした上で，「法５条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である」との判断がなされている。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求において，大要，以下のとおり主張するが，いずれにも理由がない。
（２）審査請求人は，審査請求書４頁において，「本件動画は，全国の大型ビジョンで放映された後，特定インターネットサービスインストリーム広告で配信もされ，いずれもその期間を満了している。今更，「不満を抱く団体又は個人」による「各種妨害活動」を懸念することの実益は極めて乏しい」などと論難しているが，上記２（４）イで述べたように「当該団体の関係者等から見れば，自ら関係する団体の危険性を啓発する動画が公開されること自体，強い反発・反感を抱き，どのような法人等が関与しているのか関心を抱き，様々な手法を用いて情報収集を行う可能性があ」り，その情報収集とは，大型ビジョンでの放映期間等が満了しているか否かに関わらず続いていくものと考えるべきものであり，審査請求人の主張は全く根拠がないものである。また，同請求人は，同４頁において，「本件動画を放映した各地の大型ビジョンの大画面やビルの所有者等において，「反発を抱く団体又は個人」による「各種妨害活動」によって被害に遭ったという話は聞いたことがない。」などと主張しているが，そもそも何を根拠として「聞いたことがない」などと断定しているのが判然としない。さらに，同請求人は，同５頁において，「ありもしない「おそれ」を前面に出して不開示の理由の一つにしていることは明白であり，よって，法５条２号イ及び法５条６号柱書きには該当しない。」などと主張しているが，かかる主張の具体的な根拠は明らかでない上，法５条２号イには，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」と規定されており，上記２（４）イで述べたように「当該団体の関係者等から見れば，自ら関係する団体の危険性を啓発する動画が公開されること自体，強い反発・反感を抱き，どのような法人等が関与しているのか関心を抱き，様々な手法を用いて情報収集を行う可能性がある」ことからすれば，その「おそれ」は十分存在する。
その上，同請求人自身も，同６頁において，「当該法人の（ビジネス上の）ノウハウ」が，公安調査庁に対する破格の優遇措置を指し，それでもって当該法人と公安調査庁との契約が成立したという意味の「ノウハウ」であれば，それこそ「官民の癒着」が疑われるところであり」などと「官民の癒着」を標ぼうして当該法人の名誉を毀損していることからすれば，当該法人の名称等を明らかにすることは，自ら関係する団体の危険性を啓発する動画が公開されたことに反発を抱く団体又は個人により，「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害」することにつながるおそれがあるのは明らかである。
（３）そのほか，審査請求人は，るる主張しているが，上記２（４）で述べた不開示情報該当性を左右するものとは到底認められない。
４ 結論
本件開示請求については，以上のことから，本件対象文書が，法５条１号，２号イ及びロ，４号並びに６号柱書きの不開示情報に該当することから，処分庁が法９条１項に基づいて行った原処分は妥当であり，本件審査請求を速やかに棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審議
④ 令和５年１月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日審議
⑦ 同年１２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示決定について
処分庁は，本件対象文書の全部又は一部につき，法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，別紙３（審査請求書（審査請求の理由部分））で開示を求める不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分について，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定団体に対しての啓発動画のインストリーム広告配信の放映に関する文書であり，本件不開示部分を記載事項ごとにまとめると別表１のとおりであるものと認められる。
（１）不開示情報該当性について
ア 別表１のアに掲げる部分（特定法人との交渉に係る内容）
