諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月１日（令和５年（行情）諮問第４５３号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５２３号）
事件名：行政文書ファイル「平成１８年法令・告示・訓令・通達等の一部改正」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１７日付け防官文第７５０４号及び令和５年２月２２日付け同第３５９４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
本件開示決定で電磁的記録を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年４月１７日付け防官文第７５０４号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年２月２２日付け防官文第３５９４号により，本件対象文書のうち，文書２ないし４２について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年１１月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年２月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は紙媒体で管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
ウ 本件ファイルを確認したところ，本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
エ 本件審査請求を受け，再度，公文書監理室の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）以下，検討する。
上記（１）イの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）イの説明に符合することが認められる。また，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとも認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１，２，４，５，８，１０，１１，１３，１５，１７及び１９に掲げる不開示部分には，起案者，決裁者及び担当者の氏名等が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号３，６，７，９，１２，１４，１６，１８及び２０に掲げる不開示部分には，内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
裏面の行政文書ファイル（連番４１～５０）に綴られた文書の全て。「平成１８年法令・告示・訓令・通達等の一部改正」
２ 本件対象文書
文書１防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について（通知）（官文第１１７４４号。１８．１２．２７）（浄書のみ。）
文書２防衛省公報（平成１９年２月２３日発行第１０５２号）
文書３行政機関の保有する情報の公開に関する法律，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令及び防衛庁の情報公開に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（原議）
文書４行政機関の保有する情報の公開に関する法律，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令及び防衛庁の情報公開に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（防官文第１１７５４号。１８．１２．２８）
文書５防衛庁における不開示情報の基準についての一部改正について（通知）（原議）
文書６防衛庁における不開示情報の基準についての一部改正について（通知）（官文第１１７４３号。１８．１２．２７）
文書７開示請求者の個人情報を含む手続書類等の取扱い等についての一部改正について（通知）（原議）
文書８開示請求者の個人情報を含む手続書類等の取扱い等についての一部改正について（通知）（官文第１１７４１号。１８．１２．２７）文書９メールＦＷ：【２次照会】防衛庁の省移行に伴う関係訓令の整理に関する訓令について（〆・・・１／５１７００）
文書１０行政手続法第６章に定める意見公募手続等の運用について（通知）（案）
文書１１内閣府大臣官房総務課審査係（平成１８年３月２２日）文書１２行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）
文書１３メール【照会】防衛庁の省移行に伴う政令・府令・閣議決定等案について（〆・・・１２／８（金）１０００）
文書１４メールＲＥ：省移行に伴う告示の改正について（照会）文書１５省移行に伴う政令等改正作業について【２次作業】（事務連絡。１８．１０．２）
文書１６防衛庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件（平成十三年三月防衛庁告示第五十七号）新旧対照表
文書１７防衛庁告示第八号（平成十九年一月四日）
文書１８防衛庁の省移行に伴う関係訓令の整備に関する訓令（平成１９年防衛庁訓令第１号）
文書１９行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び防衛庁の個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（原議）
文書２０行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び防衛庁の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（防官文第１１７５５号。１８．１２．２８）文書２１防衛庁における保有個人情報の開示，訂正及び利用停止の審査基準についての一部改正について（通知）（原議）
文書２２防衛庁における保有個人情報の開示，訂正及び利用停止の審査基準についての一部改正について（通知）（官文第１１７４２号。１８．１２．２７）
文書２３防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について（通知）（原議）
文書２４防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について（通知）（官文第１１７４４号。１８．１２．２７）（浄書を除く。）
文書２５行政機関の保有する情報の公開に関する法律，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令及び防衛庁の情報公開に関する訓令の施行についての一部改正について及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び防衛庁の個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（原議）１文書２６行政機関の保有する情報の公開に関する法律，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令及び防衛庁の情報公開に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（防官文第７５７９号。１８．７．３１）
文書２７防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４５号）及び防衛庁組織令等の一部を改正する政令（平成１８年政令第２４３号）の施行に伴う関係訓令の整備等に関する訓令（平成１８年防衛庁訓令第８３号）
文書２８自衛隊地方連絡部の組織等に関する訓令（昭和３１年防衛庁訓令第５０号）
文書２９平成１８年度予算関連法案の施行に伴う政令，府令及び訓令の改正予定リスト並びに改正案の提出について（依頼）（事務連絡。１８．４．６）
文書３０防衛庁の情報公開に関する訓令及び防衛庁の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の一部を改正する訓令について（原議写）１
文書３１防衛庁の情報公開に関する訓令及び防衛庁の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１８年防衛庁訓令第５２号）
文書３２行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）
文書３３第９回法令審査会議の開催について（平成１８年３月２７日）文書３４防衛庁の情報公開に関する訓令及び防衛庁の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の一部を改正する訓令について（原議写）２
文書３５行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び防衛庁の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（原議）
