諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年８月２日（令和５年（行情）諮問第６６８号，同第６７１号及び同第６７４号ないし同第６７７号）及び同月２８日（同第７４１号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５３４号，同第５３７号，同第５４０号ないし同第５４３号及び同第５５２号）
事件名：最終処分場の整備を行わずに市町村が民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断している理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
市町村が民間の一般廃棄物最終処分場に処分を委託する方法で地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保する一般廃棄物処理基本計画を策定する場合の指針を定めていない理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
最高裁判所の法令解釈が明らかになった日以降においても，市町村が他の市町村における民間の最終処分場において一般廃棄物の処分を継続して行うことができる判断する理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理法第４条第１項の規定における最終処分場の整備に関する市町村の責務を市町村の判断に基づいて放棄することができると判断している法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
一般廃棄物最終処分場の整備を行う努力を放棄して焼却施設の整備を行う市町村に対して，廃棄物処理法第４条第３項の規定に従って必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることができると判断している理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」において，市町村が市町村の判断に基づいて一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄する場合の具体的な指針を定めていない理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
最終処分場の整備を放棄して他の市町村に民間委託処分を継続している市町村に対し循環型社会形成推進交付金を交付していることが「悪しき前例」にならないと判断している理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月２０日付け環循適発第２３０３２０８号，同第２３０３２０１１号，同第２３０３２０１４号ないし同第２３０３２０１７号及び同月３１日付け環循適発第２３０３３１２号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分７」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１及び原処分２）
ア 環境省は，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している（重要）。
イ 環境省が，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが推進している「ごみ処理の広域化」に対して交付している循環型社会形成推進交付金に関する事務処理は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条３項の規定に基づく市町村に対する国の財政的援助に係る事務処理になる。
ウ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は市町村に対して一般廃棄物の適正な処理に必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることはできない。
エ 環境省が，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが推進している「ごみ処理の広域化」に対して交付している循環型社会形成推進交付金には，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定が適用される。
オ 補助金適正化法３条１項の規定により，環境大臣は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって，同交付金が公正に使用されるように務めなければならない（重要）。
カ 補助金適正化法６条１項の規定により，環境大臣は循環型社会形成推進交付金に係る交付の決定に当たって，交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかを確認しなければならない（重要）。
キ 環境省が定めている循環型社会形成推進交付金交付要網において，環境省は，「交付金は，市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために，循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）に規定する循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため，この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。」としている。
ク 廃棄物処理法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画において，政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
ケ 廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画においても，政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
コ 廃棄物処理法に規定する基本方針において，環境大臣は，一般廃棄物の最終処分場については，「平成２５年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年は１９．７年であり，この水準を維持するものとする。」としている。
サ 廃棄物処理法に規定する基本方針において，環境大臣は，一般廃棄物の最終処分場については，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
シ 廃棄物処理法に規定する基本方針において，環境大臣は，一般廃棄物処理施設の整備については，「地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている（重要）。
ス 言うまでもなく，国や都道府県は，一般廃棄物処理計画を作成することはできない（重要）。
セ また，地方自治法の規定により，都道府県と市町村はその事務を処理するに当たって相互に競合しないようにしなければならない（重要）。
ソ そもそも，市町村は，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，施設（最終処分場を含む）の整備に努めなければならないことになっている（重要）。
タ 法制度上，市町村は市町村の自治事務に適用される努力義務規定に対する努力を，自らの判断に基づいて放棄することはできない（重要）。
チ 法制度上，国と都道府県は市町村に対して市町村の自治事務に適用される努力義務規定に対する市町村の努力を自らの判断に基づいて免除することはできない（重要）。
ツ 仮に，国や都道府県が市町村に対して市町村の自治事務に適用される努力義務規定に対する市町村の努力を自らの判断に基づいて免除していることが判明した場合は，国や都道府県が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになる（重要）。
テ 廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村は一般廃棄物処理計画を策定しなければならないことになっている。
ト 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，「一般廃棄物処理計画の策定に当たっては，国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。」としている。
ナ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，環境省は「市町村は，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理計画を策定することが適当である。」としている。
ニ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針においても，環境省は，一般廃棄物の最終処分揚については，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
ヌ ちなみに，特定県Ａが定めている第５期廃棄物処理計画において，県は一般廃棄物の最終処分場について，「循環型社会を支える最終的な基盤施設として，現施設の延命化を図るとともに，今後も計画的に整備を進めていく必要がある。」としている。
ネ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。
ノ 環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，環境省は，「地域計画で記述した今後の処理体制等と，廃棄物処理法に基づき市町村が作成する一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている。
ハ 環境省が作成している循環型社会形成推進交付金交付制度Ｑ＆Ａにおいても，環境省は，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
ヒ 特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は最終処分揚の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する計画になっているので，政府が定めている循環基本計画を踏まえて策定されていない（重要）。
フ また，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は，政府が定めている廃棄物処理施設整備計画との調和が保たれていない（重要）。
ヘ そして，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本画は，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に沿って策定されていない（重要）。
ホ しかも，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は，県が定めている第５期廃棄物処理計画を踏まえて策定されていない（重要）。
マ 結果的に，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていないことになる（重要）。
ミ 結果的に，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが作成した循環型社会形成推進地域計画は，環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルと循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａに即して策定されていないことになる（重要）。
ム そして，環境省は特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性が確保されていない特定市と２村が作成した循環型社会形成推進地域計画を適正な計画であると判断して承認していることになる（重要）。
メ しかも，環境省は特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが作成した，２村が策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性が確保されていない不適正な循環型社会形成推進地域計画に従って循環型社会形成推進交付金を交付していることになる（重要）。
モ いずれにしても，廃棄物処理法の上位法である循環基本法の規定による循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
ヤ したがって，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，環境省が循環基本計画に従って，国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになる（重要）。
ユ また，国として特定村Ｃと特定村Ｄに対して一般廃棄物の適正な処理に必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えていることになる（重要）。
ヨ 仮に，環境省が最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町付において民開委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している特定村Ｃと特定村Ｄに対して財政的援助を与えている場合は，環境省が２村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除して財政的援助を与えていることになる（重要）。
ラ そして，環境省が特定村Ｃと特定村Ｄに対して最終処分場の整備を行う努力を免除して財政的援助を与えている場合は，環境大臣が循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって，交付金が公正に使用されるように努めていないことになる（重要）。
