諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年８月２日（令和５年（行情）諮問第６６５号，同第６６６号及び同第７４８号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５３１号，同第５３２号及び同第５５９号）
事件名：市町村が最終処分場の整備を行わない場合であっても廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物最終処分場の残余年数(２０年分)を維持することができると判断している理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
民間事業者が設置する最終処分場の残余年数を維持するために都道府県に与えている技術的援助の具体的な内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
提訴して市町村が実施する法的根拠のない最終処分場の整備を阻止することができる場合でも廃棄物処理施設整備計画における最終処分場の残余年数を維持できると判断している理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月２０日付け環循適発第２３０３２０５号，同第２３０３２０６号及び令和５年３月２７日付け同第２３０３２７６号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１及び原処分２）
ア 環境省は，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している（重要）。
イ 環境省が，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが推進している「ごみ処理の広域化」に対して交付している循環型社会形成推進交付金に関する事務処理は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条３項の規定に基づく市町村に対する国の財政的援助に係る事務処理になる。
ウ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は市町村に対して一般廃棄物の適正な処理に必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることはできない。
エ 環境省が，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが推進している「ごみ処理の広域化」に対して交付している循環型社会形成推進交付金には，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定が適用される。
オ 補助金適正化法３条１項の規定により，環境大臣は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように務めなければならない（重要）。
カ 補助金適正化法６条１項の規定により，環境大臣は循環型社会形成推進交付金に係る交付の決定に当たって，交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかを確認しなければならない（重要）。
キ 環境省が定めている循環型社会形成推進交付金交付要網において，環境省は，「交付金は，市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために，循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）に規定する循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため，この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。」としている。
ク 廃棄物処理法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画において，政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
ケ 廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画においても，政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
コ 廃棄物処理法に規定する基本方針において，環境大臣は，一般廃棄物の最終処分場については，「平成２５年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年は１９．７年であり，この水準を維持するものとする。」としている。
サ 廃棄物処理法に規定する基本方針において，環境大臣は，一般廃棄物の最終処分場については，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
シ 廃棄物処理法に規定する基本方針において，環境大臣は，一般廃棄物処理施設の整備については，「地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている（重要）。
ス 言うまでもなく，国や都道府県は，一般廃棄物処理計画を作成することはできない（重要）。
セ また，地方自治法の規定により，都道府県と市町村はその事務を処理するに当たって相互に競合しないようにしなければならない（重要）。
ソ そもそも，市町村は，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，施設（最終処分場を含む）の整備に努めなければならないことになっている（重要）。
タ 法制度上，市町村は市町村の自治事務に適用される努力義務規定に対する努力を，自らの判断に基づいて放棄することはできない（重要）。
チ 法制度上，国と都道府県は市町村に対して市町村の自治事務に適用される努力義務規定に対する市町村の努力を自らの判断に基づいて免除することはできない（重要）。
ツ 仮に，国や都道府県が市町村に対して市町村の自治事務に適用される努力義務規定に対する市町村の努力を自らの判断に基づいて免除していることが判明した場合は，国や都道府県が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになる（重要）。
テ 廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村は一般廃棄物処理計画を策定しなければならないことになっている。
ト 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，「一般廃棄物処理計画の策定に当たっては，国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。」としている。
ナ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，環境省は「市町村は，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理計画を策定することが適当である。」としている。
ニ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針においても，環境省は，一般廃棄物の最終処分揚については，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
ヌ ちなみに，特定県Ａが定めている第５期廃棄物処理計画において，県は一般廃棄物の最終処分場について，「循環型社会を支える最終的な基盤施設として，現施設の延命化を図るとともに，今後も計画的に整備を進めていく必要がある。」としている。
ネ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
ノ 環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，環境省は，「地域計画で記述した今後の処理体制等と，廃棄物処理法に基づき市町村が作成する一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている。
ハ 環境省が作成している循環型社会形成推進交付金交付制度Ｑ＆Ａにおいても，環境省は，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
ヒ 特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は最終処分揚の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する計画になっているので，政府が定めている循環基本計画を踏まえて策定されていない（重要）。
フ また，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は，政府が定めている廃棄物処理施設整備計画との調和が保たれていない（重要）。
