諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月１日（令和５年（行情）諮問第４５４号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５２４号）
事件名：行政文書ファイル「平成１８年法令安全確保訓令及び実施通知一部改正」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４９（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１７日付け防官文第７５０５号及び令和５年３月２３日付け同第５９７６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
本件開示決定で電磁的記録を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年４月１７日付け防官文第７５０５号により，本件対象文書のうち，文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年３月２３日付け防官文第５９７６号により，本件対象文書のうち，文書２ないし４９について，法５条１号，３号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号，５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年１１月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月，大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから，開示請求時（平成３１年２月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は紙媒体で管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
ウ 本件ファイルを確認したところ，本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
エ 本件審査請求を受け，再度，公文書監理室の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）以下，検討する。
上記（１）イの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）イの説明に符合することが認められる。また，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，上記（１）エの探索の範囲等に問題があるとも認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１，３，５，７，９，１２，１３，１６ないし１８，２２，２４，２５，２７ないし３０，３３及び３４に掲げる不開示部分には，起案者，決裁者及び担当者の氏名等が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２，４，６，８，１０，１４，１５，１９ないし２１，２３，２６，３１及び３５に掲げる不開示部分には，職員の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号１１及び３２に掲げる不開示部分には，情報本部の情報業務に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊における情報業務の実施態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
裏面の行政文書ファイル（連番４１～５０）に綴られた文書の全て。「平成１８年法令安全確保及び実施通知一部改正」
２ 本件対象文書
文書１防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部を改正する訓令（平成１８年防衛庁訓令第７７号）（「防衛省訓令の制定について」の浄書のみ。）
文書２「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）」の一部改正概要について（１８年７月）
文書３防衛庁の保有する個人情報の適正な取扱いについて（長官官房文書課情報公開・個人情報保護室平成１８年７月）
文書４防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（通知）（官文第６３１８号。１８．６．３０）
文書５防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部を改正する訓令（原議写）
文書６防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（原議）
文書７メールＲＥ：個人情報安全確保官房長通知について
文書８説明用資料：「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部を改正する訓令案」について（情報公開・個人情報保護室）文書９防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部を改正する訓令案について６／２７（火）法令審査会議了（平成１８年６月長官官房文書課）
文書１０防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部を改正する訓令案について（平成１８年６月長官官房文書課）
文書１１防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令（平成１７年防衛庁訓令第３３号）及び防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）改正案
文書１２「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）」の一部改正（案）について６／２３（金）官房長説明了
文書１３防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）改正案①文書１４行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴う個人情報関連資料の取扱いについて（事務連絡。１７．５．２０）
文書１５「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）」の一部改正（案）について６／２２（木）課長説明了
文書１６防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）改正案②文書１７「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（回答）（事務連絡。１８．６．２１）
文書１８「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（照会）（事務連絡。１８．６．２０）