文書３６行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び防衛庁の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（防官文第３１７６号。１８．３．３０）文書３７行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び防衛庁の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（防官文第３１７６号。１８．３．３０）（浄書）
文書３８行政機関の保有する情報の公開に関する法律，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令及び防衛庁の情報公開に関する訓令の施行についての一部改正について及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び防衛庁の個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（原議）２文書３９行政機関の保有する情報の公開に関する法律，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令及び防衛庁の情報公開に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（防官文第２２３８号。１８．３．２４）
文書４０行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び防衛庁の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する訓令の施行についての一部改正について（通達）（防官文第２２３９号。１８．３．２４）文書４１防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第８８号）の施行に伴う関係訓令の整備等に関する訓令（平成１８年防衛庁訓令第１２号）
文書４２統合運用関係改正訓令について（事務連絡。１８．２．１０）
別表
不開示とした部
番号本件対象文書不開示とした理由
分
１ 文書３，５，１枚目の一部個人に関する情報であり，これを７，１９，２（起案者の内線公にすることにより，個人の権利１及び２３番号を除く。）利益を害するおそれがあるととも
２ ２枚目の一部に，国の機関が行う事務に関する情報であり，これを公にすること
により，事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，
法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報の内線番号であり，これを公にすることによ
り，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調
整に支障を来すなど，事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条６号柱書きに
該当するため不開示とした。
４ 文書９１枚目の一部個人に関する情報であり，これを（送信者の内線公にすることにより，個人の権利番号及びメール利益を害するおそれがあるとともアドレスを除に，国の機関が行う事務に関するく。）情報であり，これを公にすること
５ １３枚目の担当により，事務の適正な遂行に支障者の氏名を及ぼすおそれがあることから，
法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
６ １枚目の送信者国の機関が行う事務に関する情報の内線番号及びであり，これを公にすることによメールアドレスり，偽計等の対象とされ，緊急時
７ １３枚目の担当あるいは必要な部外との連絡・調者の内線番号整に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条６号柱書きに
該当するため不開示とした。
８ 文書１３１枚目の一部個人に関する情報であり，これを（内線番号及び公にすることにより，個人の権利メールアドレス利益を害するおそれがあるとともを除く。）に，国の機関が行う事務に関する
情報であり，これを公にすること
により，事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，
法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
９ １枚目の内線番国の機関が行う事務に関する情報号及びメールアであり，これを公にすることによドレスり，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調
整に支障を来すなど，事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条６号柱書きに
該当するため不開示とした。
１０ 文書１４１枚目の一部個人に関する情報であり，これを
１１ ２枚目の送信者公にすることにより，個人の権利の氏名利益を害するおそれがあるととも
に，国の機関が行う事務に関する
情報であり，これを公にすること
により，事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，
法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
１２ ２枚目の送信者国の機関が行う事務に関する情報の内線番号，Ｆであり，これを公にすることによＡＸ番号及びメり，偽計等の対象とされ，緊急時ールアドレスあるいは必要な部外との連絡・調
整に支障を来すなど，事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条６号柱書きに
該当するため不開示とした。
１３ 文書１５１枚目の一部個人に関する情報であり，これを（内線番号を除公にすることにより，個人の権利く。）利益を害するおそれがあるととも
に，国の機関が行う事務に関する
情報であり，これを公にすること
により，事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，
法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
１４ １枚目の内線番国の機関が行う事務に関する情報号であり，これを公にすることによ
り，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調
整に支障を来すなど，事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条６号柱書きに
該当するため不開示とした。
１５ 文書１６１６枚目，２２個人に関する情報であり，これを枚目及び２３枚公にすることにより，個人の権利目のそれぞれ一利益を害するおそれがあるととも部（内線番号をに，国の機関が行う事務に関する除く。）情報であり，これを公にすること
により，事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，
法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
１６ １６枚目，２２国の機関が行う事務に関する情報枚目及び２３枚であり，これを公にすることによ目のそれぞれ内り，偽計等の対象とされ，緊急時線番号あるいは必要な部外との連絡・調
整に支障を来すなど，事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条６号柱書きに
該当するため不開示とした。
１７ 文書２５，３１枚目の一部個人に関する情報であり，これを０，３４，３（起案者の内線公にすることにより，個人の権利５及び３８番号を除く。）利益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う事務に関する
情報であり，これを公にすること
により，事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，
法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
１８ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報の内線番号であり，これを公にすることによ
り，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調
整に支障を来すなど，事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条６号柱書きに
該当するため不開示とした。
１９ 文書２９及び２枚目の一部個人に関する情報であり，これを
４２ （内線番号を除公にすることにより，個人の権利く。）利益を害するおそれがあるととも
に，国の機関が行う事務に関する
情報であり，これを公にすること
により，事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，
法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
２０ ２枚目の内線番国の機関が行う事務に関する情報号であり，これを公にすることによ
り，偽計等の対象とされ，緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調
整に支障を来すなど，事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから，法５条６号柱書きに
該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。