諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年８月２日（令和５年（行情）諮問第６６１号及び同第６６２号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５２７号及び同第５２８号）
事件名：廃棄物処理法第２条の４の規定に従って国民が協力しなければならない一般廃棄物の適正な処理に関する国と地方公共団体の施策の具体的な名称が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理法第３条第３項の規定に従って事業者が協力しなければならない一般廃棄物の適正な処理の確保等に関する国と地方公共団体の施策の具体的な名称が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月２０日付け環循適発第２３０３２０１号及び同第２３０３２０２号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）２条の４の規定により，国民は一般廃棄物の適正な処理に関する国と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策に協力しなければならないことになっている。
イ 廃棄物処理法３条３項の規定により，事業者も一般廃棄物の適正な処理に関する国と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策に協力しなければならないことになっている。
ウ 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は市町村の施策において一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めなければならないことになっている。
エ 廃棄物処理法４条２項の規定により，都道府県は都道府県の施策において市町村に対して市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
オ 廃棄物処理法４条３項の規定により国は国の施策において一般廃棄物処理の適正な処理に支障が生じないように適切な措置を講じるとともに，市町村と都道府県に対して市町村と都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
カ 廃棄物処理法４条４項の規定により，国と都道府県と市町村は，一般廃棄物の適切な処理を確保するために，国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならないことになっている（重要）。
キ このため，国と都道府県と市町村は，一般廃棄物の適正な処理に関する国と都道府県と市町村の施策の整合性を確保しなければならないことになっている。
ク そして，都道府県が市町村に技術的援助を与えるためには，一般廃棄物の適正な処理に関する市町村の施策を十分に理解していなければならないことになる。
ケ また，国が市町村や都道府県に対し技術的援助を与えるためには，一般廃棄物の適正な処理に関する市町村と都道府県の施策を十分に理解していなければならないことになる。
コ さらに言えば，国と都道府県と市町村が一般廃棄物の適正な処理を確保するために国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めるためには，国が国の責任に置いて，一般廃棄物の適正な処理に関する国と都道府県と市町村の施策の整合性が確保されていることを確認しなければならない。
サ 仮に，一般廃棄物の適正な処理に関する国と都道府県と市町村の施策に整合性が確保されていない場合は，国が廃棄物処理法４条３項の規定に従って，都道府県と市町村に対して，各々の施策の整合性を確保するために必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
シ いずれにしても，国は廃棄物処理法４条３項に規定により，一般廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講じる責務を有している。
ス したがって，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，国と都道府県と市町村は，廃棄物処理法４条の規定に従って国と都道府県と市町村の責務を果たすことができないことになる（重要）。
セ また，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，国と事業者は，廃棄物処理法２条の４及び同法３条３項の規定に従って国と都道府県と市町村の責務を果たすことができないことになる（重要）。
ソ 以上により，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，速やかに作成して審査請求人に対して開示しなければならない（重要）。
タ なお，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成しない場合は，国が同法４条３項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に支障が生じないように適切な措置を講じていないことになるので，不開示決定に当たって行政手続法８条１項の趣旨に照らして，その理由を付記しなければならない（重要）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年１月２３日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年３月２０日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和５年４月２８日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年５月１日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。（１）原処分１について
開示請求においては，「廃棄物処理法２条の４の規定に従って国民が協力しなければならない一般廃棄物の適正な処理に関する国と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策（法定計画等）の具体的な名称が分かる行政文書」について開示請求がなされているところ，かかる環境省が，廃棄物処理法２条の４の規定に従って国民が協力しなければならない施策を国として定めている，又は地方公共団体が定めた施策を具体的に把握しているという事実はないため，その具体的な名称が分かる行政文書は存在しないと判断したものである。
