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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年12月14日

令和5年度(行情)答申第522号 自衛隊法施行規則の逐条解説の開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

「「自衛隊法施行規則」の逐条解説に相当するもの全て。*電磁的記録が存在する場合,その履歴情報も含む。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書1ないし文書7(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年12月14日 (2023-12-14)
事件番号
令和5年度(行情)答申第522号
事件名
自衛隊法施行規則の逐条解説の開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「「自衛隊法施行規則」の逐条解説に相当するもの全て。*電磁的記録が存在する場合,その履歴情報も含む。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書1ないし文書7(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和5年5月25日(令和5年(行情)諮問第429号)

答申日:令和5年12月14日(令和5年度(行情)答申第522号)

事件名:自衛隊法施行規則の逐条解説の開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

「「自衛隊法施行規則」の逐条解説に相当するもの全て。*電磁的記録が存在する場合,その履歴情報も含む。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書1ないし文書7(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成29年5月22日付け防官文第8033号により,防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った開示決定(以下「原処分」という。)について,文書の再特定を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。なお,添付資料は省略する。

(1)他にも文書が存在するものと思われる。

国の解釈によると,「行政文書」とは,「開示請求時点において,『当該行政機関が保有しているもの』」(「準備書面(1)」(平成24年11月22日)8頁。裏面参照)である。

そこで本件開示決定通知書で特定されたPDFファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば,それについても特定を求めるものである。(2)履歴情報の特定を求める。

本件開示決定通知からは不明であるので,履歴情報が特定されていなければ,改めてその特定を求めるものである。

(3)特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。

平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように,電子ファイルを紙に出力する際に,当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。

これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも,変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。

本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合,本件対象文書の内容が,交付された複写には欠落している可能性がある。そのため,特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。

(4)「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。

平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は,法に反するので,本件対象文書に当該情報が存在するなら,改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。

(5)文書の特定が不十分である。

特定された文書は,改正条項に限定されているので,他の条項に関する逐条解説も特定するべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,本件対象文書を特定し,平成29年5月22日付け防官文第8033号により,法9条1項の規定に基づく開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約5年11か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は,「他にも文書が存在するものと思われる」として,PDFファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定・明示を求めるが,本件対象文書の電磁的記録はPDFファイル形式及びPDFファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり,PDFファイル形式以外も電磁的記録を特定している。

(2)審査請求人は,「履歴情報の特定を求める」とともに,「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める」として,いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し,開示・不開示を判断するよう求めるが,それらは,いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく,法2条2項の行政文書に該当しないため,本件開示請求に対して特定し,開示・不開示の判断を行う必要はない。

(3)審査請求人は,「特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが,本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ,欠落している情報はなく,開示の実施は適正に行われていることを確認した。

(4)審査請求人は,「文書の特定が不十分である」として,改正条項に限定せず他の条項に関する逐条解説も特定するべきであると主張するが,原処分時及び本件審査請求を受けて行った再度の探索においても,本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書の保有は確認できなかった。

(5)以上のことから,審査請求人の主張にはいずれも理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年5月25日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年11月10日審議

④ 同年12月8日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し,その全部を開示する決定(原処分)を行った。

これに対し,審査請求人は,文書の特定が不十分であるとして文書の再特定を求めているが,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の作成,保有の方法等について,当審査会事務局職員をして,諮問庁に確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり説明する。

ア 本件開示請求は,「自衛隊法施行規則」(以下「施行規則」という。)の逐条解説に相当するものを求めるものと解し,これに該当する文書として,施行規則の改正する条文を条ごとに,その意義,要件及び効果等について解説した,施行規則の改正に伴う逐条解説,形式メモ及び新設される規定の趣旨等を解説した説明資料を本件対象文書として特定した。

イ 上記逐条解説については,作成時期や改正条件等について特段定められていないものの,施行規則の改正等が行われる際に,業務の正確性及び効率化等を図ることを目的に適宜必要に応じて作成しているものであり,開示請求時点において,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成しておらず,保有していない。

ウ 本件審査請求を受け,関係部署の執務室,書庫及び共有フォルダ等を再度探索したが,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。

(2)そこで,諮問書に添付された開示実施文書(写し)を確認したところ,上記(1)アの諮問庁の説明と符合する内容であることが認められる。また,本件対象文書の探索の範囲等については,上記(1)ウのとおりであり,その探索の範囲等について,特段の問題があるとは認められない。

以上を踏まえると,上記(1)の諮問庁の説明に不自然,不合理な点があるとはいえず,これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって,防衛省において,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人はその他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件は,審査請求から諮問までに約5年11か月が経過しており,諮問庁の説明を考慮しても,「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く,また,審査請求の趣旨及び理由に照らしても,諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては,今後,開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって,迅速かつ的確な対応が望まれる。

5 本件開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書を特定し,開示した決定については,防衛省において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙(本件対象文書)

文書1自衛隊法施行規則の改正(生徒の新設,3士採用廃止)の逐条解説形式メモ

文書2自衛隊法施行規則の改正(自衛官候補生及び3士階級廃止)の逐条解説形式メモ

文書3自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令案説明資料

文書4国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令逐条解説

文書5自衛隊法施行規則の一部改正案について

文書6○○の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案

文書7自衛隊法施行規則の一部を改正する省令についての逐条解説

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。