ヘ そして，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本画は，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に沿って策定されていない（重要）。
ホ しかも，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は，県が定めている第５期廃棄物処理計画を踏まえて策定されていない（重要）。
マ 結果的に，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていないことになる（重要）。
ミ 結果的に，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが作成した循環型社会形成推進地域計画は，環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルと循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａに即して策定されていないことになる（重要）。
ム そして，環境省は特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性が確保されていない特定市と２村が作成した循環型社会形成推進地域計画を適正な計画であると判断して承認していることになる（重要）。
メ しかも，環境省は特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが作成した，２村が策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性が確保されていない不適正な循環型社会形成推進地域計画に従って循環型社会形成推進交付金を交付していることになる（重要）。
モ いずれにしても，廃棄物処理法の上位法である循環基本法の規定による循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
ヤ したがって，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，環境省が循環基本計画に従って，国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになる（重要）。
ユ また，国として特定村Ｃと特定村Ｄに対して一般廃棄物の適正な処理に必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えていることになる（重要）。
ヨ 仮に，環境省が最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町付において民開委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している特定村Ｃと特定村Ｄに対して財政的援助を与えている場合は，環境省が２村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除して財政的援助を与えていることになる（重要）。
ラ そして，環境省が特定村Ｃと特定村Ｄに対して最終処分場の整備を行う努力を免除して財政的援助を与えている場合は，環境大臣が循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって，交付金が公正に使用されるように努めていないことになる（重要）。
リ 以上により，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，速やかに作成して審査請求人に対して開示しなければならない（重要）。
ル なお，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成しない場合は，国内におけるすべての市町村が，焼却施設の整備に当たって最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を維続する一般廃棄物処理基本計画と循環型社会形成推進地域計画を策定することができることになり，結果的に環境省の循環型社会形成推進交付金制度が崩壊することになるので，不開示決定に当たって行政手続法８条１項の趣旨に照らして，その理由を付記しなければならない（重要）。（２）審査請求書（原処分３）
ア 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるとともに，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，施設（最終処分場を含む）の整備に努めなければならない。
イ 廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して適用される規定なので，市町村は市町村の判断に基づいて同規定に基づく市町村の責務を放棄することはできない（重要）。
ウ 廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して適用される規定なので，国や都道府県は国や都道府県の判断に基づいて同規定に基づく市町村の責務を免除することはできない（重要）。
エ 仮に，国や都道府県が国や都道府県の判断に基づいて廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を免除して事務処理を行った場合は，国や都道府県が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになる（重要）。
オ いずれにしても，市町村が市町村の判断に基づいて，市町村の自治事務に適用される努力義務規定に対する努力を放棄することができる場合は，市町村は市町村の判断に基づいて，地方自治法２条１４項の規定に従って住民の福祉の増進に努める責務も放棄することができることになる。
カ 廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。
キ 廃棄物処理法６条１項の規定に基づく市町村による一般廃棄物処理計画の策定は，同法４条１項の規定における，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置になる。
ク 仮に，市町村が廃棄物処理法６条１項の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定している場合は，当該市町村が，同法４条１項の規定に従って，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていないことになる（重要）。
ケ 特定県Ａの特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画の対象区域には特定米軍施設が含まれており，同村は米軍ごみを事業系一般廃棄物として整理しているが，同村は米軍ごみのうち「可燃ごみ」以外の一般廃棄物（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」）を処理対象物から除外している（重要）。
コ 環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，一般廃棄物処理計画は，市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならないとしているので，環境省が特定村Ｄが策定している米軍ごみのうち「可燃ごみ」以外の一般廃棄物（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」）を処理対象物から除外している一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断している場合は，ごみ処理基本計画策定指針を変更しなければならないことになるが，環境省は令和５年度においても変更していない。
サ 特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する計画になっている（重要）。
シ 環境大臣は，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物処理施設の整備については市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とするとしているので，環境省が特定村Ｃと特定村Ｄが策定している最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断している場合は，大臣が基本方針を変更しなければならないことになるが，大臣は令和５年度においても変更していない。
ス 環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，市町村は廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理計画を策定することが適当であるとしているので，環境省が特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断している場合は，ごみ処理基本計画策定指針を変更しなければならないことになるが，環境省は令和５年度においても変更していない。