リ 以上により，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，速やかに作成して審査請求人に対して開示しなければならない（重要）。
ル なお，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成しない場合は，国内におけるすべての市町村が，焼却施設の整備に当たって最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を維続する一般廃棄物処理基本計画と循環型社会形成推進地域計画を策定することができることになり，結果的に環境省の循環型社会形成推進交付金制度が崩壊することになるので，不開示決定に当たって行政手続法８条１項の趣旨に照らして，その理由を付記しなければならない（重要）。（２）審査請求書（原処分３）
ア 環境省は，平成２６年１月２８日の最高裁判決を受けて，同年１０月８付で，都道府県に対してごみ処理基本計画策定指針に関する通知を発出している（重要）。
イ 環境省は，平成２８年１月に環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を変更したことを受けて，同年９月１５日付で，都道府県に対してごみ処理基本計画策定指針の変更に関する通知を発出している（重要）。
ウ 特定県Ａにおいて，特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄは環境省の財政的援助を受けて「ごみ処理の広域化」を推進している。
エ 特定村Ｃは，平成２８年１０月に一般廃棄物処理基本計画を変更して平成３０年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定しているが，同村が策定している一般廃棄物処理基本計画は，それまでの計画を引き継いで，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する計画になっている（重要）。
オ 特定村Ｄは，平成２８年１０月に一般廃棄物処理基本計画を変更して令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定しているが，同村が策定している一般廃棄物処理基本計画も，それまでの計画を引き継いで，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する計画になっている（重要）
カ このことは，特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は，平成２６年１０月８日以降に環境省が都道府県に対して発出している通知の内容が反映されていない計画になっていることを意味している（重要）。
キ しかし，環境省は，特定村Ｃと特定村Ｄが環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していると判断して，特定市との「ごみ処理の広域化」に対する財政的援助を与えている。
ク 仮に，環境省が特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画を，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して策定されている適正な計画であると判断している場合は，国内におけるすべての市町村が２村と同様に最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村（自区域外）において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の民開委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができることになる。
ケ しかし，その場合は，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が，市町村による一般廃棄物処理事業に対する最高裁判所の法令解釈と異なる法令解釈をしていることになる（重要）。
コ そして，その場合は環境省が都道府県に対して発出しているごみ処理基本計画策定指針に関する通知と市町村による一般廃棄物処理事業に対する環境省の法令解釈との問に重大な齟齬が生じていることになる（重要）。
サ 以上により，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，速やかに作成して審査請求人に対して開示しなければならない（重要）。
シ なお，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成しない場合は，環境省が最高裁判所の法令解釈と都道府県に発出している通知を無視して事務処理を行っていることになり，結果的に，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針を変更しなければならないことになるので，不開示決定に当たって行政手続法８条１項の趣旨に照らして，その理由を付記しなければならない（重要）。
（３）審査請求書（原処分４ないし原処分６）
ア 環境省は，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している（重要）。
イ 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，施設（最終処分場を含む）の整備に努めなければならないことになっている（重要）。
ウ しかし，特定市と共同で「ごみ処理の広域化」に対する事務処理を推進している特定村Ｃと特定村Ｄは，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，最終処分場の整備を行う努力を放莱して他の市町村において民間委託処分を維続する一般廃棄物処理基本計画を策定している（重要）。
エ 廃棄物処理法５条の２第１項の規定により，環境大臣は，廃棄物の排出の抑制，再生利用等による廃棄物の減最その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めなければならないことになっている。
オ 廃棄物処理法に規定する基本方針において，環境大臣は，一般廃棄物の最終処分場については，「平成２５年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年は１９．７年であり，この水準を維持するものとする。」としている。
カ 環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，大臣は，一般廃棄物の最終処分場については，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
キ 廃棄物処理法に規定する基本方針において，環境大臣は，一般廃棄物処理施設の整備については，「地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている（重要）
ク 廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画において，政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
ケ 廃棄物処理法５条の４の規定により，国は，廃棄物処理施設整備計画の達成を図るため，その実施につき必要な措置を講じなければならないことになっている。
コ ちなみに，廃棄物処理施設整備計画に対するパプリックコメントにおいて，環境省は，「本計画は，廃棄物処理法４条に基づく国及び地方公共団体の責務を前提として策定している。」と回答している（重要）。
サ 廃棄物処理法４条２項の規定により，都道府県は市町村に対して，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
シ 廃莱物処理法４条３項の規定により，国は市町村に対して，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
ス 廃莱物処理法４条３項の規定により，国は都道府県に対して，同法４条２項の規定に基づく都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
セ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針においても，環境省は，一般廃棄物の最終処分揚については，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている（重要）。
ソ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，「市町村は，災害廃棄物を含む域内の一般廃棄物についての処理責任を有しており，平時から，災害対応拠点の観点からの施設整備や関係機関・団体との連携体制の構築，災害廃棄物処理に係る訓練等を通じて非常災害時にも対応できる強靱な廃棄物処理体制の整備を図る。」としている（重要）。
タ 環境省が作成している災害廃棄物対策指針において，環境省は，「市区町村は，一般廃棄物についての処理責任を有しており，地域に存在する資機材，人材，廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し，極力，自区域内において災害廃棄物処理に努める。」としている（重要）。
チ しかし，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していない。
ツ また，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄにおける災害廃棄物の処理に関する施策は，環境省が作成している災害廃棄物対策指針に即して講じられていない。
テ にもかかわらず，環境省は，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄと特定市が推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して財政的援助を与えている（重要）。
ト したがって，環境省は廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村（特定村Ｃと特定村Ｄ）に対して同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えていることになる。
ナ また，環境省は，特定県Ａにおいて，廃棄物処理法５条の４の規定に従って廃棄物処理施設整備計画の達成を図るために必要な措置を講じていないことになる。
ニ そして，環境省は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村（特定村Ｃと特定村Ｄ）に対して財政的援助を与えていることになる。
ヌ さらに，環境省は，環境省が作成している災害廃棄物対策指針に即して災害廃棄物の適正な処理に対する施策を講じていない市町村（特定村Ｃと特定村Ｄ）に対して財政的援助を与えていることになる。
ネ 以上により，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，速やかに作成して審査請求人に対して開示しなければならない（重要）。
ノ なお，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成しない場合は，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が，市町村に対する財政的援助に当たって，公平性，公正性，透明性，正当性を確保していないことになるので，不開示決定に当たって行政手続法８条１項の趣旨に照らして，その理由を付記しなければならない（重要）。
（４）審査請求書（原処分７）
ア 環境省は，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付している。
イ その特定県Ａは，特定村Ｃと特定村Ｄが構成市町村になっている特定一部事務組合が平成２６年度から灰溶融炉を休止するときに，廃棄物処理法６条の２の規定を根拠に，最終処分場の整備を行わずに焼却灰の民間委託処分を継続することができるという技術的援助を文書により与えていた。
ウ また，特定県Ａは，県議会の土木環境委員会において，廃棄物処理法６条の２の規定を根拠に，市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はないという答弁を繰り返している。
エ そして，特定県Ａは，令和５年２月２８日に行われた県議会の本会議においても，廃棄物処理法６条の２の規定を根拠に，土木環境委員会における答弁と同様の答弁を行っていた。
オ しかし，廃棄物処理法の規定に基づく都道府県である特定県Ａが同法に対する法令解釈を行う場合は，同法６条の２の規定の先順位にある同法２条の４の規定に基づく国民の責務，同法３条の規定に基づく事業者の責務，同法４条の規定に基づく市町村と都道府県と国の責務，同法５条の規定に基づく環境大臣と国と都道府県の責務，同法６条の規定に基づく市町村の責務を考慮して行わなければならない（重要）。
カ 廃棄物処理法２条の４及び同法３条の規定により，国民と事業者は一般廃棄物の適正な処理に関する国と地方公共団体（都道府県と市町村）の施策に協力しなければならないことになっているので，国と都道府県と市町村は，それぞれの施策の整合性を確保していなければならないことになる。
キ 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって，施設（最終処分場を含む）の整備に努めなければならないことになっている。
ク 廃棄物処理法４条２項の規定により，都道府県は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
ケ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は同法４条１項及び４条２項の規定に基づく市町村と都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
