諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１月１９日（令和５年（行情）諮問第３３号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５１３号）
事件名：特定の開示決定等における「情報公開請求書が，対象文書の範囲を最高裁での判決確定後に限定していると読むことにしよう」という意思決定の経緯が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２７日付け防官文第１３６１８号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア まず，本件２回目の決定が，情報公開・個人情報保護審査会の答申から８年も経て行われたことに抗議する。審査請求人は，本件がどんな開示請求だったかはおろか，本件のような開示請求を自らおこなっていたこと自体を忘れていた。これでは適切な審査請求等をしようが無い。
イ 次に，審査請求の理由について述べる。
どこかで「情報公開請求書が，対象文書の範囲を最高裁での判決確定後に限定していると曲解するようにしよう」という意思決定が無ければ，そのような曲解が行なわれるはずは無いから，そのような意思決定が行われたことを示す文書・それを伝達した文書があるはずである。
（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，約２年もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会は，それに「はまって」いる。特に第４部会は，令和４年から，５年前後の諮問遅れがあっても付言で指摘しなくなり，防衛省の諮問遅れに事実上「お墨付き」を与えてしまっている。第４部会は，諮問遅れの容認のほか，諮問庁が防衛省の場合，審査請求人が対象文書を具体的に指摘しても無視する・過去の防衛省の主張と矛盾する文書が見つかっても無視する…といったことをしており，防衛省に対する特別な好意でもあるのかと憂慮される。
イ 開示請求について
本件理由説明書をはじめ，諮問庁の理由説明書には，いつも「上記２のとおり，作成又は取得しておらず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかった…」とか，「本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり…」といった決まり文句が書かれているが，審査請求人が審査請求で指摘した点に対して具体的に反論して頂きたい。
そうでないと，理由説明書を受けた意見書において，十分な再反論ができない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として３文書を特定し，平成２３年５月３０日付け防官文第６６７９号により，法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った。その後，先行処分に対して審査請求がなされ，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問したところ，平成２４年１２月２６日付け府情個第３９３７号（平成２４年度（行情）答申第３８１号。以下「先例答申Ａ」という。）により，「別紙の１の③に該当する文書を対象として改めて開示決定等をすべきである」との審査会の判断を得たことから，当該答申を踏まえ，令和２年６月８日付けの防衛大臣の決定により，別紙の１の③に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすることとした。
上記決定を踏まえ，別紙の１の③に掲げる文書につき，令和２年８月２７日付け防官文第１３６１８号により，これに該当する行政文書（以下「本件対象文書」という。）を作成しておらず，保有を確認することができなかったことから，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約２年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，作成しておらず，海上幕僚監部の関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「どこかで「情報公開請求書が，対象文書の範囲を最高裁での判決確定後に限定していると曲解するようにしよう」という意思決定が無ければ，そのような曲解が行われるはずは無いから，そのような意思決定が行われたことを示す文書・それを伝達した文書があるはずである」等として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，作成しておらず，海上幕僚監部の関係部署において所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においてもその存在を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２４日審議
⑤ 同年１１月１４日審議
⑥ 同年１２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めているが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には，本件対象文書の保有の有無を争うものと解される。
諮問庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，先例答申Ａの関連答申である平成２２年１２月６日付け答申書（平成２２年度（行情）答申第４００号。以下「先例答申Ｂ」という。）の第３の２の諮問庁の「開示請求の内容について，法４条２項の規定に基づく「開示請求に形式上の不備があると認めるとき」には該当しないため，補正を行う必要はなく，「いわゆるリスト新潟訴訟」が最高裁判所の上告棄却により確定した後に作成した文書であり，かつ「求償の阻止のための」文書であると認識した。」との説明に係る開示請求と認められることから，当該説明にいう諮問庁における意思決定の時期や経緯などが分かる文書を求めているものと解した。
イ 先例答申Ａの案件においては，上記アを踏まえた上で，本件対象文書に該当する文書の探索を行ったものの，当該文書の作成・保有は確認できなかったと諮問庁から説明した。しかしながら，先行処分（同答申における原処分）に本件対象文書が不存在である旨を明示していなかったため，当該答申において，「処分庁は，別紙の１の③に掲げる文書を特定していない。」として「その保有の有無について何ら判断がなされていないので，対象文書の特定が妥当でないことから，本件文書を対象として改めて開示決定等をすべきである。」と結論付けられたところである。
ウ 先例答申Ａの案件について上記イのように説明した状況は現在も変わらない。本件対象文書に該当する文書を作成しておらず，海上幕僚監部の関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等の探索を行ったものの，保有を確認できなかったことから，文書不存在としたものであり，本件審査請求を受けて，念のため行った再度の探索においても，その存在を確認することはできなかった。
エ 審査請求人は，上記第２の２（１）イにおいて「どこかで「情報公開請求書が，対象文書の範囲を最高裁での判決確定後に限定していると曲解するようにしよう」という意思決定が無ければ，そのような曲解が行なわれるはずは無い」と主張するが，行政文書を特定するに足りる事項が請求内容に記載されていれば，対象文書の特定は可能であり，特定が不十分な請求であれば，形式上の不備とならないよう必要な補正を求めているところである。また，本件では，先例答申Ｂで説明したとおり特定に当たって補正を行う必要はないものであり，処分庁において対象文書の範囲について曲解するような議論や検討が行われていた記録は確認できず，本件対象文書を作成していた事実も確認できなかった。
（２）先例答申Ａの文書３（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１８条に規定する情報公開・個人情報保護審査会への諮問について２１．４．３決裁）は，先行処分において，別紙の１に掲げる先行処分の開示請求文言のうち，②に該当する文書として特定されており，その一部に先例答申Ｂの第３の２の記載と同旨を記載した理由説明書が含まれていると推察される。
そうすると，当該理由説明書の決裁文書である当該文書は，本件対象文書にも該当するものと認められる。
一方で，既に先行処分において当該文書が開示されているにもかかわらず，審査請求書において上記第２の２（１）イのような主張がなされていることからすると，審査請求人は，本件対象文書に該当する文書として，当該文書とは異なる文書を求めているものと認められることから，当該趣旨を踏まえ，以下，検討する。
本件対象文書について，先例答申Ａの案件について説明した状況は変わらず，本件対象文書に該当する文書を作成していない，また，関係部署の探索においても保有は確認できなかったとする上記（１）ウ及び対象文書の範囲について曲解するような議論や検討が行われた記録は確認できなかったなどとする上記（１）エの諮問庁の説明は特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足る事情は見いだせない。
また，本件対象文書の探索範囲等も不十分であるとはいえず，審査請求人において本件対象文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
① 防官文第１３３７５号（Ｈ２０．１１．１７）（起案用紙及び（案）以下を含む全て）
② ①の事件に関し，平成２１年４月，防衛省が情報公開・個人情報保護審査会に諮問した際の文書（起案用紙及び（案）以下を含む全て）
③ その他，「情報公開請求書が，対象文書の範囲を最高裁での判決確定後に限定していると読むことにしよう」という意思決定がいつどのように為されたかがわかる文書。（本件請求文書）
２（本件対象文書）
開示請求された「③その他，「情報公開請求書が，対象文書の範囲を最高裁での判決確定後に限定していると読むことにしよう」という意思決定がいつどのように為されたかがわかる文書。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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