文書１９「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（回答）（事務連絡。１８．６．２０）①
文書２０防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令等改正意見について（回答）（事務連絡。１８．６．２０）
文書２１個人情報の安全確保に関する訓令等改正案に対する意見について（空幕総務課。１８．６．２０）
文書２２「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（１８．６．２０海幕総務課能率管理班）文書２３「防衛庁の保有する個人情報等に関する訓令の一部改正案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）の一部改正案について」について（回答）（事務連絡。１８．６．２０）
文書２４「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（照会）（事務連絡。１８．６．１９）①
文書２５「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（照会）（事務連絡。１８．６．１９）②
文書２６「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（照会）（事務連絡。１８．６．１９）③
文書２７「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（照会）（事務連絡。１８．６．１９）④
文書２８「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（照会）（事務連絡。１８．６．１９）⑤
文書２９「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（回答）（事務連絡。１８．６．２０）②
文書３０「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（照会）（事務連絡。１８．６．１９）⑥
文書３１「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（照会）（回答）（事務連絡。１８．６．１６）
文書３２「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の一部改正訓令案」及び「防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（官房長通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）の一部改正案」について（照会）（事務連絡。１８．６．１２）
文書３３個人情報保護規定・秘密保全規定
文書３４防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令（平成１７年防衛庁訓令第３３号）
文書３５防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（通知）（官文第２４７０号。１７．３．３０）
文書３６秘密保全に関する訓令（昭和３３年防衛庁訓令第１０２号）文書３７秘密保全に関する訓令及び特別防衛秘密の保護に関する訓令の解釈及び運用について（通達）（防防調第２２４０号。１３．３．２６）文書３８秘密保全に関する訓令の実施要領について（通知）（官総第１２７３号。４３．１２．２７）
文書３９秘密保全体制の強化方策に係る関係簿冊の整備について（通知）（事務連絡。１６．２．１３）
文書４０防衛庁文書管理規則（平成１２年防衛庁訓令第７４号）文書４１内部部局における行政文書の管理要領について（通知）（官文第２６５２号。１３．３．３０）
文書４２防衛庁文書管理規則の施行について（通達）（防官文第２５１０号。１３．３．２９）
文書４３長官官房文書課文書管理担当者等指定一覧表（案）（平成１８年４月）
文書４４訓令改正に伴う意見提出について（１８．６．６）
文書４５防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の改正について（１８．５．２４海幕総務課能率管理班・担当）
文書４６台帳等の整備
文書４７メール個人情報保護担当者連絡調整会議における意見等について（回答）
文書４８個人情報保護担当者連絡調整会議（１８．５．１０長官官房文書課情報公開・個人情報保護室）
文書４９メール個人情報安全確保訓令実施通知の改正案について
別表
本件対象不開示とした部
番号不開示とした理由
文書分
１ 文書５及１枚目の一部個人に関する情報であり，これを公にび６（起案者の内線することにより，個人の権利利益を害番号を除く。）するおそれがあるとともに，国の機関が行う事務に関する情報であり，これ
を公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
２ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報であの内線番号り，これを公にすることにより，偽計
等の対象とされ，緊急時あるいは必要
な部外との連絡・調整に支障を来すな
ど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
３ 文書７，１枚目の一部個人に関する情報であり，これを公に２４，２（内線番号を除することにより，個人の権利利益を害６ないしく。）するおそれがあるとともに，国の機関２８及びが行う事務に関する情報であり，これ
３０ を公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
４ １枚目の内線番国の機関が行う事務に関する情報であ号り，これを公にすることにより，偽計
等の対象とされ，緊急時あるいは必要
な部外との連絡・調整に支障を来すな
ど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
５ 文書１７３枚目，５枚個人に関する情報であり，これを公に目，７枚目及びすることにより，個人の権利利益を害１０枚目のそれするおそれがあるとともに，国の機関ぞれ一部（内線が行う事務に関する情報であり，これ番号を除く。）を公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
６ ３枚目，５枚国の機関が行う事務に関する情報であ目，７枚目及びり，これを公にすることにより，偽計１０枚目のそれ等の対象とされ，緊急時あるいは必要ぞれ内線番号な部外との連絡・調整に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
７ 文書１８１枚目ないし４個人に関する情報であり，これを公に枚目のそれぞれすることにより，個人の権利利益を害一部（内線番号するおそれがあるとともに，国の機関を除く。）が行う事務に関する情報であり，これを公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
８ １枚目ないし４国の機関が行う事務に関する情報であ枚目のそれぞれり，これを公にすることにより，偽計内線番号等の対象とされ，緊急時あるいは必要
な部外との連絡・調整に支障を来すな