セ また，環境省は，環境省が作成している災害廃棄物対策指針において，市区町村は，極力，自区域内において災害廃棄物処理に努めるとしているので，環境省が特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断している場合は，災害廃棄物対策指針を変更しなければならないことになるが，環境省は令和５年度においても変更していない。
ソ 仮に，市町村が一般廃物処理事業の実施に当たって，市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄することができる場合は，市町村以外の者（国や都道府県や民間業者等）が整備を行うことに努めなければならないことになるが，廃棄物処理法にそのような規定はない（重要）。
タ そして，市町村が一般廃棄物処理事業の実施に当たって，市町村の判断に基づいて最終処分湯の整備を行う努力を放棄することができる場合は，結果的に，市町村には最終処分場の整備を行うことに努める責務はないことになるので，国民が市町村による最終処分場の整備を阻止するために裁判所に提訴した場合は，法の定めに基づいて合理的に阻止することができることになる（重要）。
チ ちなみに，特定県Ａの特定市Ｅと特定市Ｆと特定市Ｇと特定町Ｈと特定町Ｉと特定町Ｊが構成市町村になっている特定組合は，民間委託処分を回避して市町村による一般廃棄物の最終処分場の整備を推進するために各市町の輪番制により最終処分場の整備を継続する協定を締結している。
ツ したがって，市町村には最終処分場の整備を行うことに努める責務がないことを特定組合の構成市町の住民が知った場合は，裁判所に提訴して最終処分場の整備を阻止することができることになるので，同組合における輪番制が崩壊することになる。
テ なお，特定県は，廃棄物処理法５条の５の規定に基づいて，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に即して県が定めている第５期廃棄物処理計画において，一般廃棄物の最終処分場については，現施設の延命化を図るとともに，今後も計画的に整備を進めていく必要があるとしている。
ト そして，廃棄物処理法５条の６の規定により，環境省は都道府県と連携して，都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講じるように努めなければならないことになっている。
ナ しかし，特定県Ａは，県議会の土木環境委員会において，市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はないという答弁を繰り返しているので，県と連携して特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄと特定村Ｄが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行している環境省の責任において，県に対して市町村による一般廃棄物の最終処分場の整備について，適切な技術的援助を与えなければならない。
ニ 廃棄物処理法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画と廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画において，政府は一般廃棄物の最終処分場については，２０年分の残余年数を維持するとしているので，市町村が一般廃物処理事業の実施に当たって，市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄することができる場合は，政府は循環基本計画と廃棄物処理施設整備計画に従って一般廃棄物の残余年数を維持するための施策を講じることができないことになる（重要）。
ヌ 循環基本法に規定する循環基本計画において，国は一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，必要となる最終処分場を維続的に確保するとしているので，市町村が廃物処理事業の実施に当たって，市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄することができる場合は，環境省は循環基本計画に従って残余容量の予測を行いつつ，必要となる最終処分場を継続的に確保するための措置を講じることができないことになる（重要）。
ネ いずれにしても，特定村Ｄは，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていない。
ノ そして，特定村Ｃと特定村Ｄは，廃棄物処理法４条１項の規定に従って，最終処分場の整備を行うことに努めていない。
ハ 結果的に，特定村Ｃと特定村Ｄは廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていないことになる（重要）。
ヒ 廃棄物処理法４条２項の規定により，都道府県は市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
フ 結果的に，特定県Ａは廃棄物処理法４条２項の規定に従って，特定村Ｃと特定村Ｄに対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めていないことになる（重要）。
ヘ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は同法４条１項及び同法４条２項の規定に基づく市町村と都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
ホ 環境省は，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して県と連携して財政的援助を与えている。
マ 緒果的に，環境省は特定村Ｃと特定村Ｄに対して必要な財政的援助を与えることに努めているが，必要な技術的援助を与えることに努めていないことになる（重要）。
ミ 結果的に，特定県Ａは特定村Ｃと特定村Ｄに対して環境省と連携して国の財政的援助を与えるための事務処理を行っているが，２村に対して必要な技術的援助を与えることに努めていないことになる（重要）。
ム 廃棄物処理法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画において，国は，一般廃棄物についての適正処理を推進するために，市町村の統括的な処理責任や市町村による一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図ることになっている。
メ 国が，一般廃棄物についての適正処理を推進するために，市町村の統括的な処理責任や市町村による一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図るためには，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，市町村に対して積極的に技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。
モ 結果的に，環境省は，特定村Ｃと特定村Ｄに対して財政的援助を与えることに努めているが，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになる（重要）。
ヤ 環境大臣は，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物処理施設の整備については市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とするとしている。
ユ 結果的に，環境省は，大臣が定めている基本方針に反して特定村Ｃと特定村Ｄに対して財政的援助を与えていることになる（重要）。
ヨ 環境省の循環型社会形成推進交付金には補助金適正化法の規定が適用されるが，同法３条１項の規定により，環境大臣は，交付金に係る予算の執行に当たって，交付金が公正に使用されるように努めなければならないことになっている。
ラ そして，環境大臣は，市町村に対する交付金の交付決定に当たって，補助金適正化法６条１項の規定に従って必要な調査を行い，交付対象事業の内容が適正であるかどうかについて確認しなければならないことになっている。
リ 結果的に，大臣は，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが共同で進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，補助金適正化法３条１項の規定に違反して交付金に係る予算を執行していることになる（重要）。
ル 結果的に，大臣は，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，補助金適正化法６条１項の規定に達反して交付金の交付を決定していることになる（重要）。
