諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年８月２日（令和５年（行情）諮問第６６３号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５２９号）
事件名：一般廃棄物の適正な処理の確保等に関する国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されていない場合に，地方公共団体に対して行っている具体的な事務処理の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２０日付け環循適発第２３０３２０３号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）２条の４の規定により，国民は一般廃棄物の適正な処理に関する国と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策に協力しなければならないことになっている。
イ 廃棄物処理法３条３項の規定により，事業者も一般廃棄物の適正な処理に関する国と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策に協力しなければならないことになっている。
ウ 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は市町村の施策において一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めなければならないことになっている。
エ 廃棄物処理法４条２項の規定により，都道府県は都道府県の施策において市町村に対して市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
オ 廃棄物処理法４条３項の規定により国は国の施策において一般廃棄物処理の適正な処理に支障が生じないように適切な措置を講じるとともに，市町村と都道府県に対して市町村と都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
カ 廃棄物処理法４条４項の規定により，国と都道府県と市町村は，一般廃棄物の適切な処理を確保するために，国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならないことになっている（重要）。
キ このため，国と都道府県と市町村は，一般廃棄物の適正な処理に関する国と都道府県と市町村の施策の整合性を確保しなければならないことになっている。
ク そして，都道府県が市町村に技術的援助を与えるためには，一般廃棄物の適正な処理に関する市町村の施策を十分に理解していなければならないことになる。
ケ また，国が市町村や都道府県に対し技術的援助を与えるためには，一般廃棄物の適正な処理に関する市町村と都道府県の施策を十分に理解していなければならないことになる。
コ さらに言えば，国と都道府県と市町村が一般廃棄物の適正な処理を確保するために国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めるためには，国が国の責任に置いて，一般廃棄物の適正な処理に関する国と都道府県と市町村の施策の整合性が確保されていることを確認しなければならない。
サ 仮に，一般廃棄物の適正な処理に関する国と都道府県と市町村の施策に整合性が確保されていない場合は，国が廃棄物処理法４条３項の規定に従って，都道府県と市町村に対して，各々の施策の整合性を確保するために必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
シ いずれにしても，国は廃棄物処理法４条３項に規定により，一般廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講じる責務を有している。
ス したがって，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，国と都道府県と市町村は，廃棄物処理法４条の規定に従って国と都道府県と市町村の責務を果たすことができないことになる（重要）。
セ また，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，国と事業者は，廃棄物処理法２条の４及び同法３条３項の規定に従って国と都道府県と市町村の責務を果たすことができないことになる（重要）。
ソ 以上により，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，速やかに作成して審査請求人に対して開示しなければならない（重要）。
タ なお，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成しない場合は，国が同法４条３項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に支障が生じないように適切な措置を講じていないことになるので，不開示決定に当たって行政手続法８条１項の趣旨に照らして，その理由を付記しなければならない（重要）。
（２）意見書
ア 環境省の理由説明（国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されていない事例は確認されていない。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）に基づく循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）において，国は国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図るとしている。
（イ）環境省は「ごみ処理基本計画策定指針」を作成して，都道府県に対して市町村に対する周知徹底と指導等を要請している。
（ウ）したがって，環境省が作成した「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って市町村が一般廃棄物処理計画を策定することが国の施策であり，地方公共団体（都道府県と市町村）の施策になる。
（エ）ちなみに，「ごみ処理基本計画策定指針」において，環境省は一般廃棄物処理計画の策定に当たっては，国や都道府県の計画等を踏まえたものとするとしている。
（オ）そして，「ごみ処理基本計画策定指針」において，環境省は市町村は廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定することが適当であるとしている。
（カ）しかし，特定県Ａの特定村Ｂと特定村Ｃは，「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って一般廃棄物処理計画を策定していない。
（キ）環境省は，特定県Ａの特定市Ｄを通じて特定村Ｂと特定村Ｃに対して間接的に財政的援助を与えているが，環境省の理由説明によれば，同省は２村が「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って一般廃棄物処理計画を策定しているかどうかについて確認していないことになる。
（ク）しかも，環境省は，特定県の特定村Ｂと特定村Ｃが「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って一般廃棄物処理計画を策定しているかどうかについて確認せずに，２村に対して特定市Ｄを通じて財政的援助を与えていることになる。
（ケ）このことは，環境省が単に国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されていない事例を「確認していない」だけであって，そのことをもって「確認されていない」とする理由説明は，事実に反する説明になる。
イ 環境省の理由説明（国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されているかを確認することを目的として行っている事務はない。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法５条の６の規定により，国と都道府県は，都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じるように努める責務を有している。
（イ）廃棄物処理法５条の６の規定に従って国が国の責務を果たすためには，都道府県の施策と国の施策との整合性を確保されていることを確認しなければならない。