コ 廃棄物処理法５条の２の規定に従って環境大臣が定めている基本方針において，大臣は，一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とするとしている（重要）。
サ しかも，廃棄物処理法の基本方針において，大臣は，一般廃棄物の最終処分場については，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとするとしている（重要）。
シ 廃棄物処理法５条の３の規定に基づく廃棄物処理施設整備計画において，国は，廃棄物処理施設の整備に当たって，市町村による廃棄物処理施設整備の取組を支援するとしている（重要）。
ス しかも，廃棄物処理施設整備計画において，政府は，一般廃棄物最終処分場の残余年数については，２０１７年度の水準（２０年分）を維持するとしている（重要）。
セ 結果的に，政府が廃棄物処理施設整備計画に従って一般廃棄物最終処分場の残余年数を維持するためには，市町村が国の支援を受けて一般廃棄物最終処分場の整備を推進しなければならないことになる（重要）。
ソ なお，廃棄物処理法５条の４の規定において，国は，廃棄物処理施設整備計画の達成を図るために，その実施について必要な措置を講じなければならないことになっている。
タ ちなみに，民間業者が設置する一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）に対する許可は市町村ではなく都道府県が与えることになっているので，市町村は市町村の取組において，民間業者に設置許可を与えることによって，最終処分場の整備を推進することはできないことになる（重要）。
チ 廃棄物処理法５条の５の規定に基づく特定県Ａの第５期廃棄物処理計画において，県は最終処分場については，現施設の延命化を図るとともに，今後も計画的に整備を進めていく必要があるとしている。
ツ しかし，特定県Ａは，民間業者に設置許可を与えることによって計画的に最終処分場の整備を進めていくとはしていない。
テ そして，廃棄物処理法５条の６の規定において，国と都道府県は，都道府県が定めている廃棄物処理計画の達成を図るために必要な措置を講じるように努めなければならないことになっている。
ト したがって，環境省と特定県Ａが，県が定めている第５期廃棄物処理計画における最終処分場の整備に関する県の計画の達成を図るためには，環境省と県が連携して，県内の市町村に対して最終処分場の整備を進めていくための措置を講じなければならないことになる（重要）。
ナ しかし，環境省と特定県Ａは，令和５年度においても，そのような措置は講じていない（重要）。
ニ 廃棄物処理法６条の規定において，市町村は，法令の定めに従って適正な一般廃棄物処理計画を策定しなければならないことになっている。
ヌ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，市町村は廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定することが適当であるとしているので，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて策定されていない市町村の一般廃棄物処理計画は，環境省にとって不適当な計画になる。
ネ ごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，市町村は一般廃棄物処理計画の策定に当たって国や都道府県の計画等を踏まえたものとするとしているので，国や都道府県の計画等を踏まえて策定されていない市町村の一般廃棄物処理計画は，環境省にとって不適正な計画になる。
ノ ごみ処理基本計画策定指針において，環境省は，都道府県が定める廃棄物処理計画と市町村が策定する一般廃棄物処理計画は整合性の取れたものとすることが適当であるとしているので，都道府県が定めている廃棄物処理計画との整合性が取れていない市町村の一般廃棄物処理計画は，環境省にとって不遮当な計画になる。
ハ 特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，環境大臣が基本方針を定めたときから令和５年度まで，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している（重要）。
ヒ そして，特定村Ｃと特定村Ｄは，令和５年度においても，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している（重要）。
フ したがって，特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画は環境省にとって，不適当な計画であり不適正な計画になる。
ヘ いずれにしても，廃棄物処理法６条の２の規定は，法制度上，先順位の規定に即して滴用されるので，市町村は後順位の規定である同法６条の２の規定のみを法的根拠にして，最終処分場の整備を行わずに民間委託処分を継続することはできない。
ホ その証拠に，最高裁判所は，平成２６年１月２８日最高裁第三小法廷判決において，一般廃棄物の処理は本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業であるという法令解釈を行っている（重要）。
マ 言うまでもなく，国や地方公共団体は，最高裁判所の法令解釈を無視して事務処理を行うことはできない。
ミ 廃棄物処理法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画において，国は，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図ることになっている（重要）。
ム したがって，環境省が，特定村Ｃと特定村Ｄが策定している最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村おいて民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を遮当かつ適正な計画であると判断している場合は，環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を変更しなければならないことになる。
メ また，環境省が，特定村Ｃと特定村Ｄが策定している最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村おいて民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を適当かつ適正な計画であると判断している場合は，政府も廃棄物処理施設整備計画を変更しなければならないことになる。
モ そして，環境省が，特定村Ｃと特定村Ｄが策定している最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村おいて民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を適当かつ適正な計画であると判断している場合は，特定県Ａも県が定めている第５期廃棄物処理計画を変更しなければならないことになる。
ヤ さらに言えば，環境省が，特定村Ｃと特定村Ｄが策定している最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村おいて民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を適当かつ適正な計画であると判断している場合は，環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針も変更しなければならないことになる。
ユ しかし，環境大臣や政府や特定県Ａや環境省が，それらの事務処理を行うためには，廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて市町村が整備に努める施設から最終処分場を除外しなければならないことになる（重要）。
ヨ しかも，その場合は，環境省において市町村が整備する一般廃棄物の最終処分場を循環型社会形成推進交付金の交付対象施設から除外しなければならないことになる（重要）。
ラ 法制度上，国や都道府県は，市町村に対して最終処分場の整備を義務付けることはできないが，市町村は廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行う努力を放棄することはできない。
リ そして，国と都道府県は，市町村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行う努力を免除することはできない。
ル いずれにしても，環境省が最終処分場の整備を行う努力を放棄している特定村Ｃと特定村Ｄに対する財政的援助を停止しない場合は，結果的に，環境省が２村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除していることになり，環境省が令和５年度以降においても“悪しき前例”を引きずっていくことになる（重要）。
レ 言うまでもなく，環境省が“悪しき前例”を引きずっている場合は，国内のすべての市町村が，特定村Ｃと特定村Ｄと同様に最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができることになる（重要）。
ロ 以上により，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，環境省が，循環基本計画に従って，一般廃棄物の適正処理を推進するために，市町村に対し市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになるので，速やかに作成して審査請求人に開示しなければならない（重要）。
ワ なお，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成しない場合は，環境省が最終処分場の整備を行う努力を放棄している特定県Ａの特定の市町村（特定村Ｃと特定村Ｄ）に特段の配慮をして財政的援助を与えていることになり，その場合は，環境省の関係者（大臣を含む）に対して補助金適正化法の罰則規定が適用される恐れがあるので，不開示決定に当たって，その理由を明示しなければならない（重要）。
（５）意見書（原処分１）
ア 環境省の理由説明（環境省が一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村に対して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断しているという事実はない。）に対する意見
（ア）特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，環境大臣が基本方針を定めた平成１３年度から２０年以上，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続していた。
（イ）そして，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，令和５年度においても，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を変更してしない。
（ウ）したがって，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，明らかに一般廃棄物最終処分場整備を放棄している市町村になる。
（エ）その特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄに対して，環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に従って最終処分場の整備に関する技術的援助を与えずに特定市Ｂを通じて財政的援助を与えている。
（オ）このことは，環境省が一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村（特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄ）に対して，最終処分場の整備を行わずに他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断していることになる。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法４条１項の規定は，市町村の自治事務（法令の範囲で市町村が自主的に責任をもって処理する事務）に適用される規定であり，廃棄物処理法の目的と趣意に沿って一般廃棄物の適正処理を確保するために定められている最も重要な規定である。
（イ）しかし，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する場合は，その前に都道府県知事が民間業者に対して最終処分場の設置許可を与えていなければならない。
（ウ）また，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定する場合は，廃棄物処理法６条３項の規定に従って他の市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画との調和を保つように努めなければならない。
（エ）したがって，市町村が市町村の自治事務として，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する施策を策定して実施するためには，①都道府県知事が許可権を発動することと，②自区域内に民間の最終処分場がある他の市町村から理解と協力を得ることが必須要件になる。
（オ）なお，市町村が自区域内において実施する一般廃棄物処理施設の整備については，都道府県知事の許可は不要であり，当然のこととして他の市町村の理解と協力を得ることも不要である。
（カ）いずれにしても，都道府県は民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権と許可取消権を有しているが，市町村は有していない。
（キ）また，自区域内に民間業者が設置した一般廃棄物処理施設がある市町村は措置命令権と代執行権を有しているが，他の市町村において民間委託処分を行う市町村は有していない。
