諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年２月１０日（令和５年（行情）諮問第１７２号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５１８号）
事件名：国家安全保障局長指示一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国家安全保障局長指示一覧（平成２６年～令和４年）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月４日付け閣安保第４５４号により，国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すベきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「「国家安全保障局長指示」が一覧にまとめられた文書。」との行政文書開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」を求めて審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分において，本件対象文書を特定した上，不開示箇所について適正に判断したと認められるところであることから，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，「一部に対する不開示決定の取消し」については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり，本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
４ 結語
以上のとおり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１１月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「国家安全保障局長指示（平成２６年～令和４年）一覧」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の１頁目の２２号，５頁目の２号及び６頁目の３号の名称欄の不開示部分には，国家安全保障局の連絡手段を含む事務処理の手順を推察し得るような国家安全保障局長指示の名称が記載されていることが認められる。
（１）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は，これまでに公にされていない国家安全保障局における連絡手段の取扱いに関する具体的な情報が記載されている。
これらを公にすることにより，敵対する勢力からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，職員間の連絡に支障が生じ，我が国の安全が害されるおそれ及び事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるため不開示とした。
（２）当該部分の記載に鑑みれば，当該部分を公にすることにより，国家安全保障局における国家安全保障に関する事務処理の手順が推察され，敵対する勢力による妨害や対抗措置を容易ならしめ，各種連絡等に支障が生じるおそれがあるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。したがって，当該部分は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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