当該各文書には，特定法人との交渉に係る内容が記載されていることが認められるところ，これを公にすると，これらの情報が競争関係にある同業他社等に知られるおそれがあり，同業他社が交渉手法等を模倣することで，今後行う広報等の業務に係る契約への応募を容易にすることが可能となり，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明（第３の２（４））は，これを否定することまではできない。
したがって，標記不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別表１のイに掲げる部分（特定法人の名称等）
当該各文書には，特定法人の名称，所在地，連絡先，債主コード及び当該法人の代表者の氏名並びに当該法人の印影が記載されていることが認められる。
本件において，この点に関する諮問庁の説明（第３の２（４））は，大型ビジョンで放映されるとともに，特定インターネットサービスにインストリーム広告としても配信された動画の内容からすれば，これに反発を抱く団体又は個人が存在する可能性は否定できず，当該部分を公にすると，特定法人の名称等が特定され，当該動画の放映に協力的であるとみなされるおそれのある当該法人の名称等が知られることにより，当該法人及び当該法人の職員等に対して，各種妨害活動を誘発させるおそれがあり，その結果，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるとの趣旨であると解されるところ，これを否定することまではできない。
したがって，標記不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別表１のウに掲げる部分（決裁文書等の添付資料）
（ア）別表２に掲げる部分を除く部分
当該各文書には，特定法人の名称等が特定されるおそれがある情報及び特定法人の営業上のノウハウが明らかとなる情報が記載されていることが認められる。そうすると，これを公にすると，上記イと同様の理由により，また，上記ノウハウが競争関係にある他法人に知られる結果，これを模倣されるおそれは否定できず，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明（第３の２（４））は，否定することまではできない。したがって，標記不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表２に掲げる部分
当該部分は，開示されている仕様書の記載と同等あるいは仕様書の記載から推測できる内容であることが認められ，当該部分を公にしても，諮問庁の主張する上記第３の２（４）イ及びウのおそれがあるとは認められない。
したがって，標記不開示部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 別表１のエに掲げる部分（予定価格の積算方法がわかる資料）当該文書には，予定価格の根拠が具体的に記載されていることが認められ，これを公にすると，予定価格の積算方法が明らかとなり，将来の同種契約において，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になるなど，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号ロに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
公安調査庁は，別紙（略）のとおり，本年３月１日（月）から同年３月３１日（水）の間，特定インターネットサービスにインストリーム広告として，同庁作成の啓発動画「あのテロ事件から四半世紀～今も変わらないオウム真理教～」を配信した。
当該インストリーム広告実施に係る
・同庁担当部署内でのミーティング記録や決裁等
・当該インストリーム広告配信に際して，同庁が使用した一切の資料・当該インストリーム広告での実績（広告管理画面のコピー等，広告によって啓発動画が再生された回数，費消した金額などがわかるもの）
等々，関係する一切の文書（電子メール，特定ＳＮＳ等，ネット上でのやりとりも含む）
別紙２（不開示理由及び不開示部分）
【不開示理由欄の①ないし⑪の意味は，以下のとおりである。】
① 当該行政文書の中には，公安調査庁の課長相当職未満職員の個人を識別することが可能となる情報が記載されていることから，法５条１号の不開示情報に該当する。また，これを公にすることにより，調査対象団体等から当該職員に対する働きかけの危険性が高まるほか，当該職員及びその家族の生命・身体等への危害が加えられるおそれがあるなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号及び６号柱書きの不開示情報に該当する。