（ク）しかし，環境省は「ごみ処理基本計画策定指針」に関する都道府県に対する通知（平成２６年１０月８日付環廃対発第１４１００８１号）において，市町村による一般廃棄物の民間委託処理については，「受託者による適正な処理の確保がなされなければ，その責任は市町村が負うものであり，市町村が委託基準を遵守したか否かにかかわらず，市町村は，受託者と連帯して生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずる必要がある。さらに，それらの措置が十分でない場合には，市町村は自らそれらの措置を講ずる必要がある。」としている。
（ケ）したがって，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務には，他の市町村との間で紛争が生じる可能性があり，事実，特定県Ｅ特定市Ｆにおいて自区域内に一般最終処分場の最終処分場がある市町村（特定市Ｆ）と自区域外において民間委託処分を行っていた市町村（一部事務組合を含む）との間で紛争（特定訴訟）が生じている。
（コ）このように，市町村の自治事務には，民間委託処分（市町村が自区域外において実施する事務処理）も含めた一般廃棄物処理施設の整備等（市町村が自区域内において実施する事務処理）も含まれていると解されているという理由説明には，重大な誤認がある。（サ）なお，廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村には，最終処分場を含めた一般廃棄物処理施設の整備に努める責務がある。（シ）市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める方法としては，①自ら最終処分場の整備を行う方法（ＰＦＩ事業を含む）と，②他の市町村と共同で最終処分場の整備を行う方法（ＰＦＩ事業を含む）があるが，このような方法は，一貫して市町村の責任において実施することができる自治事務になる。（ス）しかし，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する方法は，一貫して市町村の責任において実施することができない自治事務になる。
（セ）しかも，市町村は市町村の自治事務において，市町村の責任を他の市町村に押し付けることはできない。
（ソ）このように，環境省の理由説明は，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を無視又は軽視している説明になっている。
ウ 環境省の理由説明（他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになるという事実はない。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法６条２項，５項の規定により，市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は，一般廃棄物の処理施設の整備に関する計画も定めなければならないことになっている。
（イ）環境省は，「ごみ処理基本計画策定指針」において，一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要があるとしている。
（ウ）なお，最終処分場の整備を行うことに努めている市町村が，最終処分場の整備が完了するまでは他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している場合は，最終処分場の整備を行う努力を放棄していないことになるが，はじめから他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村は，明らかに最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになる。（エ）事実，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，環境大臣が基本方針を定めた平成１３年度から２０年以上，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続していた。
（オ）そして，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，令和５年度においても，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を変更していないので，２村は，明らかに最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになる。
（カ）しかも，環境省は，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄに対して特定市Ｂを通じて財政的援助を与えている。
（キ）ちなみに，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わないことにしている市町村が，民間委託処分が困難な状況になった場合に最終処分場の整備を検討する一般廃棄物処理基本計画を策定している場合であっても，その市町村は，やはり最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになる。（ク）なぜなら，その市町村は，一般廃棄物処理基本計画を策定したときに最終処分場の整備に必要な事務処理（整備計画の作成や用地選定等）に着手していないことになるからである。
（ケ）いずれにしても，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，過去に遡って最終処分場の整備を行うことはできない。
（コ）したがって，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，未来において最終処分場の整備に着手するときまでは，最終処分場の整備に努める責務を放棄している市町村になる。
（サ）なお，市町村が他の市町村において一般廃棄物の委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している場合は，少なくとも，その市町村は今後１０年から１５年間は最終処分場の整備を行わない前提で計画を策定していることになる。
（シ）環境省の理由説明は，そのような市町村であっても最終処分場の整備を行う努力を放棄していることにはならないという説明になっている。
（ス）しかし，市町村は１５年を超えて一般廃棄物処理基本計画を策定することはできない。
（セ）したがって，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画には，その市町村における一般廃棄物処理事業の実施に対する市町村の意志が反映されていることになる。
（ソ）いずれにしても，市町村は廃棄物処理法４条１項の規定により，一般廃棄物処理事業の実施に当たって，施設（最終処分場を含む）の整備に努めなければならないことになっているので，はじめから民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村は，明らかに最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになる。
（タ）このように，環境省の理由説明は，一般廃棄物処理基本計画の計画期間を無視した説明になっている。
エ 以上のとおり，環境省の理由説明には重大な誤認があり，しかも，事実に反する説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は理由説明書にある同省の考え方を国内のすべての都道府県と市町村に対して周知しなければならない。
なぜなら，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，国内のすべての市町村が特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄと同様に，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく一般廃棄物処理事業の実施に当たって，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続することができることになるからである。
（６）意見書（原処分２）
ア 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（４）イ（ア）ないし（コ）と同旨。（サ）なお，市町村の自治事務には，間違いなく一般廃棄物処理施設の整備が含まれているが，市町村が自治事務として民間委託処分を行う場合は，自区域内において行う必要がある。
（シ）なぜなら，市町村には環境汚染等が生じた場合に，汚染防止対策や汚染除去対策を講じる責務があるからである。
（ス）そして，市町村が汚染防止対策や汚染除去対策を講じるためには，措置命令権や代執行権を発動する必要があるからである。
（セ）しかし，自区域内において民間委託処分を行う市町村は措置命令権や代執行権を有しているが，自区域外において民間委託処分を行う市町村は措置命令権や代執行権を有していない。
（ソ）このように，環境の理由説明には，重大な誤認がある。
イ 環境省の理由説明（他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることにはならない。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法６条２項，５項の規定により，市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は，一般廃棄物の処理施設の整備に関する計画も定めなければならないことになっている。
（イ）環境省は，「ごみ処理基本計画策定指針」において，一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要があるとしている。
（ウ）仮に，市町村が最終処分場の整備を行わずに他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができる場合は，同計画の改定時に同様の計画を策定することもできることになるので，結果的に，市町村は永久に最終処分場の整備を行わずに他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができることになる。
（エ）したがって，最終処分場の整備を行わずに，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画は，最終処分場の整備を行う努力を放棄している計画になる。
（オ）このように，環境省の理由説明には，重大な誤認がある。
ウ 環境省の理由説明（環境省では，地域ごとに必要となる最終処分場の整備を放棄している市町村が存在するという事実は把握していないため，そのような自治体を対象とした，一般廃棄物処理基本計画を策定する場合の指針を環境省が定める理由は当然ない。）に対する意見（ア）環境省が特定県Ａの特定市Ｂを通じて間接的に財政的援助を与えている特定村Ｃと特定村Ｄは，環境大臣が基本方針を定めた平成１３年度から２０年以上，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続していた。
（イ）そして，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，令和５年度においても，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を変更してしない。
（ウ）したがって，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，地域ごとに必要となる最終処分場の整備を放棄している市町村になる。
（エ）にもかかわらず，環境省は特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが，地域ごとに必要となる最終処分場の整備を放棄している市町村であることを把握していないことになる。
（オ）しかし，補助金適正化法３条１項の規定により，環境大臣は補助金等の予算の執行に当たって，補助金等が公正に使用されるように努めなければならないことになっている。
（カ）そして，補助金適正化法６条１項の規定により，環境大臣は補助対象事業の目的と内容が適正であるかどうかの調査を行い，適正であることを確認しなければ補助金等の交付を決定することはできないことになっている。
（キ）したがって，環境大臣は，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが地域ごとに必要となる最終処分場の整備を放棄している事実を把握していないまま，２村に対して循環型社会形成推進交付金に対する交付を決定して，同交付金に係る予算を執行していることになる。（ク）いずれにしても，環境省の理由説明書は，事実を把握する事務処理を怠って作成されていることになる。
（ケ）そして，環境省の理由説明書は，同省において事実を把握する事務処理を怠っていても問題はないという考え方に基づいて作成されている。
（コ）このように，環境省の理由説明は，同省の開き直りとも言える説明になっている。
エ 以上のとおり，環境省の理由説明は，同省の開き直りとも言える説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は一般廃棄物処理施設の整備に関する廃棄物処理法の基本方針を変更して，国内のすべての都道府県と市町村に対して周知しなければならない。なぜなら，環境大臣は大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としているからである。
（７）意見書（原処分３）
ア 環境省の理由説明（環境省が一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村に対して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断しているという事実はない。）に対する意見
（ア）ないし（オ）上記（４）ア（ア）ないし（オ）と同旨。（カ）なお，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，明らかに一般廃棄物最終処分場の整備を放棄して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託しているが，環境省は，その２村に対して特定市Ｂを通じて財政的援助を与えている。
