諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１月２６日（令和５年（行情）諮問第５５号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５１４号）
事件名：特定職員が最終決裁した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定職員が特定年月Ａから特定年月Ｂまで－防衛庁装備局長の役職に就いているが，この約２年間の特定職員の決裁文書に関する文書。※特定職員が最終決裁（専決，代決含む）した文書」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２６日付け防官文第１４５８６号及び令和４年７月１５日付け同第１３７１４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し及びさらなる行政文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年６月２５日，「特定職員が特定年月Ａから特定年月Ｂまで－防衛庁装備局長の役職に就いているが，この約２年間の特定職員の決裁文書に関する文書。」を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年７月２１日，開示決定を受領した。この開示する行政文書の名称として「（１）統合幕僚事務局と＊＊＊との間の有線通信設備の接続の変更について（届出，通知）（特定文書番号Ａ，特定文書番号Ｂ。特定年月日Ａ）（原議）（２）周波数の割当について（通知）（特定文書番号Ｃ，特定文書番号Ｄ，特定文書番号Ｅ，特定文書番号Ｆ，特定文書番号Ｇ，特定文書番号Ｈ，特定文書番号Ｉ。特定年月日Ｂ）（原議）（１枚目から７枚目まで，１０枚目及び１２枚目を除く。）（３）周波数の使用期限の延長について（申請）（特定文書番号Ｊ，特定文書番号Ｋ。特定年月日Ｃ）（原議）（１枚目から３枚目まで及び１４９枚目を除く。）（４）防衛庁自動即時電話網の秘匿システムの運用について（通知）（特定文書番号Ｌ。特定年月日Ｄ）（原議）」旨記載されている。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示決定は，違法かつ不当である。即ち，請求内容における「決裁文書に関する文書」として，例えば，決裁文書に関する入札関係書類・契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等も開示していただきたい。さらに，不開示部分は，公益性の観点から開示されるべきものである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「特定職員が特定年月Ａから特定年月Ｂまで－防衛庁装備局長の役職に就いているが，この約２年間の特定職員の決裁文書に関する文書。※特定職員が最終決裁（専決，代決含む）した文書」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙に掲げる文書１及び文書２について，法９条１項の規定に基づく原処分１を行った後，令和４年７月１５日付け防官文第１３７１４号により，別紙に掲げる文書３ないし文書６について，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。」及び「請求内容における「決裁文書に関する文書」として，例えば，決裁文書に関する入札関係書類・契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等も開示していただきたい。」として，本件対象文書以外の行政文書の開示を求めるが，開示請求文言にある特定年Ａから特定年Ｂ当時の防衛庁装備局は，組織改編によりその業務のほとんどが現在の防衛装備庁に移っており，防衛省においては一部の文書しか引き継がれておらず，当該文書が引き継がれた可能性のある部署において文書探索を行った結果，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する文書の存在は確認出来なかった。なお，本件審査請求を受けて，当該部署において念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても本件対象文書以外に本件開示請求に該当する文書の存在は確認出来なかった。
（２）審査請求人は，「不開示部分は，公益性の観点から開示されるべきものである。」として，不開示部分の開示を求めるが，原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１７日審議
④ 同年１１月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書以外の文書の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 防衛庁装備局は，本件開示請求文言の特定年Ｂ以降，平成１３年の中央省庁再編により経理局と統合し管理局となるなど，累次の組織体制の見直しが行われてきており，本件開示請求日時点にあっては，平成２７年の防衛省改革によって，一部を除き防衛省外局として装備関連部門を統合し新設された防衛装備庁に集約された。
これにより，防衛省本省には，当時の装備局が所掌する事務の一部が残るのみとなっており，当該事務に係る行政文書を引き継いでいる担当部署において探索を行い，本件対象文書が本件請求文書に該当する行政文書として確認できたものの全てである。
イ 本件対象文書は，防衛省・自衛隊が使用する周波数等に関する重要な文書であって，当時長期間の保存期間が設定されていたものである。当該文書以外については，本件開示請求時点において特定年Ｂから相当期間が経過していることから，保存期間満了により既に廃棄されていると考えられる。
ウ 本件審査請求を受け，念のため内部部局の関係部署を探索したものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）これまでの組織改編等により，防衛庁装備局が保有していた行政文書の大半が防衛装備庁に引き継がれており，防衛省本省には，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書のみが引き継がれているなどとする上記（１）アの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。また，上記（１）イの探索の範囲等も不十分とはいえず，審査請求人において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊の通信システム，周波数及び暗号等に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これを公にすれば，防衛省・自衛隊における通信方式，要領，使用周波数及び暗号情報が明らかとなり，通信運用等が推察され，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１周波数の割当について（通知）（特定文書番号Ｃ，特定文書番号Ｄ，特定文書番号Ｅ，特定文書番号Ｆ，特定文書番号Ｇ，特定文書番号Ｈ，特定文書番号Ｉ。特定年月日Ｂ）（原議）（１枚目から７枚目まで，１０枚目及び１２枚目のみ。）
文書２周波数の使用期限の延長について（申請）（特定文書番号Ｊ，特定文書番号Ｋ。特定年月日Ｃ）（原議）（１枚目から３枚目まで及び１４９枚目のみ。）
文書３統合幕僚会議事務局と＊＊＊との間の有線通信設備の接続の変更について（届出，通知）（特定文書番号Ａ，特定文書番号Ｂ。特定年月日Ａ）（原議）
文書４周波数の割当について（通知）（特定文書番号Ｃ，特定文書番号Ｄ，特定文書番号Ｅ，特定文書番号Ｆ，特定文書番号Ｇ，特定文書番号Ｈ，特定文書番号Ｉ。特定年月日Ｂ）（原議）（１枚目から７枚目まで，１０枚目及び１２枚目を除く。）
文書５周波数の使用期限の延長について（申請）（特定文書番号Ｊ，特定文書番号Ｋ。特定年月日Ｃ）（原議）（１枚目から３枚目まで及び１４９枚目を除く。）
文書６防衛庁自動即時電話網の秘匿システムの運用について（通知）（特定文書番号Ｌ。特定年月日Ｄ）（原議）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書３件名及び１枚目ないし８枚防衛省・自衛隊の通信システムに目までのそれぞれ一部関する情報であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の
通信に影響を与え得る事項が推察
され，防衛省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれ
があることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
文書４１枚目ないし５枚目まで，防衛省・自衛隊が使用する周波数７枚目ないし１２６枚目ま等に関する情報であり，これを公で，１２８枚目ないし２１にすることにより，自衛隊の通信４枚目まで，２１６枚目な等に影響を与え得る事項が推察さいし３６１枚目まで及び３れ，防衛省・自衛隊の任務の効果６３枚目ないし４７１枚目的な遂行に支障を及ぼし，ひいてまでのそれぞれ一部は我が国の安全を害するおそれが文書５１枚目ないし２５２枚目まあることから，法５条３号に該当で，２６７枚目ないし３８するため不開示とした。６枚目まで，３８８枚目な
いし４７４枚目まで，４７
６枚目，４８０枚目及び４
８１枚目のそれぞれ一部
文書６３枚目ないし６枚目までの防衛省・自衛隊の暗号に関する情それぞれ一部報であり，これを公にすることに
より，防衛省・自衛隊の暗号運用
が推察され，防衛省・自衛隊の任
務の遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。