諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年１２月１２日（令和４年（行情）諮問第７３５号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５１１号）
事件名：行政文書ファイル「刑事警察資料（平成３１年）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月３１日付け警察庁甲情公発第１３－７号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「刑事警察資料（平成３１年）」と題する行政文書ファイル（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が企画調査，中分類が刑事警察資料，作成・取得者が警察庁刑事局捜査第一課長，起算日が２０２０年１月１日，保存期間が１０年，保存期間満了日が２０２９年１２月３１日，媒体の種別が電子，保存場所が文書管理システム，管理者が警察庁刑事局捜査第一課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて。」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定し，文書１の相当の部分（文書１のうち，表紙，改訂版の発刊に当たって及び資料５の部分）について，全部を開示とする処分を行い，令和４年３月１７日付け行政文書開示決定通知書（令４警察庁甲情公発第１３－３号）により，審査請求人に通知した。
本件対象文書について，「被疑者又は事件関係者が特定される情報及び被疑者又は事件関係者について警察が捜査の過程で収集したその他の情報が記載された部分」は法５条１号及び４号に，「特定の事件関係法人について記載された部分」は同条２号に，「具体的な捜査方針，捜査事項，捜査体制，捜査・訓練手法，捜査の着眼点，犯行手段，通信手法，対応事項等が記載された部分」は同条４号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年８月３１日付け令４警察庁甲情公発第１３－７号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたもの」を，同条２号は，「法人その他の団体（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，同号ただし書イ及びロに掲げるもの（ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。）」を，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。（１）本件対象文書に記載されている「被疑者又は事件関係者が特定される情報及び被疑者又は事件関係者について警察が捜査の過程で収集したその他の情報が記載された部分」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「被疑者又は事件関係者が特定される情報及び被疑者又は事件関係者について警察が捜査の過程で収集したその他の情報」は，氏名，生活状況，事件当事者間の関係性等の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法５条１号に該当する。
また，当該情報を公にすることにより，事件関係者が将来自身が提供した情報が公になるものと推測して捜査への協力を拒むなど，捜査の過程における情報収集が困難になるほか，同種の犯罪を企図する者において模倣を容易にするなど，犯罪の予防又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，同条４号に該当するため，不開示とした。
（２）本件対象文書に記載されている「特定の事件関係法人について記載された部分」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「特定の事件関係法人に関する情報」は，特定の事件に関係した法人の名称，施設等の法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他不当な利益を害するおそれが認められることから，法５条２号に該当するため，不開示とした。
（３）本件対象文書に記載されている「具体的な捜査方針，捜査事項，捜査体制，捜査・訓練手法，捜査の着眼点，犯行手段，通信手法，対応事項等が記載された部分」を不開示とした理由
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「具体的な捜査方針，捜査事項，捜査体制，捜査・訓練手法，捜査の着眼点，犯行手段，通信手法，対応事項等」は，警察の捜査手法及び捜査能力，特定の事件の犯行内容，警察が想定している犯行手段・犯行態様等に関する情報であって，これらを公にすることにより，同種の犯罪を企図する者において模倣を容易にするとともに，警察の捜査能力，対処方法等のほか，公判廷における検察官の立証方法等を知ることを可能にし，ひいては犯罪を誘発し，警察の捜査を妨害し，又は警察の捜査や検察官の公訴の維持を免れるために偽証，隠蔽等の対抗措置をとることを容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当するため，不開示とした。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分を維持することが適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１１日審議
④ 同年１１月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる２文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，２号及び４号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報について