（キ）したがって，環境省は一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村に対して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断していることになる。（ク）このように，環境省の理由説明は，単に事実を把握していない説明になっている。
（ケ）なお，環境省において本当に，一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村に対して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断しているという事実がない場合は，同省は特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄに対する財政的援助を停止しなければならないことになる。
（コ）なぜなら，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を定めた平成１３年度から令和５年度まで，一般廃棄物最終処分場の整備を放棄して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託しているからである。
（サ）そして，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，令和５年度以降も，一般廃棄物最終処分場の整備を放棄して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画を策定しているからである。
（シ）ちなみに，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村であるかどうかは，２村が過去に策定していた一般廃棄物処理基本計画と，現在策定している一般廃棄物処理基本計画を確認すれば，容易に判断することができる。（ス）しかし，環境省は，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄが策定している一般廃棄物処理基本計画の内容を把握していない。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（４）イ（ア）ないし（コ）と同旨。
ウ 環境省の理由説明（他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになるという事実はない。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（４）ウ（ア）ないし（コ）と同旨。
エ このように，環境省の理由説明には事実誤認があるので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は国内のすべての市町村に対して，最終処分場の整備を行わずに，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することができることを周知しなければならない。
なぜなら，循環基本法に基づく循環基本計画により，環境省は国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するために，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図ることになっているからである。ただし，環境省が国内のすべての市町村に対して周知徹底を図る場合は，「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている廃棄物処理法の基本方針を変更しなければならない。
そして，廃棄物処理法を改正して，同法４条１項の規定に基づいて市町村が整備に努める責務を有している施設から，最終処分場を除外しなければならない。
さらに，国が同法４条１項の規定に基づいて市町村が整備に努める責務を有している施設から最終処分場を除外した場合は，最終処分場の整備を行う市町村に対して国が同法４条３項の規定に基づいて財政的援助を与える法的根拠を失うことになるので，環境省は同省の循環型社会形成推進交付金の交付対象施設から最終処分場を除外しなければならない。
（８）意見書（原処分４）
ア 上記（４）アと同旨。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（４）イ（ア）ないし（コ）と同旨。
ウ 環境省の理由説明（他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになるという事実はない。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（４）ウ（ア）ないし（コ）と同旨。
エ そもそも，審査請求人は，廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて最終処分場の整備に努める責務を有している市町村が，自らの判断において，その責務を放棄することができると環境省が判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書の開示を求めている。
しかし，環境省の理由説明には，重大な誤認があるので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は，国内のすべての市町村に対して，廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて最終処分場の整備に努める責務を放棄することができることを周知しなければならない。
なぜなら，循環基本法に基づく循環基本計画により，環境省は国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図ることになっているからである。ただし，環境省が国内のすべての市町村に対して周知徹底を図る場合は，「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている廃棄物処理法の基本方針を変更しなければならない。
そして，廃棄物処理法を改正して，同法４条１項の規定に基づいて市町村が整備に努める責務を有している施設から，最終処分場を除外しなければならない。
さらに，国が同法４条１項の規定に基づいて市町村が整備に努める責務を有している施設から最終処分場を除外した場合は，最終処分場の整備を行う市町村に対して国が同法４条３項の規定に基づいて財政的援助を与える法的根拠を失うことになるので，環境省は同省の循環型社会形成推進交付金の交付対象施設から最終処分場を除外しなければならない。
（９）意見書（原処分５）
ア 上記（４）アと同旨。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（４）イ（ア）ないし（コ）と同旨。
ウ 環境省の理由説明（他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになるという事実はない。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（４）ウ（ア）ないし（コ）と同旨。
エ そもそも，審査請求人は，廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて最終処分場の整備に努める責務を放棄している市町村（特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄ）に対して，環境省が同法４条３項の規定に基づいて，同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えず財政的援助を与えている理由とその法的根拠が分かる行政文書の開示を求めている。
しかし，環境省の理由説明には，重大な誤認があるので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は国内のすべての市町村に対して，最終処分場の整備を行わずに，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している場合であっても，焼却施設の整備に当たって同省の財政的援助を受けることができることを周知しなければならない。
なぜなら，循環基本法に基づく循環基本計画により，環境省は国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図ることになっているからである。ただし，環境省が国内のすべての市町村に対して周知徹底を図る場合は，「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている廃棄物処理法の基本方針を変更しなければならない。
そして，廃棄物処理法を改正して，同法４条１項の規定に基づいて市町村が整備に努める責務を有している施設から，最終処分場を除外しなければならない。
さらに，国が同法４条１項の規定に基づいて市町村が整備に努める責務を有している施設から最終処分場を除外した場合は，最終処分場の整備を行う市町村に対して国が同法４条３項の規定に基づいて財政的援助を与える法的根拠を失うことになるので，環境省は同省の循環型社会形成推進交付金の交付対象施設から最終処分場を除外しなければならない。
（１０）意見書（原処分６）
ア 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（４）イ（ア）ないし（コ）と同旨。
イ 環境省の理由説明（他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになるという事実はない。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（４）ウ（ア）ないし（コ）と同旨。
ウ 上記（５）ウと同旨。
エ そもそも，審査請求人は，「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」において，市町村が市町村の判断に基づいて最終処分場の整備に努める責務を放棄する場合の具体的な指針を環境省が定めていない理由とその法的根拠が分かる行政文書の開示を求めている。しかし，環境省の理由説明には，重大な誤認があるので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は国内のすべての市町村に対して，廃棄物処理法４条１項の規定に基づいて最終処分場の整備に努める責務を放棄することができることを周知しなければならない。
なぜなら，循環基本法に基づく循環基本計画により，環境省は国の取り組みとして，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図ることになっているからである。ただし，環境省が国内のすべての市町村に対して周知徹底を図る場合は，「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている廃棄物処理法の基本方針を変更しなければならない。
そして，廃棄物処理法を改正して，同法４条１項の規定に基づいて市町村が整備に努める責務を有している施設から，最終処分場を除外しなければならない。
さらに，国が同法４条１項の規定に基づいて市町村が整備に努める責務を有している施設から最終処分場を除外した場合は，最終処分場の整備を行う市町村に対して国が同法４条３項の規定に基づいて財政的援助を与える法的根拠を失うことになるので，環境省は同省の循環型社会形成推進交付金の交付対象施設から最終処分場を除外しなければならない。
（１１）意見書（原処分７）
ア 環境省の理由説明（市町村の自治事務には，民間委託処分を含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。）に対する意見（ア）廃棄物処理法６条４項の規定により，市町村が一般廃棄物処理計画を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，公表するよう努めなければならないことになっている。
（イ）そして，環境省は，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては，その策定の趣旨，目的，目標について，住民や事業者に対して明確に説明し，理解と協力を得るよう努めるものとする。また，策定された一般廃棄物処理計画は，市町村の広報への掲載や広報活動，関係団体への情報提供等により，廃棄物に関係を有する廃棄物処理業者，排出事業者，市民等に広く周知されなければならない。」としている。
（ウ）また，環境省は，同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，「一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財瀕の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている
（エ）一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して，市町村が市町村の責任において策定する法定計画であり，市町村は１５年を超えて計画を策定することはできない。
（オ）したがって，他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画を策定している市町村は，市民等に対して計画期間中は最終処分場の整備を行わないことを宣言していることになるので，その市町村は，明らかに最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることになる。
（カ）なお，最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村であっても，計画期間中に計画を見直して最終処分場の整備を行う計画を策定することができるが，その場合であっても，その市町村が実際に計画を見直して最終処分場の整備に必要な事務処理に着手するまでは，最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることになる。
