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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年5月15日

令和5年度(行情)答申第53号 行政文書ファイル「特定指定暴力団(特定都道府県)第10回指定集約資料」につづられた文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした各決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年5月15日 (2023-05-15)
事件番号
令和5年度(行情)答申第53号
事件名
行政文書ファイル「特定指定暴力団(特定都道府県)第10回指定集約資料」につづられた文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした各決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 特定指定暴力団の指定に際し警察が収集した情報を集約した資料の不開示部分は,公にすることにより犯罪の予防等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めることにつき相当の理由があるとして,法5条4号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 審査請求人は,行政文書ファイル「特定指定暴力団(特定都道府県)第10回指定集約資料」の開示を請求した。
  • 処分庁は,特定指定暴力団の構成及び活動の実態等を法5条4号,氏名等を同条1号及び4号に該当するとして一部不開示とする原処分を行った(令和4年3月14日付け及び同年8月24日付け)。
  • 審査請求人は,不開示部分は法5条各号に該当しないなどと主張し,原処分の取消しを求めて審査請求した。

争点

  • 不開示部分が法5条4号に該当するか否か

判断

  • 本件対象文書の不開示部分には,特定指定暴力団の構成員を含む組織構成及び不法行為を含む活動の実態の詳細等が具体的に記載されている。
  • 公にすると警察が把握している暴力団の組織の構成及び活動の実態並びに情報収集の着眼点及び能力が明らかとなり,指定や行政命令の発出を免れるための組織改編による取締りの困難化や対立抗争時の暴力行為を容易にするおそれがあると認められる。
  • したがって,法5条4号に該当し,同条1号について判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。

結論

  • 本件各一部開示決定は,いずれも妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:警察庁長官

諮問日:令和4年5月31日(令和4年(行情)諮問第334号)及び同年12月16日(同第749号)

答申日:令和5年5月15日(令和5年度(行情)答申第51号及び同第53号)

事件名:行政文書ファイル「特定指定暴力団(特定都道府県)第10回指定集約資料」につづられた文書の一部開示決定に関する件

行政文書ファイル「特定指定暴力団(特定都道府県)第10回指定集約資料」につづられた文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした各決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和4年3月14日付け令4警察庁甲情公発第11-2号及び同年8月24日付け同第11-5号により,警察庁長官(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各一部開示決定(以下「原処分」という。)の取消しを求める。

2 審査請求の理由

原処分の不開示部分はいずれも,法5条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。

しかしながら仮に上記主張が認められないとしても,以下の部分は法6条1項により部分開示されるべきである。(原処分1)

(1)不開示部分のうち,法5条1号に該当することを理由として不開示とした部分については,そのうちの句点及び読点,並びに日本語の品詞たる助詞,助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。そうすると,法6条2項により同条1項の規定が適用される。また,前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし,不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。

(2)不開示部分のうち,法5条各号(同条1号を除く)のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については,そのうちの句点及び読点,並びに日本語の品詞たる助詞,助動詞又は接続詞にあたる単語は法5条各号(同条1号を除く)のいずれかに該当するとはいえない。また,前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし,不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求に係る行政文書開示請求について

原処分に係る行政文書開示請求(以下「本件開示請求」という。)において,審査請求人は,「Webサイト「e-GOV」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内,「特定指定暴力団(特定都道府県)第10回指定集約資料」と題する行政文書ファイル。」の開示を求めている。

2 原処分について

処分庁は,本件開示請求に係る対象文書として,本件対象文書を特定した。

本件対象文書の中で,特定指定暴力団の構成及び活動の実態等で不開示にした部分については法5条4号に,氏名等については同条1号及び4号に基づき,それぞれ当該部分を不開示とする原処分を行い,行政文書開示決定通知書(令和4年3月14日及び同年8月24日付け令4警察庁甲情公発第11-2号及び同第11-5号)により,審査請求人に通知した。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,不開示部分について,「いずれも,法5条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える」旨を主張し,原処分の取消しを求めている。

