諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年２月２日（令和５年（行情）諮問第１４７号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５１５号）
事件名：海幕法務室等で作成され海幕服務室等に提出されたたちかぜ公益通報者の「厳罰」を求める旨の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「海幕法務室等で作成され，海幕服務室等に提出された，たちかぜ公益通報者の「厳罰」を求める旨の文書。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２７日付け防官文第２１９８５号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
聞くところによると，当時，海幕法務室・海上自衛隊幹部学校等から，海幕服務室に対し「たちかぜ公益通報者を厳罰に処せ」との圧力があったとのことである。当時海幕特定役職で，今は特定法人にいるという特定個人に聞いてみるといい。
（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，約１年もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会は，それに「はまって」いる。特に第４部会は，令和４年から，５年前後の諮問遅れがあっても付言で指摘しなくなり，防衛省の諮問遅れに事実上「お墨付き」を与えてしまっている。第４部会は，諮問遅れの容認のほか，諮問庁が防衛省の場合，審査請求人が対象文書を具体的に指摘しても無視する・過去の防衛省の主張と矛盾する文書が見つかっても無視する…といったことをしており，防衛省に対する特別な好意でもあるのかと憂慮される。
イ 開示請求について
本件理由説明書をはじめ，諮問庁の理由説明書には，いつも「上記２のとおり，作成又は取得しておらず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかった…」とか，「本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり…」といった決まり文句が書かれているが，審査請求人が審査請求で指摘した点に対して具体的に反論して頂きたい。
そうでないと，理由説明書を受けた意見書において，十分な再反論ができない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「海幕法務室等で作成され，海幕服務室等に提出された，たちかぜ公益通報者の「厳罰」を求める旨の文書。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書を作成又は取得しておらず，保有を確認することができなかったことから，令和３年１２月２７日付け防官文第２１９８５号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，作成又は取得しておらず，関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「聞くところによると，当時，海幕法務室・海上自衛隊幹部学校等から，海幕服務室に対し「たちかぜ公益通報者を厳罰に処せ」との圧力があったとのことである。当時海幕特定役職で，今は特定法人にいるという特定個人に聞いてみるといい。」として，原処分の取消し及び全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，作成又は取得しておらず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１４日審議
⑤ 同年１２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の保有が確認できなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び全部開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 公益通報者保護法において，公益通報者とは，公益通報をした者を指すこと（同法２条２項）を踏まえ，本件対象文書については，本件の開示請求文言から，たちかぜに関する不特定の公益通報者を厳罰に処するよう求める旨の，海上幕僚監部法務室等で作成された文書を求めているものと解した。
イ 公益通報者保護法においては，公益通報者に対して，公益通報をしたことを理由として免職その他不利益な取扱いをすることが禁止されている（同法９条）。
ウ そうすると，不特定のたちかぜ公益通報者について，公益通報をしたことを理由として厳罰に処するよう求めることは，違法な要求になり，仮にかかる違法な要求が行われていたとしても，通常，明確な違法行為を促す内容の行政文書が作成・保存されることはない。本件では，そもそも海上幕僚監部において公益通報者の「厳罰」を求めるような議論や検討が行われていた記録は確認できず，また，本件対象文書を作成していた事実も確認できなかった。
エ 念のため，本件審査請求を受け，改めて関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したものの，本件対象文書に該当する文書の保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示とした。
（２）公益通報者に対して公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いをすることは違法行為であって，そのような行政文書を通常作成することはないものと認められる。また，海上幕僚監部において公益通報者の「厳罰」を求めるような議論や検討が行われていた記録は確認できず，本件対象文書を作成していた事実は確認できなかったなどとする上記（１）ウの諮問庁の説明は特段不自然・不合理とはいえない。加えて，審査請求人において，本件対象文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もない上，他に本件対象文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。また，上記（１）エの探索の範囲も不十分とはいえないことからすると，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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