② 当該行政文書の中には，当該法人の職員等の個人を識別することが可能となる情報が記載されていることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
③ 当該行政文書の中には，当該法人の名称等が記載，もしくは当該法人の名称等が特定されるおそれがある情報が記載されており，当該大型ビジョン及び当該特定インターネットサービスインストリーム広告で放映・配信された動画の内容から，これに反発を抱く団体又は個人が存在する可能性は否定できず，当該法人の名称等が知られることにより，当該法人及び当該法人の職員等に対して，各種妨害活動を誘発させるおそれがあり，その結果，当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。また，当該法人側の各種妨害活動への懸念が増すことにより，今後，当庁が行う広報活動等への事業に参加を回避するなどにより，広報活動等の広報事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
④ 記載内容から，当該法人のビジネス上のノウハウが明らかになり，これらの情報が競争関係にある同業他社等に知られるおそれがあり，その結果，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
⑤ 当該部分を公にすると，既に公にされている情報等と併せることにより，当該法人が取り扱っている具体的な商品を相当程度特定することが可能となり，競合関係にある同業他社等にとっては，本件対象文書の情報に加工・改善を加え，そのノウハウを模倣することで，公安調査庁が今後行う同種業務に係る契約への応募を容易にすることが可能となり，その結果，当該法人の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
⑥ 当該部分には，法人との契約締結を含めた交渉又は連絡内容等が記載されていることから，当該部分を公にすると，これらの情報が競争関係にある同業他社等に知られるおそれがあり，その結果，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。また，当該部分を公にすると，交渉過程を含め契約した事業内容の詳細を同業他社等に知られることを恐れる法人等が，今後，当庁が行う広報活動への事業に参加しないことなどにより，広報活動等の広報事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
⑦ 当該法人の口座情報等を公にすると，本来の目的以外に使用されるなどして当該法人の正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
⑧ 内線番号が記載されており，これを公にすると，いたずらや偽計に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来たすなど，当庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
⑨ 当該部分は，これを公にすることにより，当該事業に係る予定価格の積算方法が類推され，契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，法５条６号ロに該当する。
文書文書名不開示部分不開示理由
番号
１ 当該法人との交渉又は全部不開示①～⑥
連絡内容等が記載され
ている文書①
２ 御見積書法人名，所在地，連絡②，③
先，当該法人の職員の氏
名及び当該法人の印影等
課長相当職未満職員の氏①
名
御見積書法人名，所在地，連絡先③
及び当該法人の印影等
３ 当該法人との交渉又は全部不開示①～④，⑥
連絡内容等が記載され
ている文書②
４ 決裁文書（令和３年２課長相当職未満職員の姓①
月１５日起案）及び署名等
内線番号⑧
添付資料の記載部分全て③～⑥
５ 当該法人との交渉又は全部不開示①～④，⑥連絡内容等が記載され
ている文書③
６ 御請求書（ＤＲＡＦ法人名，所在地，連絡先②，③Ｔ）（２０２１年３月及び当該法人の職員の氏３１日）名等
法人が利用する金融機関⑦
に係る情報
御請求書（２０２１年法人名，所在地，連絡②，③３月３１日）先，当該法人の職員の氏
名及び当該法人の印影等
法人が利用する金融機関⑦
に係る情報
納品書（２０２１年３法人名，所在地，連絡②，③月３１日）先，当該法人の職員の氏
名及び当該法人の印影等
課長相当職未満職員の氏①
名
添付資料記載部分全て③～⑥
７ 特定ＳＮＳ投稿の印刷なし
物
８ 当該配信に使用されたなし
動画１件
９ 支出決定決議書（発決裁欄の課長相当職未満①議：令和３年４月６職員の印影
日）債主欄中の氏名又は名称③