4 原処分の妥当性について

(1)不開示情報該当性について

法5条1号は,「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を,同条4号は,「公にすることにより,犯罪の予防,鎮圧又は捜査,公訴の維持,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を,それぞれ不開示情報と規定している。

審査請求人は,審査請求書において,「不開示部分はいずれも,法5条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから,原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。

(2)本件対象文書に記載されている「特定指定暴力団の構成及び活動の実態等」

本件対象文書のうち,原処分において不開示とした「特定指定暴力団の構成及び活動の実態等」は,これを開示すると,警察が把握している暴力団の組織の構成及び活動の実態並びに警察の情報収集の着眼点及び能力が明らかとなり,暴力団が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という。)による指定暴力団の指定や同法に基づく行政命令の発出を免れるため,組織の改編をするなどによる取締りを困難化させるおそれがあり,また,対立する組織がこの情報を入手することにより対立抗争時の暴力行為を容易にするなど犯罪の予防,鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に支障を生じるおそれがあると認められることから,法5条4号に該当する。

(3)本件対象文書に記載されている「氏名等」

本件対象文書のうち,原処分において不開示とした「氏名等」は,特定個人に関する情報であるとともに,公にすることにより,警察の組織犯罪に係る情報収集活動の実態が明らかとなって,犯罪組織等をして各種活動を潜在化,巧妙化することを容易にし,犯罪の予防,鎮圧又は捜査,その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから,法5条1号及び4号に該当する。

5 結語

以上のとおり,原処分は妥当なものであると認められることから,諮問庁としては,本件について原処分を維持することが適当と考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件各諮問事件について,以下のとおり,併合し,調査審議を行った。

① 令和4年5月31日諮問の受理(令和4年(行情)諮問第334号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 同年6月21日審議(同上)

④ 同年12月16日諮問の受理(令和4年(行情)諮問第749号)

⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

⑥ 令和5年1月18日審議(同上)

⑦ 同年3月9日本件対象文書の見分及び審議(令和4年

(行情)諮問第334号及び同第749号)

⑧ 同年5月10日令和4年(行情)諮問第334号及び同第

749号の併合並びに審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙に掲げる2文書である。

審査請求人は,原処分の取消しを求めており,諮問庁は,本件対象文書の一部が法5条1号及び4号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)本件対象文書について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,本件対象文書は,暴対法3条の規定に基づく特定指定暴力団の指定に当たり,同条各号のいずれにも該当することを証するために,警察が収集した特定指定暴力団の情報を集約して作成した資料であるとの説明があった。

当審査会において本件対象文書の不開示部分を見分したところ,当該不開示部分には,特定指定暴力団の構成員を含む組織構成及び不法行為を含む活動の実態の詳細等について,具体的な内容が記載されていることが認められる。

(2)そうすると,当該部分を公にすることにより,警察が把握している暴力団の組織の構成及び活動の実態並びに警察の情報収集の着眼点及び能力が明らかとなり,暴対法による指定暴力団の指定や暴対法に基づく行政命令の発出を免れるため,組織の改編などにより取締りを困難化させ,また,対立抗争時の暴力行為を容易にするおそれがあるなどの上記第3の4(2)及び(3)の諮問庁の説明は首肯できる。

したがって,当該部分は,犯罪の予防,鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条4号に該当し,同条1号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件各一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号及び4号に該当するとして不開示とした各決定については,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,同条1号について判断するまでもなく,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

別紙(本件対象文書)

文書1「特定指定暴力団(特定都道府県)第10回指定集約資料」のうち,「特定指定暴力団の概要」,「確認請求書」及び「指定の要件に該当すると認める旨を証する書類(対比表)(対比表に添付すべき資料を除く)」

文書2「特定指定暴力団(特定都道府県)第10回指定集約資料」のうち,「対比表に添付すべき資料」

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。