レ ちなみに，特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが作成して環境省が承認している循環型社会形成推進地域計画に従って，広域施設の整備が完了した時に２村が廃止することになっている既存施設は，２村が構成市町村になっている特定一部事務組合が特定米軍施設から排出される米軍ごみの処理を行うことを条件に防衛省の補助金を利用して整備しているので，環境省と県が２村に対して適切な技術的援助を与えて特定村Ｃが一般廃棄物処理基本計画を変更しない場合は同組合は永遠に補助目的を達成することができないことになる。
ロ その特定一部事務組合も，特定村Ｄと同様に，一般廃棄物処理基本計画において米軍ごみのうち「可燃ごみ」以外の一般廃棄物（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」）を処理対象物から除外しているので，同組合が補助目的を達成する前に既存施設を廃止する場合は，防衛省の財産処分の承認基準に従って所定の補助金を返還して加算金を納付しなければならないことになる。
ワ いずれにしても，環境省は，法令に違反して一般廃棄物処理事業を行っている市町村に対して財政的援助を与えることはできない。
ヲ そして，法令に違反して一般廃棄物処理事業を行っている市町村に対して環境省が財政的援助を与える場合は，その前に，当該市町村に対して法令違反を是正するために必要となる技術的援助を与えなければならない。
ン そして，環境省の技術的援助に従って市町村が法令違反を是正しない場合は，当該市町村に対して是正の要求をしなければならない。Ａしかし，環境省は，令和５年度においても，特定村Ｃと特定村Ｄに対して，法令違反を是正するために必要となる技術的援助を与えていない（重要）。
Ｂそして，環境省は，令和５年度においても，特定村Ｃと特定村Ｄに対して，法令違反に対する是正の要求をしていない（重要）。Ｃ以上により，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って，特定県Ａと特定村Ｃと特定村Ｄに対して必要な技術的援助を与えることに努めていないことになるので，同規定に基づく国の責務を十分に果たすために，速やかに作成して審査請求人に開示しなければならない（重要）。
Ｄなお，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成しない場合は，環境省が廃棄物処理法の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定している市町村（特定村Ｃと特定村Ｄ）に特段の配慮をして（法令違反を黙認して）財政的援助を与えていることになり，その場合は環境省の関係者（大臣を含む）に対して補助金適正化法の罰則規定が適用される恐れがあるので，不開示決定に当たって，その理由を明示しなければならない。
（３）意見書（原処分１）
ア 環境省の理由説明（廃棄物処理施設整備計画の記載は「目標及び指標」であり，かかる環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断している事実はない。）に対する意見
（ア）循環基本法９条の規定により，国は，循環型社会の形成に関する基本的かつ総合的な施策を策定し，及び実施する責務を有している。（イ）循環基本法２４条の規定により，国は，循環資源の循環的利用，処分，収集又は運搬に供する施設（移動施設を含む）その他の循環型社会の形成に資する公共的施設の整備を推進するため，必要な措置を講じる責務を有している。
（ウ）循環基本法２５条の規定により，国は，地方公共団体による循環資源の循環的利用，処分に関する施策その他の循環型社会の形成に関する施策の適切な策定及び実施を確保するため，必要な措置を講じる責務を有している。
（エ）循環基本法に基づく循環基本計画において，国は国の取り組みとして，一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保するとしている。
（オ）循環基本法に基づく循環基本計画において，政府は，一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持するとしている。
（カ）廃棄物処理法の規定に基づく廃棄物処理施設整備計画は，同法の基本方針に即して定められている。
（キ）そして，廃棄物処理法の基本方針は，循環基本法と循環基本計画に沿って定められている。
（ク）廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は一般廃棄物の最終処分場については，平成２５年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は１９．７年であり，この水準を維持するものとするとしていた。
（注）令和５年６月３０日に改正した基本方針において，環境大臣は一般廃棄物の最終処分場については，令和３年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は２２．４年であり，この水準を維持するものとするとしている。
（ケ）廃棄物処理施設整備計画における政府の「目標及び指標」は，環境省が毎年度集計している「一般廃棄物処理実態調査」の結果に基づいて定められている。
（コ）その廃棄物処理施設整備計画において，政府は一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持するとしていた。
（注）令和５年６月３０日に変更した廃棄物処理施設整備計画において，政府は一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０２０年度の水準（２２年分）を維持するとしている。
（サ）なお，廃棄物処理法５条の４の規定により，国は，廃棄物処理施設整備計画の達成を図るため，その実施につき必要な措置を講じる責務を有している。
（シ）したがって，環境省は，廃棄物処理施設整備計画において実施困難な「目標及び指標」を定めることはできない。
（ス）このように，環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断している事実はないという理由説明は，事実に反する説明になる。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法４条１項の規定は，市町村の自治事務（法令の範囲で市町村が自主的に責任をもって処理する事務）に適用される規定であり，廃棄物処理法の目的と趣意に沿って一般廃棄物の適正処理を確保するために定められている最も重要な規定である。
（イ）しかし，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する場合は，その前に都道府県知事が民間業者に対して最終処分場の設置許可を与えていなければならない。
（ウ）また，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定する場合は，廃棄物処理法６条３項の規定に従って他の市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画との調和を保つように努めなければならない。
（エ）したがって，市町村が市町村の自治事務として，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する施策を策定して実施するためには，①都道府県知事が許可権を発動することと，②自区域内に民間の最終処分場がある他の市町村から理解と協力を得ることが必須要件になる。
（オ）なお，市町村が自区域内において実施する一般廃棄物処理施設の整備については，都道府県知事の許可は不要であり，当然のこととして他の市町村の理解と協力を得ることも不要である。
（カ）いずれにしても，都道府県は民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権と許可取消権を有しているが，市町村は有していない。
（キ）また，自区域内に民間業者が設置した一般廃棄物処理施設がある市町村は措置命令権と代執行権を有しているが，他の市町村において民間委託処分を行う市町村は有していない。
（ク）しかし，環境省は「ごみ処理基本計画策定指針」に関する都道府県に対する通知（平成２６年１０月８日付環廃対発第１４１００８１号）において，市町村による一般廃棄物の民間委託処理については，「受託者による適正な処理の確保がなされなければ，その責任は市町村が負うものであり，市町村が委託基準を遵守したか否かにかかわらず，市町村は，受託者と連帯して生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずる必要がある。さらに，それらの措置が十分でない場合には，市町村は自らそれらの措置を講ずる必要がある。」としている。
（ケ）したがって，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務には，他の市町村との間で紛争が生じる可能性があり，事実，特定県Ｋ特定市Ｌにおいて自区域内に一般最終処分場の最終処分場がある市町村（特定市Ｌ）と自区域外において民間委託処分を行っていた市町村（一部事務組合を含む）との間で紛争（特定訴訟）が生じている。
（コ）このように，市町村の自治事務には，民間委託処分（市町村が自区域外において実施する事務処理）も含めた一般廃棄物処理施設の整備等（市町村が自区域内において実施する事務処理）も含まれていると解されているという理由説明には，重大な誤認がある。（サ）なお，市町村には，一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じる責務と，環境汚染等が生じた場合に必要な対策を講じる責務がある。
