諮問庁：財務大臣
諮問日：令和５年７月２６日（令和５年（行情）諮問第６３６号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５２６号）
事件名：特定事件について特定期間に特定元職員が作成した文書に係る一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「いわゆる特定法人問題における公文書改竄についての「すべて特定役職者の指示です」等の文章を含む平成２９年乃至平成３０年に記載された○○した特定元職員の手記。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる２文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，本件対象文書の一部を不開示としたことは，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月９日付け財理第３８３号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，「いわゆる特定法人問題における公文書改竄についての「すべて特定役職者の指示です」等の文章を含む平成２９年乃至平成３０年に記載された○○した特定氏名の手記に関する文書。」を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示決定は，違法かつ不当である。即ち，開示資料のほとんど全てが不開示とされているが，請求内容における「いわゆる特定法人問題における公文書改竄についての「すべて特定役職者の指示です」等の文章を含む平成２９年乃至平成３０年に記載された○○した特定氏名の手記に関する文書。」は，社会的にも注目されている事件であり，真相解明のためにも，公益性の観点から全てが開示されるべきである。従って，不開示部分は，全て開示されるべきである。他の文書として，この手記の入手経緯等の他の文書も開示されるべきである。
もし，廃棄したなら，作成年月日，保存期間，廃棄年月日を明確にしていただきたい。移管したなら，作成年月日，保存期間，移管年月日を明確にしていただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年１０月６日付け（同月１１日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件請求文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和５年２月９日付け財理第３８３号により，本件対象文書について，原処分を行った。
（３）この原処分に対し，令和５年４月２３日付け（同月２７日受付）で，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の１及び２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定国家賠償請求訴訟において，原告から提出のあった書証のうちの一部である。
なお，特定国家賠償請求訴訟は，特定法人を相手方とする国有地の管理及び処分案件（以下「特定事案」という。）に関し，特定元職員遺族が，国を被告として大阪地方裁判所に提起した国家賠償請求訴訟である。（２）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。一方で，法５条における開示・不開示の基本的考え方として，「個人，法人等の利益や，国の安全，公共の利益等も適切に保護すべき必要があり，開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。」（総務省行政管理局編「詳細情報公開法」３８頁）とされていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
本件対象文書は，特定国家賠償請求訴訟において，被告である国が，原告から提出のあった書証として取得した，特定元職員の手記である。
当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるものを含む。）であり，又は特定の個人を識別することはできないが，当該情報を公にした場合，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当する。
また，当該情報は，特定元職員の手記に記載されている，個人的な見解を含む情報であり，法５条１号ただし書ロ及びハに該当するものではない。
法５条１号ただし書イの該当性についても，当該情報は財務省ホームページに掲載している情報ではなく，現時点で今後公表を予定しているものではないことから，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するものではない。仮に，民間業者のホームページ等で掲載されていたとしても，過去の答申（平成１９年度（行情）答申第６５号）において「民間業者のホームページや刊行物については，当該業者による独自の取材・編集に基づいて設置・発行されるものであるから，そこに登載された情報が直ちに公表慣行を基礎づけるものとは言えない。」とされていることから，法５条１号ただし書イに該当するものではない。
したがって，当該情報は，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハにも該当しないことから，不開示としたことは妥当である。なお，審査請求人は公益性の観点から開示されるべきと主張するが，不開示規定の例外として，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
イ また，審査請求人は「他の文書として，この手記の入手経緯等の他の文書も開示されるべきである。」と，他の文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書を特定したことの妥当性について検討する。
（ア）本件については，令和４年１０月６日（以下「特定日」という。）付けの開示請求内容（いわゆる特定法人問題における公文書改竄についての「すべて特定役職者の指示です」等の文章を含む平成２９年乃至平成３０年に記載された○○した特定氏名の手記に関する文書。）に対し，令和４年１０月２１日付けで補正依頼を行い，特定日付け（受付：同年１１月１０日）で，補正の回答が届いたものの，十分な補正がなされているものではなかった。
