諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年９月１６日（令和４年（行情）諮問第５３８号）
答申日：令和５年５月１５日（令和５年度（行情）答申第５２号）
事件名：特定訴訟の特定号証に関し米側から証拠提出の同意を得たことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月に沖縄県に対して特定内容を求めて提起した訴訟で，訴状に添付した特定号証に関し，米側から証拠として提出することの同意を得たことがわかるもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月１４日付け沖防第５３７１号により沖縄防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人は，特定年月日Ａ付けで，処分庁に対し法に基づき「特定年月に沖縄県に対して特定内容を求めて提起した訴訟で，訴状に添付した特定号証に関し，米側から証拠として提出することの同意を得たことがわかるもの」の開示を請求した。
（２）処分庁は，２０１６年１１月１４日付で，「特定年月に沖縄県に対して特定内容を求めて提起した訴訟で，訴状に添付した特定号証に関し，米側から証拠として提出することの同意を得たことがわかるもの」を不開示とする決定を行った。
（３）本審査請求で争う処分（以下，第２において「本件処分」という。）の理由として，以下の記載があった。
「請求に係る行政文書の保有していないため，文書不存在であることから不開示としました」
（４）これは，以下のことから本件処分は妥当ではない。
特定年月日Ｂに沖縄県に対して国が提起した特定内容を求める訴訟の訴状には，原告指定代理人として，沖縄防衛局総務部特定役職Ａ，特定役職Ｂ，同局総務部報道室特定役職Ｃ，特定役職Ｄ，特定役職Ｅ，同局企画部地方調整課特定役職Ｆ，同局管理部業務課特定役職Ｇ，特定役職Ｈ，特定役職Ｉ，同局管理部施設管理課特定役職Ｊ，特定役職Ｋ，特定役職Ｌがあげられている。日米合同委員会の議事録について，国は一貫して米国の同意なしに公表はできないと主張し，不開示決定を維持してきている。そのため，前記訴訟において，訴状とともに証拠として国が提出した１９６０年の第１回日米合同委員会の議事録の一部については，何等かの米国側との協議が行われたと推測される。また，国指定代理人として沖縄防衛局の本件訴訟にかかわる関係各部署から指名されており，訴訟の提起にあたって必要な書類は沖縄防衛局が保有していなければならない。
したがって，沖縄防衛局が本件対象文書を作成・保有していないということはあってはならないことであり，該当する行政文書は存在する。（５）以上のとおり，本件処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求めるため，本審査請求を行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「特定年月に沖縄県に対して特定内容を求めて提起した訴訟で，訴状に添付した特定号証に関し，米側から証拠として提出することの同意を得たことがわかるもの」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，保有を確認することができなかったことから，平成２８年１１月１４日付け沖防第５３７１号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，処分庁において，本件開示請求に該当する行政文書を探索したが，本件開示請求における「特定号証」は第１回日米合同委員会の議事録であり，日米合同委員会における議事録は日米両政府に関する正式な文書とみなされ，双方の合意がない限り公表されないこととされており，「特定号証」を裁判所へ提出するにあたっては，沖縄防衛局が合意を得たものではないことから，本件対象文書を保有しておらず，文書不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「特定年月日Ｂに沖縄県に対して国が提起した特定内容を求める訴訟の訴状には，原告指定代理人として，沖縄防衛局総務部特定役職Ａ，特定役職Ｂ，同局総務部報道室特定役職Ｃ，特定役職Ｄ，特定役職Ｅ，同局企画部地方調整課特定役職Ｆ，同局管理部業務課特定役職Ｇ，特定役職Ｈ，特定役職Ｉ，同局管理部施設管理課特定役職Ｊ，特定役職Ｋ，特定役職Ｌがあげられている。日米合同委員会の議事録について，国は一貫して米国の同意なしに公表はできないと主張し，不開示決定を維持してきている。そのため，前記訴訟において，訴状とともに証拠として国が提出した１９６０年の第１回日米合同委員会の議事録の一部については，何等かの米国側との協議が行われたと推測される。また，国指定代理人として沖縄防衛局の本件訴訟にかかわる関係各部署から指名されており，訴訟の提起にあたって必要な書類は沖縄防衛局が保有していなければならない。したがって，沖縄防衛局が本件請求文書を作成・保有していないということはあってはならないことであり，該当する行政文書は存在する。以上のとおり，原処分は法の解釈，運用を誤ったものである。」として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年４月１２日審議
④ 同年５月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会において，諮問庁から「特定号証」の提示を受けて確認したところ，当該文書は，１９６０年の第１回日米合同委員会の議事録の一部（以下「議事録」という。）であると認められる。
そこで，審査請求人の求める本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
議事録については，日米両政府に関する正式な文書と見なされ，双方の合意がない限り公表されないこととなっている。
このため，本件訴訟において，原告側である防衛省の証拠書類として議事録を提出するに当たり，前もって米側の合意を得る必要があるが，米側との協議に関する事務を担任している防衛本省により当該協議は実施され，米側の合意を得た。
本件訴訟の訴状に原告指定代理人として沖縄防衛局に所属する職員の氏名が挙げられているものの，沖縄防衛局は当該協議そのものに直接関与する立場になく，米側の合意を示す文書を自ら保有する必要がないため保有していない。
さらに，本件審査請求を受けて，念のため沖縄防衛局の関係部署において改めて探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかったことから，文書不存在としたものである。
（２）本件対象文書は，訴状に添付した特定号証と異なり，本件訴訟の証拠書類ではないと認められる。また，沖縄防衛局は米側との協議に関与する立場にないことから，同局において，本件対象文書は保有していないなどとする諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理な点はなく，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
また，探索の範囲等も不十分とはいえないことからすると，沖縄防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約５年７か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）原処分の不開示理由について，「請求に係る行政文書の（ママ）保有していないため，文書不存在であることから不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，沖縄防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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