（キ）ところで，環境省はごみ処理基本計画策定指針に対する通知において，市町村が廃棄物の民間委託処分を行う場合に，「受託者による適正な処理の確保がなされなければ，その責任は市町村が負うものであり，市町村が委託基準を遵守したか否かにかかわらず，市町村は，受託者と連帯して生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずる必要がある。」としてしいる。（ク）さらに，「それらの措置が十分でない場合には，市町村は自らそれらの措置を講ずる必要がある。」としている。
（ケ）しかも，「市町村の処理責任は極めて重いものであることを改めて認識されたい。」としている。
（コ）しかし，他の市町村において民間委託処分を継続する市町村は，廃棄物処理法の規定に基づく措置命令権と代執行権を有していないので，万が一，委託処分に起因して生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講じなければならない状況になった場合は，措置命令権と代執行権を有している他の市町村（自区域内に民間の最終処分場がある市町村）に権利の発動を求めなければないことになる。
（サ）環境省は，ことさらに民間委託処分が市町村の自治事務であること強調しているが，市町村が自区域外において民間委託処分を継続する不完全な自治事務を市町村が自区域内において自ら最終処分場の整備を行う完全な自治事務と同じ自治事務に含まれていると解されているという説明には，論理の飛躍がある。
（シ）また，最終処分場の整備を行わずに他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画（１０年から１５年）を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはないという説明は，基本計画と市民等との関係を無視した，支離滅裂な説明になっている。
（ス）なお，一般廃棄物処理施設には最終処分場が含まれているので，市町村の自治事務には，最終処分場の整備も含まれていると解されていることになる。
（セ）その市町村が，自治事務として最終処分場の整備を行わずに他の市町村にある民間の最終処分場において一般廃棄物の委託処分を行うことは，明らかに自治事務として最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになり，最終処分場の整備を行わずに他の市町村にある民間の最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する基本計画を策定している場合も，明らかに最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることになる。
（ソ）なぜなら，その市町村は，廃棄物処理法に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画において，最終処分場の整備を行わない計画を策定しているからである。
（タ）なお，最終処分場を整備していない市町村が市町村の自治事務として他の市町村にある民間の最終処分場において一般廃棄物の委託処分を行っている市町村であっても，基本計画において最終処分場の整備に努める計画を策定している市町村であれば，最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。
（チ）いずれにしても，市町村が策定する基本計画は廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画になっているので，最終処分場を整備していない市町村が基本計画において他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない計画を策定している場合は，環境省の判断や法令解釈にかかわらず，最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることになる。
イ 環境省の理由説明（循環型社会形成推進交付金は，交付要綱及び取扱要領に基づき交付決定を行うことになるが，他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定していないことを交付要件とはしていないところである。）に対する意見
（ア）環境省はごみ処理基本計画策定指針において，「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としているので，市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性に配慮して策定することが循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていることになる。
（イ）また，環境省は循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいて，「地域計画で記述した今後の処理体制等と，廃棄物処理法に基づき市町村が作成する一般廃棄物処理計画に記載されたごみ及び生活排水の処理に関する処理体制等の基本的事項とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としているので，市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保するように策定することが循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていることになる。
（ウ）そして，環境省は循環型社会形成推進交付金Ｑ＆Ａ集においても，「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としているので，市町村が地域計画を策定する場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性が確保されるよう配慮して策定することが循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていることになる。（エ）しかも，環境省の循環型社会形成推進交付金交付要綱において，市町村が地域計画を策定する場合は，循環基本法に規定する循環基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って策定することが要件になっている。
（オ）言うまでもなく，循環基本計画や廃棄物処理施設整備計画や廃棄物処理法の基本方針は，市町村が最終処分場の整備に努める責務を有していることを前提にして定められている。
（カ）したがって，結果的に，他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定していないこと（最終処分場の整備に努める責務を放棄していないこと）が循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていることになる。
ウ 環境省の理由説明（環境省が特定の市町村に対し，最終処分場整備を行う努力を放棄して他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画を策定していると判断している事実はなく，そのような市町村を対象として市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知の徹底を図っている事実はない。）に対する意見
この説明は，廃棄物処理法を所管している環境省が単に同省の事務処理において，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する基本計画を策定している市町村（特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄ）の存在を把握していないだけのことであり，その事実を知らずに行っている説明になる。
エ 環境省の理由説明（最終処分場の整備を行うか等については，自治事務として市町村自らが判断すべき事項であることから，他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場に委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。）に対する意見
（ア）ないし（シ）上記ア（ア）ないし（シ）と同旨。
（ス）なお，環境大臣は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対して廃棄物処理法５条の２の規定に基づいて，国内における一般廃棄物の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めている。
（セ）そして，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，大臣は一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）の整備については，市町村が策定する一般廃棄物処理計画に従って実施することを基本とするとしている。
（ソ）だとすれば，最終処分場の整備を行わずに他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場に委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定している市町村は，環境大臣が定めている基本方針に反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。
（タ）したがって，「他の市町村にある民間の一般廃棄物処分場に委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。」という環境省の説明は，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に反していることになる。
オ 環境省の理由説明（特定の市町村に対し，一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していると判断し，そのような市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付した事実はなく，さらに言えば，循環型社会形成推進交付金の交付要件において，一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していないこととはなっていない。）に対する意見
（ア）環境省はすでに特定県Ａの特定市Ｂを通じて同県の特定村Ｃと特定村Ｄ（特定の市町村）に対して財政的援助を与えているが，２村は明らかに一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している市町村に該当する。
（イ）しかし，環境省は，その事実を事実として把握していない。（ウ）したがって，特定の市町村に対し，一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していると判断し，そのような市町村に対して循環交付金を交付した事実はないという環境省の説明は，事実に反する説明になる。
（エ）なお，市町村が環境省の循環型社会形成推進交付金を利用するために循環型社会形成推進地域計画を作成する場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性を確保することが要件になっているので，市町村が一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していないことも循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていることになる。
（オ）なぜなら，循環型社会形成推進交付金は廃棄物処理法４条３項の規定に従って国が市町村や都道府県に対して財政的援助を与えるために環境省が確保している予算であり，同省は同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない市町村に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行することはできないからである。
カ 環境省の理由説明（ゆえに，“悪しき前例”，にはならないと判断している理由等が記載されている行政文書は，事後に確認が必要とされるものではなく，文書を作成していなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的な価値を有するものに該当しないことから，作成する義務はないものとして認識しているところである。）に対する意見
（ア）環境省が特定県Ａの特定市Ｂを通じて，同市と「ごみ処理の広域化」を推進している特定村Ｃと特定村Ｄに対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることは事実である。
（イ）そして特定村Ｃと特定村Ｄが，環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を定めた平成１３年から２０年以上，最終処分場の整備に努める責務を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していることも事実である。
（ウ）したがって，環境省が特定村Ｃと特定村Ｄに対して今後も循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行を継続した場合は，すべての市町村が，２村と同様に最終処分場の整備に努める責務を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続することが可能になる。（エ）そうなると，すべての市町村が最終処分場の整備に努める責務を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することが可能になり，焼却施設の整備に当たって最終処分場の整備に努める責務を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する循環型社会形成推進地域計画を策定することが可能になる。