欄及び住所欄
金融欄中の機関欄及び店⑦
舗欄，預貯金種別欄及び
口座番号欄
支出負担行為時の債主コ③
ード欄
御請求書（２０２１年法人名，所在地，連絡②，③３月３１日）先，当該法人の職員の氏
名及び当該法人の印影等
「確認済」に押印された①
課長相当職未満職員の印
影
法人が利用する金融機関⑦
に係る情報
納品書（２０２１年３法人名，所在地，連絡②，③月３１日）先，当該法人の職員の氏
名及び当該法人の印影等
課長相当職未満職員の氏①
名
請書（令和３年２月１法人名，所在地，当該法②，③６日）人の代表者の氏名及び当
該法人の印影等
１０ 支出負担行為決議書決裁欄の課長相当職未満①（発議：令和３年２月職員の印影
１６日）債主欄中の氏名又は名称③
欄及び住所欄
御見積書法人名，所在地，連絡②，③
先，当該法人の職員の氏
名及び当該法人の印影等
課長相当職未満職員の氏①
名
添付資料の記載部分全て③～⑤
御見積書法人名，所在地，連絡先③
及び当該法人の印影等
１１ 決裁文書（令和３月２課長相当職未満職員の姓①月１６日起案）及び署名等
内線番号⑧
予定価格調書下から２段目の枠内の記⑨
載部分
予定価格調書案下から２段目の枠内の記⑨載部分
添付資料の記載部分全て⑨
請書なし
決裁文書（令和３月２課長相当職未満職員の姓①月１５日起案）及び署名等
内線番号⑧
添付資料の記載部分全て③～⑤
別紙３審査請求書（審査請求の理由部分）
（１）まず，全般を通じて，最初に述べておかなければならないのは，法の１条には，目的として，「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公関を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」との定めがあるということである。
すなわち，情報公開制度は，憲法で定めるところの「国民主権」に資する目的で定められたものであるから，その重要性を鑑み，不開示に該当するや否やの決定は，例外的かつ限定的になされるべきである。安易に不開示決定することは，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」ことや，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を阻害することになりかねないことを，十二分に配慮しなければならない。そうでなければ，名ばかりの「情報開示制度」，ひいては，名ばかりの「国民主権」となってしまうからである。本開示請求は，公安調査庁が，２０２１年３月１日（月）から同年３月３１日（水）の間，特定インターネットサービスのインストリーム広告を利用して，同庁が作成した啓蒙動画（本件動画）を配信したことについての行政文書を開示請求したものである。
なお，本件動画は，同時期に，同庁が全国１０か所の人通りの多い街頭に備え付けられた大型ビジョンを用いて，「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（以下「団体規制法」という。）５条１項及び４項の規定により観察処分の更新処分を受けている団体（以下「被処分団体」という。）の情報も含んで放映した動画と同じものである。当該広告は，上記に記載した街頭大型ビジョンにて放映する地域の近隣・年齢を１８歳から３４歳と一定範囲に設定しているものの，男女問わず，すべてのデバイスにおいて，終日配信するとしており，「世界のユーザー数○○億人，日本のユーザー数○○万人の特定インターネットサービスの規模からいって，不特定多数向け，つまり広く国民に公表することを前提として実施されたものといえる。
当該広告は，すでに終了もしており，非公開文書の開示請求ならともかく，国民に広く視聴することを求めて，行政が公開・実施したものについての行政文書を開示できないというのは，矛盾した対応であり，不当である。
また，行政が広く国民に公表する情報は，国民に対する影響力は甚大であるといえる。そうであるからこそ，その実施において適法適正になされたかどうか，国民は十分監視する必要がある。この点においても，本件行政文書は開示されるべきである。
以下，別紙２に記載されている各「文書番号」及び「文書名」をあげて，個々，開示すべき理由を述べる。文書名には，表記の整理上，「１）」等の符号を付して表記する。別紙２に記載された「不開示とした理由」は必要に応じて引用する。
なお，開示すべきとした理由が同じ場合は，「（前記）の記載のとおり」といった記載をする。
文書番号１当該法人との交渉又は連絡内容等が記載されている文書全部不開示不開示理由①ないし⑥（別紙２）
不開示理由①及び②による不開示部分については，個人情報等であるという理由で，異存はない（以下，同様）。
不開示理由③（別紙２）