そのため，審査請求人が特定元職員の手記自体を求めているのか，手記以外の文書を含めて求めているのか，また，手記以外の文書を含む場合，どこまでを含むのか等について，令和４年１１月１７日付けで再補正依頼を行った（回答がなかったため，同年１２月５日付けで同内容を再送）ところ，特定日付け（同年１２月２８日受付）で，再補正回答（いわゆる特定法人問題における公文書改竄についての「すべて特定役職者の指示です」等の文章を含む平成２９年乃至平成３０年に記載された○○した特定元職員の手記。）があり，文書特定が可能となったことから，財務省において文書探索を行った結果，２件の行政文書（「争訟事件の係属について（通知）」のうち甲第１０号証手記及び甲第１７号証手記）を特定し，当該行政文書２件を本件対象文書として一部開示決定を行った。上記のことから，本件開示内容は適正に補正を行い，文書を特定した上で実施した開示決定であり，まさに審査請求人が請求する行政文書に合致するものである。
（イ）一方で，審査請求人が求める「この手記の入手経緯等の他の文書」については，少なくとも開示請求文言から読み取れるものではない。（ウ）行政文書の特定は，開示請求の本質的な内容であり，開示請求者が行うもの（詳解情報公開法３７頁（総務省行政管理局編））とされている。また，開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解され，開示請求者が開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきとされている。（令和２年度（行情）答申第２７７号）。これらを踏まえると，「この手記の入手経緯等の他の文書」について開示を求めるのであれば，開示請求書に明示的に記載する必要があるところ，その様な記載は認められない。
（エ）なお，念のため，特定事案及び特定国家賠償請求訴訟を所掌している理財局国有財産業務課国有財産審理室において，本件請求文書が本件開示請求時点で保存されていないか，紙媒体・電子媒体を問わず，執務室内の書架及び共有フォルダの探索を行ったものの，本件対象文書以外に，他に特定すべき対象文書は存在しなかったため，原処分を行ったもの。審査請求を踏まえ，再度探索を行ったものの，本件対象文書以外に，他に特定すべき対象文書は存在しなかった。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審議
④ 同年１１月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会において諮問書の添付資料を確認したところ，本件開示請求に係る求補正及び補正（再補正を含む。）の経緯はおおむね上記第３の３（２）イ（ア）の諮問庁の説明のとおりであると認められるところ，当該求補正の手続に，不適切な点があるとは認められない。
その上で，審査請求人が特定を求めている，「この手記の入手経緯等の他の文書」は，再補正を経た本件請求文書（上記第１）の文言からは読み取れない旨の諮問庁の上記第３の３（２）イ（イ）の説明は是認できる。また，上記第３の３（２）イ（エ）の探索の範囲等も，不十分であるとはいえない。
したがって，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 理由の提示の妥当性について
（１）法９条１項及び２項に基づき，開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された原処分に係る行政文書開示決定通知書を確認したところ，「不開示とした部分とその理由」として，別紙の２のとおり記載されていることが認められる。
（３）ところで，本件請求文書は上記第１のとおりであり，その文言には，特定役職者及び特定元職員の氏名が含まれている。
また，本件対象文書は別紙の１のとおりであり，上記第３の３（１）及び（２）アによれば，「特定国家賠償請求訴訟」において，被告である国が，特定元職員の遺族である原告から提出された書証として取得した，特定元職員の手記である。
さらに，当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，手記の内容部分の全体にわたっており，特定元職員自身に関する情報のほか，立場の異なる様々な個人に関する記載がなされていることが認められる。
（４）上記（３）を踏まえると，不開示部分は，特定元職員，その遺族である原告，特定役職者その他の立場の異なる様々な「個人に関する情報」に該当し得るところ，原処分における理由の提示は，別紙の２のとおり，法５条１号の条文がほぼそのまま引用されているにとどまり，不開示とした部分も「記載内容」と表記するのみであって，同号に該当するものとした「個人」が単独なのか複数なのか，いかなる部分につきいずれの「個人」に関する情報であるとして不開示と判断したのか及び当該判断の具体的根拠（同号前段又は後段のいずれに該当するかを含む。）は，何ら示されていないものと認められる。
（５）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，どのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，取り消すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，本件対象文書の一部を不開示としたことは，その理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
（１）「争訟事件の係属について（通知）」のうち甲第１０号証手記（２）「争訟事件の係属について（通知）」のうち甲第１７号証手記
２ 原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由対象文書名不開示根拠条不開示とした理由
部分文（法
第５
条）
「争訟事件甲第１０記載内第１号当該情報は，個人に関する情の係属につ号証容報であって，特定の個人を識
いて（通手記別できる情報（他の情報と照
知）」合することにより特定の個人
を識別できるものを含む。）
であり，又は特定の個人を識
別することはできないが，当
該情報を公にした場合，個人
の権利利益を害するおそれが
あるため。
甲第１７記載内第１号当該情報は，個人に関する情号証容報であって，特定の個人を識
手記別できる情報（他の情報と照
合することにより特定の個人
を識別できるものを含む。）
であり，又は特定の個人を識
別することはできないが，当
該情報を公にした場合，個人
の権利利益を害するおそれが
あるため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。