諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年６月８日（令和５年（行情）諮問第４８８号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５２５号）
事件名：「「行動時における法務業務遂行要領に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２９日付け防官文第１３８０４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１
他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みると，対象文書が１件のみというのは，にわかに首肯し難いので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
（２）審査請求書２
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の３に掲げる文書（以下「本件特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２７年５月２０日付け防官文第８２９８号により，本件特定文書の表紙について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年７月２９日付け同第１３８０４号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するはずである」と主張するが，原処分を行うに当たって，本件特定文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件特定文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行ったが，本件特定文書が全てであることを確認した。
（２）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
（３）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているため，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（５）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は，「ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる」として，改めての特定をするよう求めるが，ファイル数の特定に誤りはない。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年１１月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用して，相当の部分（以下「先行開示文書」という。）を開示し，残りの部分として本件対象文書を特定した上で，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書の電磁的記録は，陸上自衛隊研究本部（以下「研究本部」という。）が保有しているＰＤＦファイル形式の電磁的記録であり，防衛省において，同形式以外の本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
イ 本件対象文書については，その原稿を研究本部の担当者が電磁的記録として作成した上，当該電磁的記録を印刷した紙媒体によって陸上幕僚長に報告したものである。
ウ 上記イの陸上幕僚長への報告後，研究本部においては，本件対象文書の電磁的記録をＰＤＦファイル形式に変換して保存しており，本件対象文書の原稿であるＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録については，必要がないため廃棄した。
エ 本件開示請求時において，本件対象文書がつづられている行政文書ファイルには，先行開示文書及び本件対象文書のみがつづられている。
オ 本件審査請求を受け，再度研究本部の書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）そこで検討すると，本件対象文書について，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有していないとする諮問庁の上記（１）アないしウの説明が不自然，不合理とはいえず，上記（１）エの保存状況及び上記（１）オの探索状況を踏まえると，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明も特段不自然，不合理とはいえない。また，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には，陸上自衛隊研究本部が実施した行動時における法務業務遂行要領に関する研究の内容が具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
不開示部分のうち，別紙の４に掲げる部分以外の部分については，これを公にすることにより，自衛隊の現状，将来の体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の４に掲げる部分については，原処分において開示されている部分から容易に推測できる内容であり，これを公にしたとしても，我が国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「行動時における法務業務遂行要領に関する研究」に関し「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
「行動時における法務業務遂行要領に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第２４号。２６．３．１３）（表紙を除く）
３ 本件特定文書
「行動時における法務業務遂行要領に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）（研本研第２４号。２６．３．１３）
４ 開示すべき部分
（１）別紙第２の４ページの不開示部分のうち，「４研究目的」中の不開示部分
（２）別冊第１の３ページの不開示部分のうち，本文の上から３行目の不開示部分
（３）別冊第２付録第２の１１ページの枠内の上から３行目の不開示部分
別表
不開示とした部分不開示とした理由
別紙第１の２ページ，別陸上自衛隊の編成，運用及び防衛構想に資する紙第２の４ページないし研究に関する情報であり，これを公にすること８ページのそれぞれ一部により，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
別冊第１の２ページない陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及びし２３ページのそれぞれ防衛構想に資する研究に関する情報であり，こ一部れを公にすることにより，自衛隊の現状，将来
体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
別冊第２の３ページない陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及びし１４ページ，１６ペー防衛構想に資する研究に関する情報であり，こジないし２５ページ及びれを公にすることにより，自衛隊の現状，将来２７ページないし３０ペ体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務のージのそれぞれ一部効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
別冊第２付録第１の３ペ陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及びージ，７ページ及び８ペ防衛構想に資する研究に関する情報であり，こージのそれぞれ一部れを公にすることにより，自衛隊の現状，将来体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
別冊第２付録第２の３ペ陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及びージないし１２ページの防衛構想に資する研究に関する情報であり，こそれぞれ一部れを公にすることにより，自衛隊の現状，将来
体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
別冊第２付録第３の２ペ陸上自衛隊の運用に関する計画，情勢判断及びージ及び３ページのそれ防衛構想に資する研究に関する情報であり，こぞれ一部れを公にすることにより，自衛隊の現状，将来
体制及び運用能力が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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