不当である。
公安調査庁の主張に従えば，理由にある「おそれ」は，公安調査庁が，本件動画を公表することを決定し，当該法人と本件動画の放映契約を締結したことで，すでに生じているものである。なぜなら，上記引用で「当該大型ビジョンで放映された動画の内容から，これに反発を抱く団体又は個人が存在する可能性は否定できず」と記載しているとおり，本件動画の内容それ自体に，「団体又は個人」に反発を抱かしめる可能性がある要素が含まれることを公安調査庁が自認しているからである。しかし，本件動画は，すでに全国の大型ビジョンで放映された後，特定インターネットサービスインストリーム広告でも配信され，いずれもその期間を満了している。今更，「不満を抱く団体又は個人」による「各種妨害活動」を懸念することの実益は極めて乏しい。
また，上記，不開示理由③の記載に「当該大型ビジョンで放映された動画」という記載があるので，それに沿って反論するが，「反発を抱く団体又は個人」が実在するとすれば，まずは本件動画を放映している大型ビジョンそのもの，「新宿アルタビジョン」であれば，新宿ダイビルの外壁に設置された当該大型ビジョン大画面そのものに対して，あるいは，インターネットで容易に検索可能な，新宿ダイビルの所有者であるダイビル株式会社に対して「各種妨害活動」をなすのではないかと思われる。しかしながら，本件動画を放映した各地の大型ビジョンの大画面やビルの所有者等において，「反発を抱く団体又は個人」による「各種妨害活動」によって被害に遭ったという話は聞いたことがない。また，特定インターネットサービスインストリーム広告で配信される本件動画に対して「反発を抱く団体又は個人」による「各種妨害活動」によって，特定インターネットサービスが被害に遭ったという話ももちろん聞いたことがない。
ありもしない「おそれ」を前面に出して不開示の理由の一つにしていることは明白であり，よって，法５条２号イ及び法５条６号柱書きには該当しない。
このようなこじつけの「おそれ」に比して，本文書が開示される必要性は非常に高い。どのような内容のものがどのような形態で実施されるのか，その具体的な内容は，相手とのやりとりの中で決定されていくものだからである。
行政が公表する情報は，一般的にも正確かつ公正であることが必要であろうが，特に本開示請求は，被処分団体に関する情報も含む動画の配信であり，団体規制法においては，その２条及び３条において，「基本的人権を不当に制限してはならない」との趣旨の規定がある。この定めに基づいて得られた被処分団体に関する情報を行政が扱う場合，当然に被処分団体やその関係者の基本的人権を不当に制限することがないよう，十分に配慮されなければならない。こういった視点も含めて，具体的な実施内容を開示することこそ，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」ものである。
なお，仮に法５条２号イに該当するというのであれば，その部分のみ黒塗りにして開示すれば良い。法６条により，部分開示をすれば足りるのであり，本文書全体を不開示とすべき理由にはあたらない。不開示理由④（別紙３）
不開示理由⑤（別紙３）
不当である。
当該法人と公安調査庁でやりとりした結果，すでに本件動画は，特定インターネットサービスインストリーム広告にて配信された。配信前であれば，同業者に「当該法人のビジネス上のノウハウ」が明らかになり，「これらの情報が競争関係にある同業他社等に知られるおそれがあり」という主張も理解できなくはないが，既に配信されてしまったものにまで，すべて当てはめるのは無理がある。
また，「ノウハウを模倣することで，公安調査庁が今後行う同種業務に係る契約への応募を容易にすることが可能となり…」とあるが，これもまた，特定インターネットサービスインストリーム広告は配信されたのだから，プロである同業者もそれらを視聴することが可能であろうし，そこで「ノウハウ」を習得することが可能となる。
そもそも「ノウハウ」という言葉自体もあいまいである。不開示理由に該当するというのであれば，その内容をもっと具体的に示すべきである。
以上の理由により，法５条２号イには該当しない。
なお，仮に法５条２号イに該当するというのであれば，その部分のみ黒塗りにして開示すれば良い。法６条により，部分開示をすれば足りるのであり，本文書全体を不開示とすべき理由にはあたらない。また，「当該法人の（ビジネス上の）ノウハウ」が，公安調査庁に対する破格の優遇措置を指し，それでもって当該法人と公安調査庁との契約が成立したという意味の「ノウハウ」であれば，それこそ「官民の癒着」が疑われるところであり，「公正で民主的な行政の推進」のために，国民が監視しなくてはならない事項である。こういった内容のものを「法５条２号イには該当する」とすることは，断じて許されることではない。