（シ）したがって，市町村が最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する場合は，他の市町村において環境汚染等が生じた場合に他の市町村と連携して必要な対策を講じなければならないことになる。
（ス）このことは，市町村の自治事務において，他の市町村に対して環境汚染等が生じた場合の対策を講じることを強いることになる。（セ）このように，市町村が最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する施策は，本来の意味での市町村の自治事務における施策とは言えない部分がある。
ウ 環境省の理由説明（他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実はなく，そのことが焼却施設の整備に影署を与えることはない。）に対する意見
（ア）他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実がない場合は，当然のこととして市町村が１０年から１５年にわたって最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続している場合であっても廃棄物処理法の目的及び趣意に反していないことになる。
（イ）また，その場合は，当然のこととして市町村が一般廃棄物処理基本計画を改定する場合であっても，引き続き最終処分場の整備を行わずに他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができることになる。
（ウ）したがって，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実がない場合は，市町村は永遠に最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続することができることになる。
（エ）なお，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して適用される廃棄物処理法４条１項の規定において，市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって，施設（最終処分場を含む）の整備に努めなければならないことになっているので，市町村が永遠に最終処分場の整備を行う努力を放棄することができる場合は，同規定に基づく施設には最終処分場が含まれていないことになるが，実際は含まれている。
（オ）その証拠に，環境省の循環型社会形成推進交付金の交付対象施設には，市町村が整備する一般廃棄物の最終処分場が含まれている。（カ）いずれにしても，最終処分場の整備に努める責務を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している市町村であっても環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して焼却施設の整備を行うことができる場合は，同省が市町村には最終処分場の整備に努める責務はないと判断していることになるので，同省は循環型社会形成推進交付金の交付対象施設から最終処分場を除外しなければならないことになる。
（キ）ちなみに，環境省は，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議において，都道府県の職員に対して「ごみ処理基本計画策定指針」については，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，平成２８年９月に改定・周知を行っていると発言している。
（ク）また，環境省は，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議において，都道府県に対して市町村に対する「ごみ処理基本計画策定指針」の周知徹底と助言等を要請している。
（ケ）さらに，環境省は，全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議において，都道府県に対して市町村が策定する一般廃棄物処理計画に遺漏がないよう強い指導を行うように要請している。
（コ）廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とするとしている。
（サ）そして，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は一般廃棄物の最終処分場については，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとするとしている。（シ）しかも，環境省は，「ごみ処理基本計画策定指針」においても，一般廃棄物の最終処分場については，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとするとしている。
（ス）いうまでもなく，廃棄物処理法の規定に基づいて一般廃棄物処理計画を作成することができるのは市町村だけなので，廃棄物処理法の基本方針に従って一般廃棄物の最終処分場の整備を実施することができるのは市町村だけになる。
（セ）しかし，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，環境大臣が基本方針を定めた平成１３年度から２０年以上，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続していた。
（ソ）そして，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，令和５年度においても，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を変更してしないので，２村は完全に廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を放棄している市町村になる。
（タ）その特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄに対して，環境省は特定Ｂを通じて間接的に循環型社会形成推進交付金を交付している。
（チ）なお，環境省の循環型社会形成推進交付金制度は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の財政的援助に関する制度であり，国が同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように財政的援助を与えることを目的としている。（ツ）したがって，一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している市町村が新たに整備する焼却施設に対して環境省が循環型社会形成推進交付金を交付している場合は，国が一般廃棄物の最終処分場の整備に努める市町村の責務を免除して財政的援助を与えていることになる。（テ）いずれにしても，国は市町村に対して廃棄処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（最終処分場の整備に努める責務を含む）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めずに財政的援助を与えることはできない。
（ト）このように，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実はないという理由説明と，そのことが焼却施設の整備に影響を与えることはないという理由説明には，重大な誤認がある。
（ナ）なお，環境省は平成２６年１月２８日の最高裁判決（一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償事件）を受けて同年１０月８日に都道府県に対して通知（環発対発第１４１００８１号）を発出しているが，同省は同通知において最高裁の判決は廃棄物処理法の目的及び趣意に沿ったものであるとしている。
（ニ）そして，環境省は全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議において，都道府県に対して市町村に対する同通知の周知徹底を要請している。
（ヌ）しかし，最高裁判所は，この判決において，「一般廃棄物の処理は本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という法令解釈を明らかにしている。
（ネ）しかも，環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において，「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
（ノ）このことは，市町村が他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する施策は，基本的な施策ではなく例外的な施策になることを意味している。
