諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２６日（令和４年（行情）諮問第７７８号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５１２号）
事件名：特定刑事施設に係る購入物品別の購入申込曜日，交付日，交付方法が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「購入物品別の購入申込曜日，交付日，交付方法が判る書面（最新のもの）（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２０日付け札管発第１１４２号により札幌矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消した上で，本件対象文書を開示決定せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁が不開示とした理由は，照会元施設において作成しておらず保有していないためというものである。
イ しかし，購入物品が存在する以上，購入申込曜日，それに伴う交付日等は規定されている筈であり，購入申込曜日等に係る規定がないということは常識的に考えられない。
又，購入申込曜日等は，被収容者に周知している筈である。
ウ よって，処分庁がいう理由には理由がない。
（２）意見書
ア 購入品は，外部からの外部で購入した物品の差入れは限られており，被収容者が外部から差入れを受ける殆どの物品は，刑事施設が指定した業者から購入した物品である。
特に食料品は，検査をすることが困難であるし，文具品等については差入人が不正な物品を混在させているかを検査するのに事務的時間を要することから，その省力化のために指定業者からの購入として限定しているのである。
イ 刑事施設が被収容者からの購入申込みをその都度被収容者の自由により受付けることになれば，それに係る事務手続時間が膨大となることから，上記と同様に省力化のために，刑事施設のいずれにおいても購入申込日及びその交付日を限定し（たいていの場合曜日で限定している）購入物品数も限定している。
そして，これらについては，口頭ではなく，購入方法とともに被収容者に書面により周知している筈である。
ウ 理由説明書においても，審査請求人が開示請求をした行政文書は存在しないとしているが，同事実が真実であるとすれば，特定刑事施設においては購入申込日，その交付日，購入物品数等の制限が全くなく，被収容者の自由により購入を許していることになる。
刑事施設において，そのような処遇となっているとは到底考えられず，何らかの理由をもって請求する行政文書は存在しない，としているのである。
エ どのような理由をもって当該行政文書は存在しないと押し通しているのかは断定することはできないが，極めて不自然なる不開示処分は，開示請求制度を否定するものであって由々しい問題である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が札幌矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年８月２６日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書については特定刑事施設において作成しておらず，保有していないとして行った不開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，処分庁における文書の保有の有無について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件請求の趣旨は，要するに，特定刑事施設における，被収容者が購入することができる自弁物品について，当該物品別の購入の申込みができる曜日，当該物品を購入した被収容者に交付する日及び交付する方法が記録された内規等の行政文書の開示を求めているものであると解されるところ，本件開示請求を受け，処分庁において，特定刑事施設担当者に対し，本件対象文書を特定すべく探索を依頼したものの，本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，特定刑事施設担当者に対し，再度探索を依頼し，特定刑事施設の文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが，本件対象文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象文書について，当該行政文書を保有していないとして不開示とした原処分については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年３月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１０日審議
⑤ 同年１２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，購入物品が存在する以上，購入申込曜日，それに伴う交付日等は規定されているはずであり，購入申込曜日等に係る規定がないということは常識的に考えられない旨主張するので，この点に関し，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 刑事施設における被収容者等の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）５１条及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「規則」という。）２１条１号イの規定に基づき，当該刑事施設の管理運営上必要な制限として，「被収容者に対する金品の交付の申出及び被収容者による自弁物品等の購入の申請の日及び時間帯」について制限することができるとされているところ，平成１９年５月３０日付け法務省矯成第３３４０号矯正局長依命通達「被収容者に係る物品の貸与，支給及び自弁に関する訓令の運用について（依命通達）」（以下「３３４０号通達」という。）において，刑事施設の長が定める被収容者による自弁物品等の購入の申請の日の具体的な制限の基準が規定されている。
イ 各刑事施設においては，当該刑事施設の実情に応じて，３３４０号通達を受けて，自弁物品等の購入の申請の日及び時間帯の制限に係る所内規定を発出することはあり得ると思われるが，特定刑事施設においては，３３４０号通達に関係して発出された所内規定を現に保有している事実は認められず，当該刑事施設における被収容者等の自弁物品の購入については，所内規定がなくとも，物品の種別ごとに購入頻度・受付日・交付日に関して，職員間で十分な周知・引継ぎがなされており，物品購入手続に運用上の支障は生じていない。
（２）これを検討するに，当審査会において，刑事収容施設法５１条，規則２１条１号イ及び３３４０号通達の記９を確認したところによれば，上記（１）アの諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。そうすると，３３４０号通達において，被収容者による自弁物品等の購入の申請の日を制限するに当たって，受刑者は月に１日，その他の被収容者は週に１日を下回ってはならない旨の具体的な基準が規定されていることからすれば，特定刑事施設においては，被収容者等の自弁物品の購入に関する所内規定がなくとも，当該基準に基づき，物品の種別ごとに購入頻度・受付日・交付日に関して職員間で十分な周知・引継ぎがなされており，物品購入手続に運用上の支障がない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）また，上記第３の２の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，特定刑事施設において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。