不開示理由⑥（別紙３）
不当である。
まさに，その交渉内容こそが，行政が適法適正になされたかどうかの証拠そのものといえるのだから，むしろ積極的に開示されなければならない。前述の「当該法人の公安調査庁に対する破格の優遇措置」といったような「官民の癒着」も，交渉過程で生じるものだし，「国民の基本的人権が不当に侵害」されるかどうかについても，交渉内容と直結している。たとえば，本件動画について，画像の陰影ひとつ，ナレーションの付け方ひとつ，ＢＧＭの選択ひとつで，それを視聴した者たちの受ける印象は大きく異なる。そういったものを公安調査庁はどのように提供したのか，当該法人側に加工の余地はあったのか等々，これらを正確に知り得るには，交渉内容を関示させることしか方法はない。こういった部分を監視できないとするなら，情報開示制度は全く意味をなさない。それを易易と「法５条６号柱書きに該当する」とすることは，まさに，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」を放棄すると宣言したに等しい。
文書番号２
１）御見積書一部不開示
・法人名，所在地ほか→不開示理由②，③
・課長相当職未満職員の氏名→不開示理由①
不開示理由③について，文書番号１の不開示理由③に対する記載のとおり。
２）御見積書法人名，所在地ほか→不開示理由③
文書番号１の不開示理由③に対する記載のとおり。
文書番号３当該法人との交渉又は連絡内容等が記載されている文書全部不開示不開示理由①ないし④，⑥
不開示理由③，④，⑥について，文書番号１の不開示理由③ないし⑥に対する記載のとおり。
文書番号４決裁文書一部不開示
・課長相当職未満職員の姓及び署名等→不開示理由①
・内線番号→不開示理由⑧
・添付資料の記載部分全て→不開示③ないし⑥
不開示理由⑧について，異存なし（以下，同様）
当該文書の２ページ目２行目から３行目にかけて，「（日本語版（日本語字幕）・３０秒」とあるところ，「３０秒」に横線をひいて，手書きで「３分」と記載してあるように読み取れる。つまり，当該文書は，３分の長さの啓発動画を使用する旨の決裁文書と解することになるが，文書８に「当該配信に使用された動画１本として収録されていた動画は３０秒であった。
特定インターネットサービスインストリーム広告で使用した動画が３０秒なのであれば，それを決裁した文書を開示されたい。当該文書２ページの手書きが誤りということなら，その誤りを正した文書を開示されたい。また，特定インターネットサービスインストリーム広告に使用した動画が３分ならば，その３分の動画を開示されたい。
不開示理由③ないし⑥について，文書番号１の不開示理由③ないし⑥に対する記載のとおり。
文書番号５当該法人との交渉又は連絡内容等が記載されている文書全部不開示不開示理由①ないし④，⑥
文書番号３の記載のとおり。
文書番号６一部不開示
１）御請求書
・法人名，所在地ほか→不開示理由②，③
・金融機関→不開示理由⑦
不開示理由⑦について，異存なし（以下，同様）
不開示理由③について，文書番号１の不開示理由③に対する記載のとおり。
２）御請求書
・法人名，所在地ほか→不開示理由②，③
・金融機関→不開示理由⑦
上記１）記載のとおり
３）納品書
・法人名，所在地ほか→不開示理由②，③
・課長相当職未満職員の氏名→不開示理由①
文書番号２の１）の記載のとおり
４）添付資料の記載部分全て→不開示③ないし⑥
文書番号１の不開示理由③ないし⑥に対する記載のとおり文書番号９一部不開示
１）支出決定決議書
・課長相当職未満職員の印影→不開示理由①
・債主欄の名称，住所→不開示理由③
・金融機関→不開示理由⑦
・債主コード欄→不開示理由③
不開示理由③について，文書番号１の不開示理由③に対する記載のとおり。
２）御請求書
・法人名，所在地ほか→不開示理由②，③
・課長相当職未満職員の印影→不開示理由①
・金融機関→不開示理由⑦
不開示理由③について，文書番号１の不開示理由③に対する記載のとおり。
３）納品書
・法人名，所在地ほか→不開示理由②，③
・課長相当職未満職員の氏名→不開示理由①
不開示理由③について，文書番号１の不開示理由③に対する記載のとおり。
４）請書
・法人名，所在地ほか→不開示理由②，③
不開示理由③について，文書番号１の不開示理由③に対する記載のとおり。
文書番号１０一部不開示
１）支出負担行為決議書
・課長相当職未満職員の印影→不開示理由①
・債主欄の名称，住所→不開示理由③
不開示理由③について，文書番号１の不開示理由③に対する記載のとおり。
２）御見積書
・法人名，所在地ほか→不開示理由②，③
・課長相当職未満職員の氏名→不開示理由①
・添付資料の記載部分すべて→不開示③ないし⑤
