諮問庁：総務大臣
諮問日：令和５年３月３０日（令和５年（行情）諮問第２９９号及び同第３００号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（行情）答申第５２０号及び同第５２１号）
事件名：特定個人に係る恩給に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定個人に係る退職年金決定請求書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年１２月１３日付け総政恩相第６号及び同第７号により，総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を破棄し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
法律で行政文書の開示義務ありと書かれてある特定個人が識別できても審査請求人の実父の開示請求だから開示してほしい。法９条２項なぜ開示できないのか。
（２）意見書
審査請求人が，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当でないとするため，記載を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和５年（行情）諮問第２９９号関係）について（１）本件事案の経緯
処分庁は，開示請求者から，令和４年９月１６日付け（同年１１月８日受付）で，法に基づく「特定個人の行政が保有する恩給に関するすべての文書（軍歴，普通恩給請求書，恩給年額証明書，３ヶ月に１回の支払・受取明細，受領書，その他恩給受給者情報すべて。共済組合への切替え書類，恩給制度復活昭和２８年以降に支払があった恩給の情報，他にあればすべて。）」の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を受けた。
処分庁は，令和４年１１月１８日付け「行政文書開示請求書の補正及び教示について」により，①本件開示請求１について，該当文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否することになると考えられる旨を教示し，本件開示請求１を維持するかについて意向の確認，②請求する行政文書の名称等の補正を行ったところ，開示請求者から，同月２４日付け「補正書」の送付があった。同書では，請求する行政文書の名称等が補正されたことから，処分庁は，令和４年１２月１３日付け総政恩相第６号により，本件開示請求１に係る行政文書の存否を明らかにしないで同請求を拒否し，開示をしない旨の原処分１を行った。本件審査請求は，令和５年２月１０日付け（同月１５日受付）で，原処分１に対してなされたものである。
（２）審査請求の趣旨等
第２の１と同旨（原処分１に関する部分に限る。）
（３）本件審査請求に対する諮問庁の見解
ア 本件審査請求は，法８条の規定により本件開示請求１を拒否したことの妥当性を争う趣旨であると解されることから，当該妥当性について検討する。
法８条は「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定する。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めることであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
イ 本件開示請求１は，特定個人の恩給の受給を前提としているところ，本件開示請求１に係る対象文書の存否を答えることは，特定個人の恩給の受給という事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。
ウ 本件存否情報１は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イからハに該当する事情も存しない。
エ したがって，本件対象文書１については，その存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分１に不自然，不合理な点はない。
（４）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分１を維持することが妥当であると考える。
２ 原処分２（令和５年（行情）諮問第３００号関係）について（１）本件事案の経緯
処分庁は，開示請求者から，令和４年１１月２４日付け（同月２８日受付）で，法に基づく「特定個人の退職年金決定請求書」の開示請求（以下「本件開示請求２」といい，本件開示請求１と併せて「本件開示請求」という。）を受けた。
処分庁は，令和４年１２月１３日付け総政恩相第７号により，本件開示請求２に係る行政文書の存否を明らかにしないで同請求を拒否し，開示をしない旨の原処分２を行った。
本件審査請求は，令和５年２月１０日付け（同月１５日受付）で，原処分２に対してなされたものである。
（２）審査請求の趣旨等
第２の１と同旨（原処分２に関する部分に限る。）
（３）本件審査請求に対する諮問庁の見解
ア 上記１（３）アと同旨（ただし，「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
イ 本件開示請求２は，特定個人の退職年金の受給を前提としているところ，本件開示請求２に係る対象文書の存否を答えることは，特定個人の退職年金の受給という事実の有無（以下「本件存否情報２」といい，本件存否情報１と併せて「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。
ウ 上記１（３）ウと同旨（ただし，「本件存否情報１」を「本件存否情報２」に改める。）
エ したがって，本件対象文書２については，その存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分２に不自然，不合理な点はない。
（４）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分２を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年３月３０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２９９号及び同第３００号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月８日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１２月８日令和５年（行情）諮問第２９９号及び同第３００号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書１は，特定個人の恩給の受給を前提としている文書であることから，その存否を答えることは，特定個人が恩給を受給した事実の有無（本件存否情報１）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
また，本件対象文書２は，特定個人の退職年金の受給を前提としている文書であることから，その存否を答えることは，特定個人が退職年金を受給した事実の有無（本件存否情報２）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件各開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書１
特定個人の行政が保有する恩給に関するすべての文書
（軍歴，普通恩給請求書，恩給年額証明書，３ヶ月に１回の支払・受取明細，受領書，その他恩給受給者情報すべて。共済組合への切替え書類，恩給制度復活昭和２８年以降に支払があった恩給の情報，他にあればすべて。）
２ 本件対象文書２
特定個人の退職年金決定請求書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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