（ハ）したがって，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実はないという環境省の理由説明は，最高裁判所の法令解釈とは異なる説明になる。
（ヒ）しかも，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実はないという環境省の理由説明は，同省が都道府県に発出している通知（環発対発第１４１００８１号）との整合性が確保されていないことになる。
（フ）このように，環境省の理由説明は，不開示決定を維持することだけを目的とした詭弁に近い説明になっている。
エ 以上のとおり，環境省の理由説明には大きな矛盾があるので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物の最終処分場の残余年数に関する「目標及び指標」を変更しなければならない。
なぜなら，廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物の最終処分場の残余年数に関する「目標及び指標」は，国が維持することができると判断していない曖昧な「目標及び指標」になるからである。（４）意見書（原処分２）
ア 環境省の理由説明（廃棄物処理施設整備計画の記載は「目標及び指標」であり，かかる環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断している事実はない。）に対する意見
（ア）ないし（ス）上記（２）ア（ア）ないし（ス）と同旨。（セ）なお，循環基本法に基づく循環基本計画と廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設整備計画（変更前）において，政府は一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持するとしているので，市町村が最終処分場の整備を行わずに民間委託処分を継続する場合は，廃棄物処理法を所管している環境省が，最終処分場の残余年数を維持するために必要な措置を講じなければならないことになる。（ソ）そして，市町村が最終処分場の整備を行わずに民間委託処分を継続する場合は，都道府県知事が民間業者に対して積極的に設置許可を与えなければならないことになる。
（タ）したがって，その場合は，廃棄物処理法を所管している環境省が，都道府県に対して必要な技術的援助を与えなければならないことになる。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。）に対する意見
（ア）上記（２）イ（ア）ないし（コ）と同旨。
（イ）なお，廃棄物処理法の規定において災害廃棄物は一般廃棄物に含まれている。
（ウ）したがって，市町村の自治事務において最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定している市町村は，災害廃棄物についても他の市町村において民間委託処分を実施することになる。（エ）ただし，その場合も，廃棄物処理法６条３項の規定に従って他の市町村の理解と協力を得なければならないことになる。
（オ）しかし，自治事務において災害廃棄物についても最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を行う施策を講じている市町村は，災害廃棄物が発生したときに，他の市町村の理解と協力を得ることは困難な状況になると推察される。
（カ）なぜなら，他の市町村から無責任と判断される可能性が高いからである。
（キ）また，仮に，他の市町村から理解と協力を得られた場合であっても，民間委託処分を継続する期間と量を制限される恐れがある。（ク）いずれにしても，市町村が最終処分場の整備を行わずに他の市町村において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定する場合は，社会通念に照らして，長期（１０年から１５年）にわたってやむを得ない事由があると認められる場合でなければ他の市町村から容易に理解と協力を得ることはできない。
（ケ）したがって，廃棄物処理法を所管している環境省が市町村の自治事務であることだけを法的根拠にして，市町村が他の市町村において実施する民間委託処分を，市町村が自区域内において実施する一般廃棄物処理施設の整備等と同列に置いて理由説明を行うことはできない。
ウ 環境省の理由説明（他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実はなく，そのことが焼却施設の整備に影署を与えることはない。）に対する意見
（ア）ないし（ト）上記（２）ウ（ア）ないし（ト）と同旨。（ナ）なお，廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村が整備に努める責務を有している施設には，焼却施設のほかに最終処分場も含まれている。
（ニ）したがって，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実がない場合は，廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村が整備に努める責務を有している施設に，最終処分場は含まれていないことになる。
（ヌ）しかし，その場合は，市町村が整備する最終処分場に対して環境省が循環型社会形成推進交付金を交付する法的根拠を失うことになる。
（ネ）なぜなら，環境省の循環型社会形成推進交付金は，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，国が市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように財政的援助を与えるために設けられている制度だからである。
（ノ）にもかかわらず，環境省は，理由説明において，焼却施設の整備に影響を与えることはないという説明をしている。
（ハ）このように，環境省の理由説明には大きな矛盾がある。
エ 以上のとおり，環境省の理由説明には大きな矛盾があるので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は廃棄物処理法４条１項の規定における一般廃棄物処理施設から最終処分場を除外して，同省の循環型社会形成推進交付金の対象施設からも最終処分場を除外しなければならない。
なぜなら，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画は廃棄物処理法の目的及び趣意に反していない計画になるからであり，結果的に市町村には最終処分場の整備に努める責務もないことになるからである。
（５）意見書（原処分３）
ア 環境省の理由説明（廃棄物処理施設整備計画の記載は「目標及び指標」であり，かかる環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実はない。）に対する意見
（ア）廃棄物処理施設整備計画は，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に即して定められている。
（イ）そして，環境大臣は，廃棄物処理法の基本方針において，「一般廃棄物の最終処分場については，平成２５年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は１９．７年であり，この水準を維持するものとする。」としていた。
（ウ）しかも，循環基本法に規定する循環基本計画において，国は，「国の取り組みとして，一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」ことになっている。
（エ）だとすれば，環境省は一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断していることになる。（オ）百歩譲って，環境省の理由説明の通り，同省において一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実がない場合は，環境大臣は，何の根拠もなく最終処分場の残余年数に対する廃棄物処理法の基本方針を定めていたことになる。
（カ）そして，環境省の理由説明の通り，同省において一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実がない場合は，政府も，何の根拠もなく廃棄物処理施設整備計画において，最終処分場の残余年数に対する目標及び指標を定めていたことになる。
（キ）いずれにしても，環境省は政府が定めている廃棄物処理施設整備計画を根拠にして循環型社会形成推進交付金に係る予算を確保しているので，同省において一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実がない場合は，同省は最終処分場の整備に対する同省の循環型社会形成推進交付金に係る予算を十分に確保することができないことになる。（ク）そして，その場合は，環境省は廃棄物処理法５条の４の規定に従って，政府が定めている廃棄物処理施設整備計画（最終処分場に対する整備計画を含む）の達成を図るために，その実施につき必要な措置を講じることができないことになる。
（ケ）ちなみに，環境省は，廃棄物処理施設整備計画（最終処分場に対する整備計画を含む）の達成を図るために，その実施につき民間業者が整備する一般廃棄物の最終処分場に対して財政的援助を与える措置は講じていない。
