諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年２月２日（令和５年（行情）諮問第１４９号及び同第１５０号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５１６号及び同第５１７号）
事件名：「「南スーダン派遣施設隊等緊急撤収計画（案）」について（通達）」の一部開示決定に関する件
「南スーダン派遣施設隊等緊急撤収計画（案）」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年６月５日付け防官文第８８２３号及び同第８８３８号並びに同年９月８日付け同第１３４２４号及び同第１３４２５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（２）原処分２
ア 上記（１）アに同じ。
イ 上記（１）イに同じ。
ウ 上記（１）ウに同じ。
エ 上記（１）エに同じ。
オ 上記（１）オに同じ。
カ 上記（１）カに同じ。
（３）原処分３
ア 上記（１）アに同じ。
イ 上記（１）イに同じ。
ウ 上記（１）ウに同じ。
エ 上記（１）エに同じ。
オ 上記（１）オに同じ。
カ 上記（１）カに同じ。
キ 記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（４）原処分４
ア 上記（１）アに同じ。
イ 上記（１）イに同じ。
ウ 上記（１）ウに同じ。
エ 上記（１）エに同じ。
オ 上記（１）オに同じ。
カ 上記（１）カに同じ。
キ 上記（３）キに同じ。
ク 他にも文書が存在するはずである。
問題の重要性を鑑みると特定された文書が少なすぎるので，関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件請求文書１は，「統幕運２第１２７号（２８．１２．９）」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書の文書１を特定した。
本件請求文書１については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年６月５日付け防官文第８８２３号により，文書１のうち１枚目，２枚目及び別冊の１枚目について，法９条１項の規定に基づく原処分１を行った後，同年９月８日付け同第１３４２４号により，文書１のうち１枚目，２枚目及び別冊の１枚目を除いた部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分３を行った。
本件請求文書２は，「「南スーダン派遣施設隊等緊急撤収計画（案）」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。本件請求文書２については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年６月５日付け防官文第８８３８号により，文書１のうち１枚目，２枚目及び別冊の１枚目について，法９条１項の規定に基づく原処分２を行った後，同年９月８日付け同第１３４２５号により，文書２並びに文書１のうち１枚目，２枚目及び別冊の１枚目を除いた部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分４を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件各審査請求について，各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでにそれぞれ約５年７か月及び約５年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式及びＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」とともに，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，本件対象文書の紙媒体は保有しておらず，また，原処分においては，特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」と主張するが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は，「他にも文書が存在するはずである」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年２月２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１４９号及び同第１５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１７日審議（同上）
④ 同年１１月２７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１２月８日令和５年（行情）諮問第１４９号及び同第１５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の紙媒体の特定及び文書の追加特定並びに不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書を特定し，本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 文書１については，ＰＤＦファイル形式及びＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成したものであるが，行政文書として管理する上で，必要性がなかったため，紙媒体は保有していない。
イ 文書２については，文書１の決裁文書であり，その決裁文書の起案は，防衛省文書管理細則（通達）（官文第４０２６号。２３．４．１）（以下「細則」という。）第５の１（２）の規定により，文書管理システムを用いなければならないとされている。
文書２は，当該システムから起案用紙をプリントし，紙媒体による決裁手続を行ったものである。文書管理システムを利用して作成された行政文書については，細則第７の４（１）ア（開示請求当時）の規定により，当該システムを用いて保存するものとされていることから，決裁終了後，当該文書をＰＤＦファイル形式にしてシステム内へ格納し，紙媒体は廃棄したため保有していない。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書がないか本件で対象となっている行政文書ファイル内を改めて探索したものの，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書は，紙媒体を保有しておらず，本件請求文書２の文言に鑑みて本件ファイル内を探索の結果，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記ウの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。加えて審査請求人において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，南スーダンに派遣された自衛隊部隊が，現地での情勢等の変化により，活動地域から緊急撤収する事態に備え作成されたものであり，当該不開示部分には，同隊が現地を撤収する際の行動，運用，編成，装備品及び情報収集要領等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
このため，当該部分を公にすれば，派遣部隊の撤収要領，運用態勢，編成，能力及び情報計画等が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，各審査請求から諮問までにそれぞれ約５年７か月及び約５年３か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
本件請求文書１統幕運２第１２７号（２８．１２．９）
本件請求文書２「南スーダン派遣施設隊等緊急撤収計画（案）」に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防
衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。
２（本件対象文書）
文書１「南スーダン派遣施設隊等緊急撤収計画（案）」について（通達）（統幕運２第１２７号，２８．１２．９）
文書２「南スーダン派遣施設隊等緊急撤収計画（案）」について（通達）（統幕運２第１２７号，２８．１２．９）（起案用紙）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
統幕運２第１２７号（２８．１自衛隊の行動及び運用に係る情報であ２．９）別冊「南スーダン派遣り，これを公にすることにより，自衛隊施設隊等緊急撤収計画（案）」の運用要領及び能力等が推察され，自衛（以下「別冊」という。）中，隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ第２第２項，第３項，第４項，し，ひいては我が国の安全を害するおそ第５項のそれぞれ一部れがあることから，法５条３号に該当す別冊中，別紙第１「用語の定るため不開示とした。
義」の一部
別冊中，別紙第２「想定する事
態等における部隊の行動」の表
中「部隊への影響度」，「状
況」，「行動」欄及び表外下部
の全部
別冊中，別紙第３「近傍国への
離脱における状況判断」の一部
別冊中，別紙第４「空路による
離脱」の件名を除く全部
別冊中，別紙第６「陸路による
離脱」の件名を除く全部
別冊中，別紙第８第２項の一部
別冊中，別紙第８付紙第１右下
部及び付紙第２から付紙第４ま
でのそれぞれ一部
別冊中，別紙第５「第１期統合自衛隊の運用又は装備品に係る情報であ輸送割当計画（基準）」第１項り，これを公にすることにより，自衛隊から第３項までの項目名及びの運用要領及び能力が推察され，自衛隊「備考」欄の全部並びに「輸送の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，所要」，「輸送要領」欄及び注ひいては我が国の安全を害するおそれが釈のそれぞれ一部あることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
別冊中，別紙第７「現地調整チ自衛隊の運用又は編成に係る情報であームの編成一（基準）（差出しり，これを公にすることにより，自衛隊区分）」の一部の運用要領及び能力が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
別冊中，別紙第８付紙第１左下自衛隊の情報業務に関する態勢，計画若部の一部しくは知識等に係る情報であり，これを
別冊中，別紙第９「情報計画」公にすることにより，自衛隊の情報関の一部心，情報保全上の脅威認識，情報業務に
別冊中，別紙第９付紙第１から関する能力又は情報源等の現状又は計画付紙第３までのそれぞれ一部が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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