不開示理由③ないし⑤について，文書番号１の不開示理由③ないし⑤に対する記載のとおり。
３）御見積書
・法人名，所在地ほか→不開示理由③
文書番号１の不開示理由③に対する記載のとおり。
文書番号１１一部不開示
１）予定価格調書
・下から２段目→不開示理由⑨
不開示理由⑨（別紙３）
その積算方法こそ，行政の適切な経費経産，国税の適切な使い方を裏付けるものであって，「公正で民主的な行政の推進」のために，国民が監視しなくてはならない事項である。法５条６号ロに該当して不開示とするのは不当である。
２）予定価格調書案
・下から２段目→不開示理由⑨
・添付資料すべて→不開示理由⑨
上記１）の記載のとおり
３）決裁文書
・課長相当職未満職員の印影→不開示理由①
・内線番号→不開示理由⑧
・添付資料すべて→不開示理由③ないし⑤
文書番号４の記載のとおり。ただし，不開示理由③ないし⑤については，文書番号１の不開示理由③ないし⑤に対する記載のとおり別紙４（意見書）
諮問庁は，理由説明書において，「審査請求人の主張には理由はない」と断じているが，公安調査庁の不開示決定に係る「不開示理由③」について，なんら具体的な立証をしていない。
具体的な立証もなく簡単に不開示決定が認められるとするなら，それこそ情報公開制度は恣意的なものであり，骨抜きの制度と言わざるを得ない。
１ 諮問庁の主張には，「当該大型ビジョン及び当該特定インターネットサービスインストリーム広告で放映・配信された動画の内容から，これに反発を抱く団体又は個人が存在する」（不開示理由③）ということの蓋然性ないしその程度について，過去において現にそのような「団体又は個人の存在」が明らかになった事実があったことの立証が欠如している。諮問庁は，自らの主張について，事実に即して具体的に立証をすべきである。
２ 諮問庁の主張には，「当該法人の名称等が知られることにより，当該法人及び当該法人の職員等に対して，各種妨害活動を誘発させる」（不開示理由③）ということの蓋然性ないしその程度について，過去において現にそのような「各種妨害活動の誘発」が明らかになった事実があったことの立証が欠如している。諮問庁は，自らの主張について，事実に即して具体的に立証をすべきである。
３ なお，「内閣府情報公開審査会平成１４年２月２５日答申・平成１３年度１４０号」事件では，公安調査庁は，観察処分に基づく被処分団体からの報告徴取によって得られた情報等の情報公開請求について，全部不開示の判断をした際，その理由について，「教団を敵視する右翼団体等が公にされた情報に刺激されて，教団の施設又は構成員に対し犯罪行為を行うことが懸念される。」とした上で，「松本サリン事件及び地下鉄サリン事件等が同教団の犯行であることが発覚した後最近までに発生した右翼団体等による教団を狙った犯罪行為は，別表「オウム真理教に対する右翼団体等関連事件一覧表」のとおりである。こうした事件の多くは，右翼団体構成員が，報道を通じて被処分団体の進出や施設の存在等を知り，これを攻撃して信徒の退去と自己及び所属団体の存在の誇示を目的として敢行したものである。」として，「教団の施設又は構成員に対する犯罪行為」の懸念を具体的に立証している（平成１３年７月９日付け「理由説明書」。本書末尾に抜粋して添付）。このような「具体的立証」もせずに，安易な不開示決定は認められるべきではない。
別表１
不開示情報文書番号
ア 特定法人との交渉１，３，５
イ 特定法人の名称，所在地，債主２，６，９，１０コード，連絡先，当該法人の代
表者の氏名及び当該法人の印影
ウ 決裁文書等の添付資料４，６，１０，１１
エ 予定価格の積算方法に係る記載１１
別表２開示すべき部分
文書番該当情報文書中の該当部分
号場所（枚
目）
４ 別表１のウに７１行目，２行目，５行目ないし１５掲げる情報の行目
うち右欄に掲１７行目ないし２７行目の全て
げる部分表記載内容全て
８ ７枚目から続く表の記載内容全て
９～１１全て
６ 別表１のウに８１行目，２行目，５行目ないし７行掲げる情報の目の全て
うち右欄に掲９行目ないし２６行目の全て
げる部分
１０ 別表１のウに３１行目，２行目，５行目ないし１５掲げる情報の行目の全て
うち右欄に掲１７行目ないし２７行目の全て
げる部分表記載内容全て
４ ３枚目から続く表の記載内容全て
５，６全て
１１ 別表１のウに９１行目，２行目，５行目ないし１５掲げる情報の行目の全て
うち右欄に掲１７行目ないし２７行目の全て
げる部分表記載内容全て
１０ ９枚目から続く表の記載内容全て
１７ １行目，２行目，５行目ないし１５
行目の全て
１７行目ないし２７行目の全て
表記載内容全て
１８ １７枚目から続く表の記載内容全て
１９，２全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。