（コ）したがって，環境省の理由説明にかかわらず，同省は，一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができるという前提で，政府が定めている廃棄物処理施設整備計画（最終処分場に対する整備計画を含む）の達成を図るために，循環型社会形成推進交付金に係る予算を確保しなければならないことになる。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により，市町村の自治事務とされており，当該事務には民間委託を含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実もない。）に対する意見
（ア）環境省は平成２６年１月２８日の最高裁判決（一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償事件）を受けて同年１０月８日に都道府県に対して通知（環発対発第１４１００８１号）を発出しているが，同省は同通知において，「最高裁の判決は廃棄物処理法の目的及び趣意に沿ったものである。」としている。
（イ）そして，環境省は全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議において，都道府県に対して市町村に対する同通知の周知徹底を要請している。
（ウ）しかし，最高裁判所は，この判決において，「一般廃棄物の処理は本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という法令解釈を明らかにしている。
（エ）しかも，環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において，「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
（オ）このことは，市町村が他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する施策は，廃棄物処理法の目的及び趣意に沿った基本的な施策ではなく，例外的な施策になることを意味している。
（カ）したがって，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実はないという環境省の理由説明は，最高裁判所の法令解釈とは異なる説明になる。
（キ）しかも，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反する事実はないという環境省の理由説明は，同省が都道府県に発出している通知（環発対発第１４１００８１号）との整合性が確保されていないことになる。
（ク）このように，環境省の理由説明には大きな矛盾があり，しかも事実に反する説明になっている。
（ケ）なお，特定県Ａは令和４年３月２３日に開催された県議会の土木環境委員会において，「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という旨の答弁を行っている（参考資料４参照（略））。
（コ）また，特定県Ａは令和４年７月５日に開催された県議会の土木環境委員会において，市町村に対する周知について，「必要に応じて周知をしていきたい。」という主旨の答弁を行っている（参考資料５参照（略））。
（サ）したがって，特定県Ａ内の市町村が最終処分場の整備を行う場合に，反対住民が裁判所に提訴した場合は，当然のこととして，県がその市町村に対して「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」ことを周知することになる。
（シ）しかし，特定県Ａが最終処分場の整備に当たって反対住民から裁判所に提訴されている市町村に対して「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」ことを周知した場合は，当然のこととして，特定県Ａ民である反対住民に対しても「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」ことを周知しなければならないことになる。
（ス）仮に，そうなった場合は，県が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めている市町村の自治事務に対して不当に関与していることになる。
（セ）したがって，環境省が特定県Ａに対して「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」という技術的援助を与えていない場合は，県に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えなければならない状況になっている。
（ソ）なお，行政機関に適用される法律の規定が努力義務規定であっても，行政機関は行政機関の判断に基づいてその努力を放棄することはできない。
ウ 以上のとおり，環境省の理由説明は，同省の事務処理を正当化することだけを目的とした乱暴な説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省は廃棄物処理法５条の４の規定に従って政府が定めている廃棄物処理施設整備計画（最終処分場に対する整備計画を含む）の達成を図るために，その実施につき必要な措置を講じる責務を放棄していることになり，同法４条３項の規定に基づいて特定市Ｂを通じて財政的援助を与えている特定村Ｃと特定村Ｄと，都道府県の第一号法定受託事務として２村に対して循環型社会形成推進交付金の交付に係る事務の一部を処理している特定県Ａに対して，同規定に従って必要な技術的援助を与えることに努める責務を放棄していることになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年１月２３日及び同月２７日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２４日及び同月３０日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年３月２０日及び同月２７日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和５年４月２８日及び同年５月２６日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年５月１５日及び同月２９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。（１）原処分１について
開示請求においては，「廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定している市町村が焼却施設の整備を行う場合に，同法を所管している国の行政機関である環境省が当該市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除して同法４条３項の規定に従って財政的援助を与えることができると判断している場合は，国内のすべての市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定することができることになるが，その場合であっても，同法を所管している国の行政機関である環境省が，同法５条の３の規定に従って政府が閣議決定している廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物最終処分場の残余年数（２０年分）を維持することができると判断している」理由等について開示請求がなされているところ，廃棄物処理施設整備計画の記載は「目標及び指標」であり，かかる環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。（２）原処分２について
開示請求においては，「廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に適用される規定になっているが，同規定に従って最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定している市町村が焼却施設の整備を行う場合に，環境省が当該市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除して財政的援助を与える場合であっても，同法を所管している国の行政機関である環境省が，同法５条の３の規定に従って政府が閣議決定している廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物最終処分場の残余年数（２０年分）を維持することができると判断している場合は，民間業者が設置する最終処分場に対する許可権を有している都道府県が最終処分場の残余年数（２０年分）を維持するための措置を講じなければならないことになるが，そのために環境省が都道府県に対して与えている技術的援助の具体的な内容」について開示請求がなされているところ，廃棄物処理施設整備計画の記載は「目標及び指標」であり，かかる環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実はないため，その前提に基づき作成された行政文書は存在しないと判断したものである。