ど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
９ 文書２５１枚目の一部個人に関する情報であり，これを公に（内線番号を除することにより，個人の権利利益を害く。）するおそれがあるとともに，国の機関
が行う事務に関する情報であり，これ
を公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
１０ １枚目の内線番国の機関が行う事務に関する情報であ号り，これを公にすることにより，偽計
等の対象とされ，緊急時あるいは必要
な部外との連絡・調整に支障を来すな
ど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
１１ ２枚目の一部情報本部の情報業務に関する情報であり，これを公にすることにより，防衛
省・自衛隊における情報業務の実施態
勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれがあ
るとともに，防衛省・自衛隊の内部に
おける審議，検討又は協議に関する情
報であり，これを公にすることによ
り，率直な意見の交換が不当に損なわ
れるおそれがあることから，法５条３
号及び５号に該当するため不開示とし
た。
１２ 文書２９２枚目の一部個人に関する情報であり，これを公に（内線番号及びすることにより，個人の権利利益を害メールアドレスするおそれがあるとともに，国の機関を除く。）が行う事務に関する情報であり，これ
１３ １０枚目の一部を公にすることにより，事務の適正な（内線番号を除遂行に支障を及ぼすおそれがあることく。）から，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
１４ ２枚目の内線番国の機関が行う事務に関する情報であ号及びメールアり，これを公にすることにより，偽計ドレス等の対象とされ，緊急時あるいは必要
１５ １０枚目の内線な部外との連絡・調整に支障を来すな番号ど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
１６ 文書３１３枚目ないし５個人に関する情報であり，これを公に枚目，７枚目及することにより，個人の権利利益を害び１５枚目のそするおそれがあるとともに，国の機関れぞれ一部（内が行う事務に関する情報であり，これ線番号を除を公にすることにより，事務の適正な
く。）遂行に支障を及ぼすおそれがあること
１７ ２３枚目の一部から，法５条１号及び６号柱書きに該（内線番号及び当するため不開示とした。
メールアドレス
を除く。）
１８ ２８枚目の一部
（起案者の内線
番号を除く。）
１９ ３枚目ないし５国の機関が行う事務に関する情報であ枚目，７枚目及り，これを公にすることにより，偽計び１５枚目のそ等の対象とされ，緊急時あるいは必要れぞれ内線番号な部外との連絡・調整に支障を来すな
２０ ２３枚目の内線ど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす番号及びメールおそれがあることから，法５条６号柱アドレス書きに該当するため不開示とした。
２１ ２８枚目の起案
者の内線番号
２２ 文書３２１枚目及び２枚個人に関する情報であり，これを公に目のそれぞれ一することにより，個人の権利利益を害部（内線番号をするおそれがあるとともに，国の機関除く。）が行う事務に関する情報であり，これ
を公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
２３ １枚目及び２枚国の機関が行う事務に関する情報であ目のそれぞれ内り，これを公にすることにより，偽計線番号等の対象とされ，緊急時あるいは必要
な部外との連絡・調整に支障を来すな
ど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
２４ 文書３３２枚目の一部個人に関する情報であり，これを公に（内線番号を除することにより，個人の権利利益を害く。）するおそれがあるとともに，国の機関
２５ ３枚目の一部が行う事務に関する情報であり，これを公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
２６ ２枚目の内線番国の機関が行う事務に関する情報であ号り，これを公にすることにより，偽計
等の対象とされ，緊急時あるいは必要
な部外との連絡・調整に支障を来すな
ど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
２７ 文書３９１２枚目及び１個人に関する情報であり，これを公に３枚目のそれぞすることにより，個人の権利利益を害れ一部するおそれがあるとともに，国の機関
が行う事務に関する情報であり，これ
を公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
２８ 文書４３１枚目の一部個人に関する情報であり，これを公に及び４４することにより，個人の権利利益を害
するおそれがあるとともに，国の機関
が行う事務に関する情報であり，これ
を公にすることにより，事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
２９ 文書４７１枚目の一部個人に関する情報であり，これを公に（内線番号，Ｆすることにより，個人の権利利益を害ＡＸ番号及びメするおそれがあるとともに，国の機関ールアドレスをが行う事務に関する情報であり，これ除く。）を公にすることにより，事務の適正な
３０ ２枚目及び９枚遂行に支障を及ぼすおそれがあること目のそれぞれ一から，法５条１号及び６号柱書きに該部当するため不開示とした。
３１ １枚目の内線番国の機関が行う事務に関する情報であ号，ＦＡＸ番号り，これを公にすることにより，偽計及びメールアド等の対象とされ，緊急時あるいは必要レスな部外との連絡・調整に支障を来すな
ど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
３２ ３２枚目の一部情報本部の情報業務に関する情報であ及び３３枚目のり，これを公にすることにより，防衛全て省・自衛隊における情報業務の実施態
勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれがあ
るとともに，防衛省・自衛隊の内部に
おける審議，検討又は協議に関する情
報であり，これを公にすることによ
り，率直な意見の交換が不当に損なわ
れるおそれがあることから，法５条３
号及び５号に該当するため不開示とし
た。
３３ 文書４９１枚目及び１１個人に関する情報であり，これを公に枚目のそれぞれすることにより，個人の権利利益を害一部（内線番号するおそれがあるとともに，国の機関及びメールアドが行う事務に関する情報であり，これレスを除く。）を公にすることにより，事務の適正な
３４ ２枚目の一部遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
３５ １枚目及び１１国の機関が行う事務に関する情報であ枚目のそれぞれり，これを公にすることにより，偽計内線番号及びメ等の対象とされ，緊急時あるいは必要ールアドレスな部外との連絡・調整に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。