（ウ）そして，廃棄物処理法５条の６の規定に従って国が国の責務を果たすためには，少なくとも，都道府県が定めている廃棄物処理計画が環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に即して定められていることを確認しなければならない。
（エ）なお，廃棄物処理法４条３項の規定により，国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務と同法４条２項の規定に基づく都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
（オ）廃棄物処理法４条３項の規定に従って国が国の責務を果たすためには，当然のこととして，国の施策と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策との整合性が確保されていることを確認しなければならない。
（カ）このように，国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されているかを確認することを目的として行っている事務はないという理由説明は，廃棄物処理法の規定に反する説明になる。
ウ 以上のとおり，環境省の理由説明は，事実と廃棄物処理法の規定に反しているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は理由説明書にある同省の考え方を国内のすべての都道府県と市町村に対して周知しなければならない。
ただし，その場合は，廃棄物処理法５の６の規定を改正して，同条の規定から「国」を除外しなければならない。
なぜなら，理由説明書にある環境省の考え方が国の考え方である場合は，国は，廃棄物処理法５条の６の規定に従って都道府県と連携して都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じることに努めることができないことになるからである。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，廃棄物処理法を所管している同省が，市町村が他の市町村において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の民間委託処分を継続する場合の都道府県の責任と，自区域内に民間の一般廃棄物最終処分場がある市町村の責任を明確にしないまま事務処理を行っていることになるので，総務省から何らかの勧告を受ける可能性がある。
なぜなら，すでに，特定県Ｅの特定市Ｆと同市にある民間の最終処分場に一般廃棄物の処分を委託していた他の市町村（一部事務組合を含む）との間で，紛争（特定訴訟）が生じているからである。そして，総務省も循環基本法に基づく循環基本計画と，廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設整備計画を閣議決定している政府の一員だからである。
いずれにしても，市町村には，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じる責務と，環境汚染等が生じた場合に必要な対策を講じる責務があるので，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，廃棄物処理法を改正して，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する市町村に対して，市町村の自治事務として市町村の責務が十分に果たされるように措置命令権と代執行権を与えなければならない。
ただし，その場合は，当然のこととして，廃棄物処理法の規定において，自区域外において一般廃棄物の民間委託処分を継続している市町村の責任と，民間業者に最終処分場の設置許可を与えている都道府県の責任と，自区域内に民間の一般廃棄物最終処分場がある市町村の責任も明確にしなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年１月２３日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年３月２０日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和５年４月２８日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年５月１日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。開示請求においては，「国の施策と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策との整合性が確保されていない場合に，同法を所管している国の行政機関である環境省が国民と事業者のために地方公共団体（都道府県及び市町村）に対して行っている具体的な事務処理（国の施策との整合性が確保されていることを確認するために行っている事務処理を含む）の内容が分かる行政文書」について開示請求がなされているところ，かかる環境省が，国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されているかを確認することを目的として行っている事務はなく，国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されていない場合も確認されていないため，その具体的な事務処理の内容が分かる行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，廃棄物の処理に関する国の施策と地方公共団体の施策との撒合性が確保されていない場合に，国が地方公共団体に対して何らかの事務処理を行っていると考え，その内容に関する文密が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されていない事例は確認されていないため，その具体的な事務処理の内容が分かる行政文書は存在しない。
また，国の施策と地方公共団体の施策との盤合性が確保されているかを確認することを目的として行っている事務はないものの，そのことをもって，同法４条３項に規定される責務を果たすことができないことにはならない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１７日審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されているかを確認することを目的として行っている事務はなく，国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されていない場合も確認されていないため，その具体的な事務処理の内容が分かる本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）以下，検討する。
当審査会事務局職員をして，廃棄物処理法及び環境省のウェブサイト等に掲載されている「ごみ処理基本計画策定指針」を確認させたところ，一般廃棄物処理に当たっては，都道府県においては，廃棄物処理法の基本方針に即し，関係市町村等の意見を聴いた廃棄物処理計画を作成し，市町村においては，国や都道府県の計画等を踏まえた一般廃棄物処理計画を作成する必要があることが認められる。そうすると，一般廃棄物の処理に当たっては，国の施策と都道府県や市町村の施策との整合性が確保されていることが前提となっていることが認められる。
以上からすれば，環境省において，国の施策と地方公共団体の施策との整合性が確保されているかを確認することを目的として行っている事務はなく，その具体的な事務処理の内容が分かる文書を作成・取得していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
廃棄物処理法の規定に従って国民や事業者が一般廃棄物の適正な処理の確保等に関する国の施策と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策に協力するためには，国と地方公共団体（都道府県及び市町村）が各々の施策の整合性を確保していなければならないことになるが，国の施策と地方公共団体（都道府県及び市町村）の施策との整合性が確保されていない場合に，同法を所管している国の行政機関である環境省が国民と事業者のために地方公共団体（都道府県及び市町村）に対して行っている具体的な事務処理（国の施策との整合性が確保されていることを確認するために行っている事務処理を含む）の内容が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。