諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年８月２日（令和５年（行情）諮問第６７２号及び同第６７３号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５３８号及び同第５３９号）
事件名：災害廃棄物について民間の一般廃棄物最終処分場に処分を委託する市町村が災害廃棄物対策指針に即した適正な災害廃棄物処理計画を策定することができると判断している理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
他の市町村における民間の一般廃棄物最終処分場に災害廃棄物の処分を委託する市町村が，災害廃棄物対策指針に即して適正な災害廃棄物処理計画を策定することができると判断している理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月２０日付け環循適発第２３０３２０１２号及び同第２３０３２０１３号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定において，災害廃棄物は一般廃棄物として整理されている（重要）。
イ 環境省が作成している災害廃棄物対策指針において，環境省は，「市区町村は，国が策定する廃棄物処理施設整備計画，本指針及び行動指針等を踏まえながら都道府県が策定する災害廃棄物処理計画，災害対策基本法に基づく地域防災計画その他防災関連指針・計画等と整合を図るとともに，各地城の実情に応じて，非常災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定し，非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するとともに，適宜見直しを行う。」としている。
ウ 環境省が作成している災害廃棄物対策指針において，環境省は，「都道府県は，国が定める廃棄物処理施設整備計画，本指針及び行動指針等を十分に踏まえつつ，災害対策基本法に基づき策定される地城防災計画その他の防災関連指針・計画等と整合を図りながら，各地城の実情に応じて，災害廃棄物処理計画の策定又は見直し，自区域内の市区町村の災害廃棄物処理計画策定への支援を行う。」としている。
エ 環境省が作成している災害廃棄物対策指針において，環境省は，「市区町村は，一般廃棄物についての処理責任を有しており，地域に存在する資機材，人材，廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し，極力，自区域内において災害廃棄物処理に努める。」としている。
オ 環境省が作成している災害廃棄物対策指針において，環境省は，「都道府県は，市区町村等が行う災害廃棄物対策に対する技術的な支援を行う。」としている。
カ 特定県Ａが定めている災害廃棄物処理計画において，県は「災害廃棄物は，廃棄物処理法２２条等を勘案すると，基本的には市町村（一部事務組合を含む）が処理の主体となる。」としている。
キ 特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村（自区城外）において民問委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している（重要）。
ク したがって，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，災害廃棄物についても，自区城内ではなく自区域外において民間委託処分を実施する施策を講じていることになる（重要）。
ケ 結果的に，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，環境省が作成している災害廃棄物対策指針を無視して災害廃棄物の処理を行う施策を講じていることになる。
コ 結果的に，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，環境省が作成している災害廃棄物対策指針に即して県が定めている災害廃棄物処理計画を無視して災害廃棄物の処理を行う施策を講じていることになる。
サ 環境省は，特定県Ａの特定市Ｂと特定村Ｃと特定村Ｄが推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して，県と連携して循環型社会形成推進交付金を交付している（重要）。
シ このことは，環境省が，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄについては，環境省が作成している災害廃棄物対策指針や県が定めている災害廃棄物処理計画を無視して災害廃棄物の処理を行うことができると判断していることになる（重要）。
ス しかし，環境大臣は循環型社会形成推進交付金に係る予算の執行に当たって，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）８条１項の規定に従って交付金が公正に使用されるように努めなければならないことになっているので，大臣は最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村（自区域外）において一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している特定の市町村（特定村Ｃと特定村Ｄ）に特段の配慮をして交付金に係る予算を執行することはできない。
セ 以上により，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成・取得していない場合は，速やかに作成して審査請求人に対して開示しなければならない（重要）。
ソ なお，環境省が審査請求人が請求している行政文書を作成しない場合は，環境大臣が補助金適正化法の規定に反して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることになり，場合によっては環境省の関係者（大臣を含む）に対して同法の罰則規定が適用される恐れがあるので，不開示決定に当たって行政手続法８条１項の趣旨に照らして，その理由を付記しなければならない（重要）。
（２）意見書（原処分１）
ア 環境省の理由説明（環境省が作成した災害廃棄物対策指針には「市町村は，一般廃棄物についての処理責任を有しており，地域に存在する資機材，人材，廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し，極力，自区域内において災害廃棄物処理に努める。」と記載されており，自区域外において災害廃棄物が処理されることも当然想定される。）に対する意見
（ア）災害廃棄物の処理には処分も含まれている。
（イ）そして，審査請求人は災害廃棄物の処分に関する行政文書の開示を求めている。
（ウ）環境省は，市町村が自区域外において災害廃棄物が処理されることも当然想定されるとしているが，市町村が自区域外において災害廃棄物の処分を行うためには，当然のこととして自区域外の市町村の理解と協力を得なければならないことになる。
（エ）しかし，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村は，極力，自区域内において一般廃棄物を処分することに努めていない市町村になり，結果的に，その市町村は災害廃棄物についても，極力，自区域内において処分することに努めていない市町村になる。（オ）常識的に考えて，災害廃棄物を，極力，自区域内において処分することに努めていない市町村が，自区域外の市町村から理解と協力を得ることはできない。
（カ）なぜなら，災害廃棄物を，極力，自区域内において処分することに努めていない市町村は，自区域外の市町村から市町村の責務を放棄している市町村と見なされるからである。