ア 被害者に関する情報
別表の番号１に掲げる文書１の８４頁ないし８６頁の不開示部分には，昭和４５年以降に報道協定を実施した各事件の発生年月日及び事件名が記載されていることが認められる。
（ア）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。事件名には，被害者の性別，おおよその年齢，職業等に関する情報が記載されており，事件名単体では，特定の個人を識別することはできないが，当該部分は，一体として被害者の個人に関する情報である。これを公にすれば，知人や勤務先の同僚等の一定の範囲の者には被害者個人を特定することが可能であり，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから不開示とした。
（イ）上記（ア）の諮問庁の説明のとおり，当該部分には特定の個人を識別することができる氏名は記載されていないものの，これを公にすることにより，当該被害者の知人等の一定の範囲の者には，特定の個人が被害者であることを特定することが可能となり，通常明らかにされることのない事件に関する情報が推認されるなど，当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 被疑者に関する情報について
別表の番号１に掲げる文書２の２１０頁ないし２４１頁の不開示部分には，昭和４０年以降に発生した各人質立てこもり事件の発生・検挙年月日，事件名，被疑者に関する情報（職業，性別及び年齢），被害者に関する情報（身分，性別及び年齢），動機，凶器及び抵抗時間の詳細が記載されていることが認められる。
（ア）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分に記載された情報は，単体では特定の個人を識別することはできないが，当該部分は一体として被疑者の個人に関する情報である。これを公にすれば，知人や勤務先の同僚等の一定の範囲の者には被疑者個人を特定することが可能であり，事件の当事者となった事実が知られ，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，不開示とした。
（イ）上記（ア）の諮問庁の説明のとおり，当該部分には特定の個人を識別することができる氏名は記載されていないものの，これを公にすることにより，当該被疑者の知人等の一定の範囲の者には，特定の個人が被疑者であることを特定することが可能となり，通常明らかにされることのない事件に関する情報が推認されるなど，当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）特定法人に関する情報について
別表の番号２に掲げる不開示部分には，誘拐・人質立てこもり事件に関係した法人の名称，施設等が記載されていることが認められる。
ア 当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
各事件における法人の名称，施設等は，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等が事件の被害者又は関係者である事実が明らかとなる。
そうすると，当該法人に対して，風評被害を招くおそれや何らかの悪意のある者が事件を模倣することを容易にならしめ，又は類似の犯罪を誘発させるおそれがあるなど，当該法人の正当な利益を害するおそれがあるため不開示とした。
イ 当該部分を公にすることにより，当該法人に対して何らかの悪意のある者が事件を模倣することを容易ならしめ，又類似の犯罪を誘発させるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。（３）捜査手法等に関する情報について
別表の番号３に掲げる不開示部分には，誘拐及び人質立てこもり事件の捜査に関する捜査方針，捜査事項，捜査体制，捜査・訓練手法，捜査の着眼点，犯行手段，通信手法及び対応事項等の詳細が記載されていることが認められる。
ア 当該不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。「報道協定制度運用の手引き」及び「人質立てこもり事件捜査要領（改訂版）」は，誘拐・人質立てこもり事件等に従事する捜査員に対する実務資料として作成されたものであり，不開示部分には，過去に発生した同種事件の情報を参考として，誘拐事件に係る報道協定の具体的な運用手順及び捜査上の着眼点，並びに人質立てこもり事件に係る捜査方針，捜査体制，捜査要領・手法及び具体的な捜査上の着眼点等が記載されている。
当該不開示部分は，被害者の生命・身体の安全に直結する秘匿性の高い捜査情報であり，これを公にすることにより，誘拐・人質立てこもり事件に関する警察の捜査方針，捜査能力及び対処方法等が明らかとなり，同種の犯罪を企図する者等において，捜査機関への対抗措置を講ずることを容易にするなど，将来の捜査に支障が生じるおそれがあることから不開示とした。
イ 誘拐・人質立てこもり事件等の特殊性について改めて論じるまでもなく，当該部分を公にすることにより，当該事件に対する警察の捜査・対処要領等が明らかとなり，犯罪を企図する者等において，警察捜査への対抗措置等を容易にさせ，将来の捜査に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 付言
原処分において，本件対象文書の一部の頁については，複数の不開示理由が提示されているが，これらの頁の不開示部分のうち，いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されておらず，各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が不明であり，求められる理由の提示として十分とはいえない。
行政手続法８条１項の趣旨を踏まえると，特定の行政文書について不開示理由が複数ある場合には，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がいずれの部分がそれぞれの不開示理由に対応しているのか当然知り得るような場合を除き，いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されなければならない。
