諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年３月２９日（令和５年（行情）諮問第２９４号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５１９号）
事件名：デジタル改革関連法案ＷＧ議事録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１７日付けデ戦第１０５５号により内閣総理大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）行政文書の開示請求
法９条１項は「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。」と定めている。法８条１項は「行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない。」と定めている。
（２）理由の付記は，不開示について実施期間の恣意的判断を防止するとともに，不開示理由を公開請求者に知らせることにより不服申立て等に便宜を与えることを意図したものである。開示請求を拒否する決定を適法に行うための要件であり，理由が不十分な場合は瑕疵ある行政処分となる。最高裁判所平成４年（行ツ）第４８号平成４年１２月１０日判決などの判例や，情報公開・個人情報保護審査会平成２７年７月３０日付平成２７年度（行情）答申第２５１号などの答申例では，理由付記に不備がある場合は取り消すべきとの判断を示している。仮に，取り消した後に，再度，適正手続を経た上で同様の処分がなされると見込まれる場合であっても，取り消されないといけない。
（３）原処分の通知書の「不開示とした部分とその理由」には
○ワーキンググループ各構成員及び事務局当関係者の発言に係る逐語記録：国の機関の内部における審議・検討等に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる情報であるため法５条５号に該当。
と記載されている。
（４）原処分の理由付記には，根拠規定しか書かれておらず，法５条５号を適用する根拠についての記載がない。そのため，法５条５号を適用する理由が明確に示されておらず，なぜ逐語記録が不開示になっているのかという点が不鮮明であり，透明性が担保できていない。さらに，適用する根拠についての記載がなければ，不開示となっている点について理解をすることや，反論を行う行為すらできない。法５条５号を適用する根拠についての適切な説明を求める。
（５）法６条１項は「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と定めている。しかしながら，原処分で開示された「０２＿デジタル改革関連法案ＷＧ（第１回）議事録」，「０６＿デジタル改革関連法案ＷＧ（第３回）議事録」，「１０＿デジタル改革関連法案ＷＧ（第４回）議事録」の逐語記録はすべて不開示の状態であった。
（６）私が請求した文書に対して，このような形で提示されたことについて異議を申し立てたい。その理由として，何点か述べる。一つ目の理由として，原処分の理由付記に関しては，根拠規定しか記載されておらず，法５条５号を提供する根拠について記載がなされていない点である。二点目として，なぜ逐次記録の部分開示がなされていないのかという点である。本件の請求で開示された，逐語記録は，すべての頁，すべての行が黒塗りの状態であり，部分的な開示すらなされていない。逐語記録のすべてが法５条５号に該当する理由は先に述べた通り記述されていない。仮にその理由があるならば根拠適切に掲げ，開示可能な部分についてはすべて開示すべきであり，理由がないならば，すべて開示すべきである。また，一点目に挙げた通り，仮に全ての逐次記録が法５条５号に該当するならば，なぜ該当するのか，根拠規定だけでなく，明確に理由を記載するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年３月２日付け，処分庁による法に基づく不開示決定処分（令和３年１２月１７日付デ戦第１０５５号。原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，一部認容が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「デジタルの日を設立することに至った経緯がわかる文章」の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，法５条５号に該当するとして一部不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求めて審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示とした行政文書の名称とその理由は次のとおり。
（１）不開示とした行政文書の名称
以下の３点である。
０２＿デジタル改革関連法案ＷＧ（第１回）議事録
０６＿デジタル改革関連法案ＷＧ（第３回）議事録
１０＿デジタル改革関連法案ＷＧ（第４回）議事録
（２）不開示とした理由
国の機関の内部における審議・検討等に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであるため法５条５号に該当。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は以下のとおりである。（１）原処分の理由付記には，根拠規定しか記載されておらず，法５条５号を適用する根拠について記載がなされていない。
（２）本件の請求で開示された逐語記録は，全てのページ，全ての行が黒塗りの状態であり，部分的な開示がなされていない。仮にその理由があるならば根拠を適切に掲げ，開示可能な部分については全て開示すべきであり，理由がないならば全て開示すべきである。
４ 審査請求を一部認容とした理由について
法５条５号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」について，開示請求に係る不開示事由に当たることを定めている。デジタル改革関連法案ワーキンググループは，デジタル・ガバメント閣僚会議運営要領（平成３０年６月８日デジタル・ガバメント閣僚会議議長決定）６項に基づき，デジタルの日の検討を含むデジタル改革の基本的考え方や関連法案の整備等の検討のために開催したものである。このため，「国の機関における審議，検討又は協議に関する情報」に当たり，「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」内容についても議論がなされている。
しかし，デジタル改革関連法案ワーキンググループで議論された内容のうち，「デジタルの日を設立することに至った経緯」に関連する部分を確認したところ，「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」ものではないと判断できる内容であった。法６条において，「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と定められているため，デジタルの日に関わる部分のみ抜粋して開示する。なお，発言者に関わる情報については，「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」ものと判断している。本件審査請求のうち３（２）の理由を踏まえ，「デジタルの日を設立することに至った経緯」に関連する部分については部分開示を行うことが妥当である。
５ 結論
以上のことから，諮問庁としては本件審査請求を一部認容することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１４日審議
④ 同年１１月２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の理由付記には根拠規定しか示されておらず不備がある旨主張するとともに，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，一部の部分開示相当部分を除いて原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部を不開示とするときは，法９条１項に基づき，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条の不開示理由のいずれに該当するのか，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分の行政文書開示等決定通知書（令和３年１２月１７日付けデ戦第１０５５号）（写し）を確認したところ，当該通知書の「２不開示とした部分とその理由」には，「○ワーキンググループ各構成員及び事務局等関係者の発言に係る逐語記録：国の機関の内部における審議・検討等に関する情報であって，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであるため法５条５号に該当。」として，不開示理由としては該当する条文の文言が記載されているのみであり，開示請求に係る本件対象文書について，その一部を不開示とした具体的理由，すなわち，当該不開示部分が公になるとどのような根拠によって法５条５号の不開示情報に該当するのかについての記載は，皆無である。
（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，本件対象文書がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消されるべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
デジタルの日を設立することに至った経緯がわかる文章
２ 本件対象文書
（１）デジタル改革関連法案ＷＧ（第１回）議事要旨（２）デジタル改革関連法案ＷＧ（第１回）議事録（３）デジタル改革関連法案ＷＧ（第３回）資料２（４）デジタル改革関連法案ＷＧ（第３回）資料３（５）デジタル改革関連法案ＷＧ（第３回）議事要旨（６）デジタル改革関連法案ＷＧ（第３回）議事録（７）デジタル改革関連法案ＷＧ（第４回）資料４（８）デジタル改革関連法案ＷＧ（第４回）資料４参考（９）デジタル改革関連法案ＷＧ（第４回）議事要旨（１０）デジタル改革関連法案ＷＧ（第４回）議事録（１１）デジタル・ガバメント閣僚会議（第１０回）資料７（１２）デジタル・ガバメント閣僚会議（第１０回）議事録（１３）平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨令和２年１２月２５日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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