（オ）しかし，環境省は循環型社会形成推進交付金交付要綱において，市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合は，循環基本法に規定する循環基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って策定する必要があるとしている。（カ）なお，廃棄物処理法の基本方針は，循環基本法と循環基本計画に即して定められており，廃棄物処理施設整備計画は廃棄物処理法の基本方針に即して定められている。
（キ）廃棄物処理法の基本方針は環境大臣が定めることになっているが，大臣はその基本方針において，「一般廃粟物処理施設の整備は，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
（ク）言うまでもなく，一般廃棄物処理施設には焼却施設の他に最終処分場も含まれている。
（ケ）そして，廃棄物処理法の基本方針も廃棄物処理施設整備計画も，市町村には廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務があるという前提で定められている。
（コ）したがって，焼却施設の整備に当たって市町村が最終処分場の整備に努める責務を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する循環型社会形成推進地域計画を策定した場合は，その計画は循環型社会形成推進交付金交付要綱における要件を満たしていないことになる。
（サ）そして，環境省が最終処分場の整備に努める責務を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する循環型社会形成推進地域計画を承認して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行した場合は，同省が同省の循環型社会形成推進交付金交付要綱に反して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることになる。（シ）それでも，環境省が“悪しき前例”にはならないと判断している場合は，同省が特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄに対して特定市Ｂを通じて同省の循環型社会形成推進交付金交付要綱に反して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることに気付いていないか，気付いている場合であっても気付いていないふりをしていることになり，結果的に“悪しき前例”を引きずっていくことになる。（ス）いずれにしても，環境省が“悪しき前例”にはならないと判断している場合は，すべての市町村が特定村Ｃと特定村Ｄと同様に，他の市町村において民間委託処分を継続することを前提にして最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定することが可能であることを，すべての都道府県とすべての市町村に対して周知しなければならないことになる。
（セ）そして，環境省が，すべての都道府県とすべての市町村に対して，すべての市町村が他の市町村において民間委託処分を継続することを前提にして最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定することが可能であることを周知しない場合は，同省の考え方にかかわらず，同省が特定村Ｃと特定村Ｄに特段の配慮をして財政的援助を与えていることが確定することになる。
キ 以上のとおり，環境省の理由説明は，同省の事務処理を正当化することだけを目的とした乱暴な説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合に，循環基本法に規定する循環基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って策定することは，循環型社会形成推進交付金の交付要件になっていないことになるので，同省は速やかに交付要綱を変更しなければならないことになる。
ただし，環境省は，過去に遡って交付要綱を変更することはできない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年１月２３日及び同月２７日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２４日及び３０日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年３月２０日及び同月３１日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和５年４月２８日及び同年５月２６日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年５月１５日及び同月２９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。（１）原処分１について
開示請求においては，「地方自治法と廃棄物処理法の規定に基づく国の行政機関である環境省が，一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村が，都道府県知事が他の市町村において設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断している」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村に対して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
（２）原処分２について
開示請求においては，「地域ごとに必要となる最終処分場の整備を放棄している市町村が，他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に処分を委託する方法で地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定する場合の指針を環境省が定めていない」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が，地域ごとに必要となる最終処分場の整備を放棄している市町村が存在することを前提に文書の作成をしているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
（３）原処分３について
開示請求においては，「環境省が平成２６年１月２８日以降においても，市町村は最終処分場の整備を放棄して他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の最終処分場において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の処分を継続して行うことができると判断している」法的根拠について開示請求がなされているところ，かかる環境省が一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村に対して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
（４）原処分４について
開示請求においては，「廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対する規定になっているが，環境大臣が定めている「廃棄物処理法の基本方針」や政府が閣議決定している「廃棄物処理施設整備計画」や環境省が作成している「ごみ処理本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」にかかわらず，市町村は同規定における最終処分場の整備に関する市町村の責務を市町村の判断に基づいて放棄することができると環境省が判断している」法的根拠について開示請求がなされているところ，かかる環境省が一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村に対して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
（５）原処分５について
開示請求においては，「環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物最終処分場の整備を行う努力を放棄して焼却施設の整備を行う市町村に対して，同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることができると判断している」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が，一般廃棄物最終処分場の整備を行う努力を放棄して焼却施設の整備を行う市町村に対して，必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることができると判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
（６）原処分６について
開示請求においては，「廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対する規定になっているが，同法を所管している国の行政機関である環境省が，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」において，市町村が市町村の判断に基づいて一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄する場合の具体的な指針を定めていない」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が，一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄している市町村が存在することを前提に文書の作成をしているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
（７）原処分７について
本件開示請求文書は，最終処分場の整備を放棄して他の市町村において「民間委託処分」を継続している市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付していることが，“悪しき前例”にはならないと判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書である。
かかる環境省が特定の市町村に対し，一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していると判断した上で，そのような市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付した事実はないため，“悪しき前例”にはならないと判断している理由等を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）ないし（４）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）原処分１，原処分３及び原処分４について
審査請求人は，一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村が，都道府県知事が他の市町村において設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると環境省が判断していると考え，その判断の法的根拠に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，環境省が一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村に対して，他の市町村の民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断しているという事実はない。
また，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになるという事実はない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（２）原処分２について
審査請求人は，環境省が，地域ごとに必要となる最終処分場の整備を放棄している市町村に対して，他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に処分を委託する方法で地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定する場合の指針を定めていないことには何らかの理由があると考え，その理由に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることにはならない。また，環境省では，地域ごとに必要となる最終処分場の整備を放棄している市町村が存在するという事実は把握していないため，そのような自治体を対象とした，一般廃棄物処理基本計画を策定する場合の指針を環境省において定める理由は当然ないことから，最終処分場の整備を放棄している市町村のための同指針を定めていない理由に関する文書も作成・取得されていない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（３）原処分５について
審査請求人は，環境省が，一般廃棄物最終処分場の整備を行う努力を放棄して焼却施設の整備を行う市町村に対して，必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることができると判断していると判断していると考え，その判断の理由等に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，環境省が一般廃棄物最終処分場の整備を行う努力を放棄して焼却施設の整備を行う市町村に対して，必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることができると判断していると判断しているという事実はない。