したがって，原処分における理由付記は，不備があるとして取り消すまでには至らないものの，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び４号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１「報道協定制度運用の手引」のうち，表紙，改訂版の発刊に当たって及び資料５の部分を除いた部分
文書２「人質立てこもり事件捜査要領（改訂版）」
別表（原処分の不開示とした部分及び理由）不開示とした部分
番号文書不開示とした理由
頁箇所
１ 文書１８４ないし８不開示部分の全て被疑者又は事件関係者が
６ 特定される情報及び被疑文書２２１０ないし者又は事件関係者につい
２４１ て警察が捜査の過程で収集したその他の情報は，
個人に関する情報であっ
て，特定の個人を識別す
ることができる情報又は
特定の個人を識別するこ
とはできないが，公にす
ることにより，なお個人
の権利利益を害するおそ
れがある情報であること
から，法５条１号に該当
するため不開示とした。
また，当該情報を公にす
ることにより，事件関係
者が将来自身が提供した
情報が公になるものと推
測して捜査への協力を拒
むなど，捜査の過程にお
ける情報収集が困難にな
るほか，同種の犯罪を企
図する者において模倣を
容易にするなど，犯罪の
予防又は捜査，公訴の維
持その他の公共の安全と
秩序の維持に支障を及ぼ
すおそれがあると認めら
れることから，同条４号
に該当するため不開示と
した。
２ 文書１５９不開示部分の全て
８５ 番号４７，７８，特定の事件関係法人に関８０，８１及び９する情報は，特定の事件０の発生年月日欄に関係した法人の名称，並びに事件名欄の施設等の法人その他の団不開示部分体に関する情報であっ
８６ 番号１０１の発生て，公にすることによ年月日欄及び事件り，当該法人の権利，競名欄の不開示部分争上の地位その他不当な文書２２１０番号１１及び１２利益を害するおそれが認の事件名欄の不開められることから，法５示部分条２号に該当するため，
２１１ 番号１７，２１，不開示とした。２４，２６，２
９，３１，３３，
３５の事件名欄の
不開示部分
２１２ 番号３８，３９，
４０，４６，４８
及び５０の事件名
欄の不開示部分
２１３ 番号５８，６７，
６９，７１及び７
３の事件名欄の不
開示部分
２１４ 番号７４，７７，
７９，８１，８
３，９１及び９２
の事件名欄の不開
示部分
２１５ 番号９５，９７な
いし９９，１０
８，１１０及び１
１１の事件名欄の
不開示部分
２１６ 番号１２９及び１
３０の事件名欄の
不開示部分
２１７ 番号１３１，１３３，１３５，１３
７，１４２，１４
６及び１４７ない
し１４９の事件名
欄の不開示部分
２１８ 番号１５６ないし１５８及び１６７
の事件名欄の不開
示部分
２１９ 番号１６９，１７１，１７５及び１
７８の事件名欄の
不開示部分
２２０ 番号１８８，１９２，１９４，２０
１及び２０３の
事件名欄の不開示
部分
２２１ 番号２０７，２０９，２１９，２２
０，２２１及び２
２４の事件名欄の
不開示部分
２２２ 番号２３０，２３１，２３５及び２
３６の事件名欄の
不開示部分
２２３ 番号２４６，２４８，２５２，２５
３，２５５，２５
７，２５９，２６
１及び２６２の事
件名欄の不開示部
分
２２４ 番号２６３及び２６９ないし２７１
の事件名欄の不開
示部分
２２５ 番号２９０，２９１，２９３，２９
５，２９９及び３
００の事件名欄の
不開示部分
２２６ 番号３０１，３０５，３０７及び３
０９の事件名欄の
不開示部分
２２７ 番号３２０，３２８，３３２ないし
３３５及び３３７
の事件名欄の不開
示部分
２２８ 番号３４１，３５２及び３５４の事
件名欄の不開示部
分
２２９ 番号３６１，３６５，３６６及び３
７５の事件名欄の
不開示部分
２３０ 番号３７９，３８１，３８５，３８
７，３９０，３９
３及び３９４の事
件名欄の不開示部
分
２３１ 番号３９７，３９９，４００，４０
１及び４０４の事
件名欄の不開示部
分
２３２ 番号４１４，４２４，４２５，４２
６及び４２８の事
件名欄の不開示部
分
２３３ 番号４３３，４３
５，４３７，４４
１，４４２及び４
４４の事件名欄の
不開示部分
２３４ 番号４５０ないし
４５２，４５４及
び４５８の事件名
欄の不開示部分
２３５ 番号４７６の事件
名欄の不開示部分
２３６ 番号４８９の事件
名欄の不開示部分
２３８ 番号５１４及び５
２１の事件名欄の
不開示部分
２３９ 番号５２７の事件
名欄の不開示部分
２４０ 番号５４４の事件
名欄の不開示部分
２４１ 番号５５８の事件
名欄の不開示部分
３ 文書１１，２，５，不開示部分の全て具体的な捜査方針，捜査６，１２ない事項，捜査体制，捜査・し１８，２０訓練手法，捜査の着眼ないし３２，点，犯行手段，通信手４２，４５，法，対応事項等は，警察４６，４８，の捜査手法及び捜査能５０，５７及力，特定の事件の犯行内び８８容，警察が想定している
文書２２ないし１犯行手段・犯行態様等に２，１４ない関する情報であって，こし１７８及びれらを公にすることにより，同種の犯罪を企図す
１８０ないしる者において模倣を容易
２０９ にするとともに，警察の捜査能力，対処方法等の
ほか，公判廷における検
察官の立証方法等を知る
ことを可能にし，ひいて
は犯罪を誘発し，警察の
捜査を妨害し，又は警察
の捜査や検察官の公訴の
維持を免れるために偽
証，隠蔽等の対抗措置を
とることを容易にするな
ど，犯罪の予防，鎮圧又
は捜査，公訴の維持その
他の公共の安全と秩序の
維持に支障を及ぼすおそ
れがあると認とめられる
ことから，法５条４号に
該当するため不開示とし
た。
（注１）当審査会事務局において整理した。（注２）頁は，目次を含む通し頁数となる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。