（２）原処分２について
開示請求においては，「廃棄物処理法３条３項の規定に従って事業者が協力しなければならない一般廃棄物の適正な処理の確保等に関する国と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策（法定計画等）の具体的な名称が分かる行政文書」について開示請求がなされているところ，かかる環境省が，廃棄物処理法３条３項規定に従って事業者が協力しなければならない施策を国として定めている，又は地方公共団体が定めた施策を具体的に把握しているという事実はないため，その具体的な名称が分かる行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）原処分１について
審査請求人は，廃棄物処理法２条の４の規定に従って国民が協力しなければならない施策を，環境省が具体的に把握していると考え，その施策の名称に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。しかし，廃棄物処理法２条の４は，廃棄物の減量化のための行政施策等が真に実効をあげるためには，国民の協力が不可欠であるという観点に基づき，国民に対し廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策への協力義務を規定したものであり，個別の施策について協力義務を規定したものではない。そのため，同条の規定に従って国民が協力しなければならない施策を，環境省として定めている，又は地方公共団体が定めた施策を具体的に把握しているという事実はないが，そのことをもって，同法４条３項に規定される責務を果たすことができないことにはならない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（２）原処分２について
審査請求人は，廃棄物処理法３条３項の規定に従って事業者が協力しなければならない施策を，環境省が具体的に把握していると考え，その施策の名称に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。しかし，廃棄物処理法３条３項は，排出者という立場だけでなく，製品等の製造者としての事業者の責務が重要性を増していることを背景に，事業者は，生産，流通等の段階においても，その製品が廃棄物となった場合におけることを十分組み込んだ対応をすべき責務があると規定したものであり，個別の施策についての責務を規定したものではない。そのため，同項の規定に従って国民が協力しなければならない施策を，環境省として定めている，又は地方公共団体が定めた施策を具体的に把握しているという事実はないが，そのことをもって，同法４条３項に規定される資務を果たすことができないことにはならない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年８月２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６６１号及び同第６６２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１７日審議（同上）
④ 同年１２月１１日令和５年（行情）諮問第６６１号及び同第６６２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，廃棄物処理法２条の４は，国民に対し廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策への協力義務を規定したものであり，個別の施策について協力義務を規定したものではなく，また，廃棄物処理法３条３項は，排出者という立場だけでなく，製品等の製造者としての事業者の責務が重要性を増していることを背景に，事業者は，生産，流通等の段階においても，その製品が廃棄物となった場合におけることを十分組み込んだ対応をすべき責務があると規定したものであり，個別の施策についての責務を規定したものではないので，国民又は事業者が協力しなければならない施策を，環境省として定めている，又は地方公共団体が定めた施策を具体的に把握しているという事実はないため，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）以下，検討する。
当審査会事務局職員をして環境省のウェブサイトを確認させたところ，廃棄物処理法に基づく基本方針においては，国民や事業者の役割が記載されており，ごみ処理基本計画策定指針においては，ごみ処理基本計画に位置付けられる住民や事業者の役割が記載されているが，国民や事業者が協力しなければならない国や地方公共団体（都道府県及び市町村）の具体的な施策の名称の記載は認められなかった。
審査請求人は，審査請求書において，国と都道府県と市町村は，一般廃棄物の適正な処理を確保するために，国民及び事業者の意識の啓発に努めなければならないなどと主張していることを踏まえると，審査請求人は，国民や事業者の意識の啓発をするための具体的な施策の名称が分かる文書の開示を求めているものと解される。国民や事業者が協力しなければならない個別の施策であれば，ウェブサイト等においてその施策の具体的な名称や内容等が周知されていると考えられるところ，上記の点を含め，かかる施策の掲載はなく，また，諮問庁が上記（１）で説明するとおり，廃棄物処理法は個別の施策についての協力義務までを定めたものではないことに鑑みると，あえて国や地方公共団体において国民や事業者が協力すべき具体的な施策の名称を定める必要があるとはいえないことからすると，本件対象文書を作成・取得していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 原処分１
廃棄物処理法２条の４の規定に従って国民が協力しなければならない一般廃棄物の適正な処理に関する国と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策（法定計画等）の具体的な名称が分かる行政文書
２ 原処分２
廃棄物処理法３条３項の規定に従って事業者が協力しなければならない一般廃棄物の適正な処理の確保等に関する国と地方公共団体（都道府県及ぴ市町村）の施策（法定計画等）の具体的な名称が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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