また，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになるという事実はない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（４）原処分６について
審査請求人は，環境省が，一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄している市町村に対して，市町村の判断に基づいて一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄する場合の具体的な指針を定めていないことには何らかの理由があると考え，その理由に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることにはならない。また，環境省では，地域ごとに必要となる最終処分場の整備を放棄している市町村が存在するという事実は把握していないため，そのような自治体を対象とした指針を環境省において定める理由は当然ないことから，最終処分場の整備を放棄している市町村のための指針を定めていない理由に関する文書も作成・取得されていない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（５）原処分７について
ア 環境省は，審査請求人が開示を求めている文書を保有していない場合は，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用についての周知徹底を図っていないことになるという主張について
審査請求人は，廃棄物処理法４条３項において「市町村及び都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない」と記されていること，ごみ処理基本計画策定指針において「市町村は廃棄物処理法の基本指針を踏まえたもの，都道府県が定めている廃棄物処理計画と整合性の取れた一般廃棄物処理計画を策定することが適当である」と記載されていることから，他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定している市町村の計画は，不適正な計画になると述べている。その前提に基づき，最終処分場の整備を放棄して他の市町村において「民間委託処分」を継続した一般廃棄物処理計画を策定する市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付していることは，環境省が市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用についての周知徹底を図っていないことになると主張する。
しかし，一般廃棄物の収集，運搬及び処分は，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されているところである。そのため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。
また，循環型社会形成推進交付金は，循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づき交付決定を行うこととなるが，他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理計画を策定していないことを交付要件とはしていないところである。
さらに，環境省が特定の市町村に対し，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定していると判断しているという事実はなく，そのような市町村を対象として市町村の統括的一般廃棄物の最終処分場の整備知の徹底を図っている事実はない。以上のことから，審査請求人の主張は誤りである。
イ 環境省は，審査請求人が開示を求めている文書を保有していない場合は，最終処分場の整備を行う努力を放棄している特定の市町村に特段の配慮をして財政的援助を与えているという主張について審査請求人は，環境省が，最終処分場の整備を放棄して他の市町村において「民間委託処分」を継続している市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付しているのは，”悪しき前例”にはならないと環境省が判断した結果であると考え，その前提に基き，最終処分場の整備を行う努力を免除して循環型社会形成推進交付金を交付している理由と法的根拠に関する行政文書が作成・取得されているはずだと主張する。
しかし，上記アのとおり，最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項であることから，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場に委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。そのため，上記２（７）のとおり，特定の市町村に対し，一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していると判断し，そのような市町村に対して循環型社会形成推進交付金を交付した事実はなく，さらに言えば，循環型社会形成推進交付金の交付要件において，一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続していないこととはなっていない。
ゆえに，“悪しき前例”にはならないと判断している理由等が記載されている行政文書は，事後に確認が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的な価値を有するものに該当しないものであることから，作成する義務はないものとして認識しているところである。
以上のことから，審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年８月２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６６８号，同第６７１号及び同第６７４号ないし
同第６７７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７４
１号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年９月１９日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行情）諮問第６６８号，同第６７１号及び
同第６７４号ないし同第６７７号）
⑥ 同年１０月１１日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行情）諮問第７４１号）
⑦ 同年１１月１７日審議（令和５年（行情）諮問第６６８号，同第６７１号，同第６７４号ないし同第６７
７号及び同第７４１号）
⑧ 同年１２月１１日令和５年（行情）諮問第６６８号，同第６７１号，同第６７４号ないし同第６７７号及
び同第７４１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，上記第３の２及び４のとおり，諮問庁は，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することが，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることにはならないことから，市町村が一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄していると判断したという事実やそのような市町村が存在することを前提として文書を作成しているという事実はなく，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）以下，検討する。
廃棄物処理法６条の２第２項及び同施行令４条において，市町村が，一般廃棄物の収集，運搬又は処分を，当該市町村以外の市町村の区域内にある者に委託する場合の基準が規定されていることからすると，市町村が，他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分することはあらかじめ想定されており，上記（１）の諮問庁の説明のとおり，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場に対して一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することが一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとはいえないものと認められる。そうすると，環境省が，特定の市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄していると判断したという事実，及びそのような市町村が存在することを前提として文書を作成しているという事実は認められないため，本件対象文書を作成・取得していないとの上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 原処分１
地方自治法２条６項の規定により，都道府県と市町村はその事務を処理するに当たって相互に競合しないようにしなければならないことになっているが，地方自治法と廃棄物処理法の規定に基づく国の行政機関である環境省が，一般廃棄物最終処分場の整備を放棄している市町村が，都道府県知事が他の市町村において設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託することができると判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書
２ 原処分２
環境省は環境省が市町村のために作成している「ごみ処理基本計画策定指針」においても，一般廃棄物の最終処分場については「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としているが，同指針において，地域ごとに必要となる最終処分場の整備を放棄している市町村が，他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に処分を委託する方法で地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に確保する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定する場合の指針を環境省が定めていない理由とその法的根拠が分かる行政文書
３ 原処分３
平成２６年１月２８日に，最高裁判所は「一般廃棄物処理事業許可取消等，損害賠償請求事件」に対する判決において「一般廃棄物処理事業については，本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という法令解釈を明らかにしているが，廃棄物処理法を所管している環境省が平成２６年１月２８日以降においても，市町村は最終処分場の整備を放棄して他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の最終処分場において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の処分を継続して行うことができると判断している法的根拠が分かる行政文書
４ 原処分４
廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対する規定になっているが，環境大臣が定めている「廃棄物処理法の基本方針」や政府が閣議決定している「廃棄物処理施設整備計画」や環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」にかかわらず，市町村は同規定における最終処分場の整備に関する市町村の責務を市町村の判断に基づいて放棄することができると環境省が判断している法的根拠が分かる行政文書
５ 原処分５
環境省は廃棄物処理施設整備計画に対するバプリックコメントに当たって，「本計画は，廃棄物処理法４条に基づく国及び地方公共団体の責務を前提として策定している。」という回答を行っているが，環境省が同法４条１項の規定に従って一般廃棄物最終処分場の整備を行う努力を放棄して焼却施設の整備を行う市町村に対して，同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることができると判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書
６ 原処分６
廃棄物処理法４条１項の規定は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対する規定になっているが，同法を所管している国の行政機関である環境省が，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」や「災害廃棄物対策指針」において，市町村が市町村の判断に基づいて一般廃棄物の最終処分場の整備を放棄する場合の具体的な指針を定めていない理由とその法的根拠が分かる行政文書。ただし，環境省が具体的な指針を定めている場合はその内容が分かる行政文書
７ 原処分７
環境省が，平成時代から１５年以上，最終処分場の整備と民間委託処分を回避するために「最終処分ゼロ」を継続している特定市Ｂと，平成時代から１５年以上，最終処分場の整備を放棄して他の市町村において「民間委託処分」を継続している市町村である特定村Ｃと特定村Ｄに対して，環境大臣が補助金適正化法３条１項の規定に従って，補助金等が公正に使用されるように努めていると判断している場合は，１５年以上も最終処分場の整備を放棄して他の市町村において「民間委託処分」を継続している市町村であっても国の財政的援助を受けて焼却施設の整備を行うことができることになり，結果的に廃棄物処理法を所管している環境省の循環型社会形成推進交付金制度に“悪しき前例”を作ることになると思湘斗するが，その場合であっても，環境省が，“悪しき前例”にはならないと判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。