（３）原処分３について
開示請求においては，「廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断している場合は，国民は裁判所に提訴して市町村が実施する法的根拠のない最終処分場の整備を阻止することができることになるが，その場合であっても，政府が閣議決定している廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物最終処分場の残余年数（２０年分）を維持することができると環境省が判断している」理由等について開示請求がなされているところ，廃棄物処理施設整備計画の記載は「目標及び指標」であり，かかる環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）原処分１について
審査請求人は，廃棄物処理施設整備計画の記載について，最終処分場の整備を行うことに努めない市町村がある場合，一般廃棄物の最終処分場の残余年数の水準（２０年分）を維持することはできないと考え，その主張と廃棄物処理施設整備計画の記載が異なる理由について環境省が文書を作成・取得しているはずだと主張している。
しかし，廃棄物処理施設整備計画の記載は「目標及び指標」であり，かかる環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実はない。
なお，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処埋基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反するという事実はなく，そのことが焼却施設の整備に影響を与えることはない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（２）原処分２について
審査請求人は，廃棄物処理施設整備計画の記載について，最終処分場の整備を行うことに努めない市町村がある場合，一般廃棄物の最終処分場の残余年数の水準（２０年分）を維持することはできず，そのことについて環境省が都道府県に対して何らかの技術的援助を与えていると考え，技術的援助の内容について環境省が文書を作成・取得しているはずだと主張している。
しかし，廃棄物処理施設整備計画の記載は「目標及び指標」であり，かかる環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実はない。
なお，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反するという事実はなく，そのことが焼却施設の整備に影響を与えることはない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（３）原処分３について
審査請求人は，環境省が廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物最終処分場の残余年数（２０年分）を維持することができると判断していると考え，その理由に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，廃棄物処理施設整備計画の記載は「目標及び指標」であり，かかる環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実はない。
なお，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反するという事実はなく，環境省が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断しているという事実もない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年８月２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６６５号及び同第６６６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７４
８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年９月１９日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行情）諮問第６６５号及び同第６６６号）
⑥ 同年１０月１１日審査請求人から意見書を収受（令和５年（行情）諮問第７４８号）
⑦ 同年１１月１７日審議（令和５年（行情）諮問第６６５号，同第６６６号及び同第７４８号）
⑧ 同年１２月１１日令和５年（行情）諮問第６６５号，同第６６６号及び同第７４８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，上記第３の２及び４のとおり，諮問庁は，廃棄物処理施設整備計画の記載は飽くまで「目標及び指標」として掲げているものであり，環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実はなく，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。（２）以下，検討する。
当審査会において，諮問書に添付された廃棄物処理施設整備計画を確認したところ，「目標及び指標」欄に，「一般廃棄物最終処分場の残余年数」について，「２０１７年度の水準（２０年）を維持する。」と定められているものと認められる。当該計画の趣旨が，循環型社会の形成を図るための重点目標やその達成に向けての事業概要を定めることにあることからすると，上記の「目標及び指標」は，「一般廃棄物最終処分場の残余年数」について「２０１７年度の水準（２０年）を維持する。」ことができると判断したものではなく，その達成に向けて事業を推進する旨を定めたものと認められる。
したがって，上記（１）のとおり，環境省が一般廃棄物の最終処分場に対して２０年分の残余年数を維持することができると判断しているという事実自体がない以上，本件対象文書を作成・取得していないとの上記（１）の諮問庁の説明は否定できない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 原処分１
廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定している市町村が焼却施設の整備を行う場合に，同法を所管している国の行政機関である環境省が当該市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除して同法４条３項の規定に従って財政的援助を与えることができると判断している場合は，国内のすべての市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定することができることになるが，その場合であっても，同法を所管している国の行政機関である環境省が，同法５条の３の規定に従って政府が閣議決定している廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物最終処分場の残余年数（２０年分）を維持することができると判断している理由が分かる行政文書
２ 原処分２
廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に適用される規定になっているが，同規定に従って最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定している市町村が焼却施設の整備を行う場合に，環境省が当該市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除して財政的援助を与える場合であっても，同法を所管している国の行政機関である環境省が，同法５条の３の規定に従って政府が閣議決定している廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物最終処分場の残余年数（２０年分）を維持することができると判断している場合は，民間業者が設置する最終処分場に対する許可権を有している都道府県が最終処分場の残余年数（２０年分）を維持するための措置を講じなければならないことになるが，そのために環境省が都道府県に対して与えている技術的援助の具体的な内容が分かる行政文書
３ 原処分３
廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が「市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はない。」と判断している場合は，国民は裁判所に提訴して市町村が実施する法的根拠のない最終処分場の整備を阻止することができることになるが，その場合であっても，政府が閣議決定している廃棄物処理施設整備計画における一般廃棄物最終処分場の残余年数（２０年分）を維持することができると環境省が判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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