（キ）したがって，市町村が自区域外において災害廃棄物を処分する場合は，市町村が自区域内において，極力，災害廃棄物を処分することに努めていることが必須要件になる。
（ク）いずれにしても，市町村は，市町村の判断だけで自区域外の市町村において災害廃棄物の処分を行うことはできない。
（ケ）一方，市町村は，市町村の判断だけで自区域内において災害廃棄物の処分を行うことができる。
（コ）なお，一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の処分については，市町村が，極力，自区域内で行うことが基本的な施策であり，自区域外で行うことは例外的な施策になる。
（サ）このように，環境省の理由説明には，市町村における基本的な施策と例外的な施策をミックスして，例外的な施策に焦点を当てることで論点をずらす特徴がある。
（シ）その証拠に，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とするとしている。
（ス）しかし，環境省は市町村における例外的な施策である一般廃棄物の民間委託処分に関する理由説明において，市町村は最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続することができるという説明を行っている。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法４条１項の規定は，市町村の自治事務（法令の範囲で市町村が自主的に責任をもって処理する事務）に適用される規定であり，廃棄物処理法の目的と趣意に沿って一般廃棄物の適正処理を確保するために定められている最も重要な規定である。
（イ）しかし，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する場合は，その前に都道府県知事が民間業者に対して最終処分場の設置許可を与えていなければならない。
（ウ）また，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定する場合は，廃棄物処理法６条３項の規定に従って他の市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画との調和を保つように努めなければならない。
（エ）したがって，市町村が市町村の自治事務として，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する施策を策定して実施するためには，①都道府県知事が許可権を発動することと，②自区域内に民間の最終処分場がある他の市町村から理解と協力を得ることが必須要件になる。
（オ）なお，市町村が自区域内において実施する一般廃棄物処理施設の整備については，都道府県知事の許可は不要であり，当然のこととして他の市町村の理解と協力を得ることも不要である。
（カ）いずれにしても，都道府県は民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権と許可取消権を有しているが，市町村は有していない。
（キ）また，自区域内に民間業者が設置した一般廃棄物処理施設がある市町村は措置命令権と代執行権を有しているが，他の市町村において民間委託処分を行う市町村は有していない。
（ク）しかし，環境省は「ごみ処理基本計画策定指針」に関する都道府県に対する通知（平成２６年１０月８日付環廃対発第１４１００８１号）において，市町村による一般廃棄物の民間委託処理については，「受託者による適正な処理の確保がなされなければ，その責任は市町村が負うものであり，市町村が委託基準を遵守したか否かにかかわらず，市町村は，受託者と連帯して生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずる必要がある。さらに，それらの措置が十分でない場合には，市町村は自らそれらの措置を講ずる必要がある。」としている。
（ケ）したがって，市町村が他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する自治事務には，他の市町村との間で紛争が生じる可能性があり，事実，特定県Ｅ特定市Ｆにおいて自区域内に一般最終処分場の最終処分場がある市町村（特定市Ｆ）と自区域外において民間委託処分を行っていた市町村（一部事務組合を含む）との間で紛争（特定訴訟）が生じている。
（コ）このように，市町村の自治事務には，民間委託処分（市町村が自区域外において実施する事務処理）も含めた一般廃棄物処理施設の整備等（市町村が自区域内において実施する事務処理）も含まれていると解されているという理由説明には，重大な誤認がある。（サ）なお，市町村が市町村の自治事務として，他の市町村において災害廃棄物の処理（処分を含む）を行う場合は，他の市町村と連携して事務処理を行わなければならない。
（シ）また，市町村が市町村の自治事務として，他の市町村において災害廃棄物の民間委託処分を行う場合は，その前に，都道府県知事が民間業者に対して最終処分場の設置許可を与えていなければならないことになる。
（ス）そして，市町村が市町村の自治事務として，他の市町村において災害廃棄物の民間委託処分を行う場合は，その前に，他の市町村の理解と協力を得なければならない。
（セ）このように，環境省の理由説明は，市町村が市町村の自治事務として他の市町村において災害廃棄物の民間委託処分を行う場合に，必要となる他の市町村や都道府県の事務処理を無視した説明になっている。
ウ 環境省の理由説明（他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになるという事実はない。）に対する意見
（ア）廃棄物処理法６条２項，５項の規定により，市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は，一般廃棄物の処理施設の整備に関する計画も定めなければならないことになっている。
（イ）環境省は，「ごみ処理基本計画策定指針」において，一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要があるとしている。
（ウ）なお，最終処分場の整備を行うことに努めている市町村が，最終処分場の整備が完了するまでは他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している場合は，最終処分場の整備を行う努力を放棄していないことになるが，はじめから他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村は，明らかに最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになる。（エ）事実，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，環境大臣が基本方針を定めた平成１３年度から２０年以上，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続していた。
（オ）そして，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，令和５年度においても，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を変更していないので，２村は，明らかに最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになる。
（カ）しかも，環境省は，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄに対して特定市Ｂを通じて財政的援助を与えている。
（キ）ちなみに，他の市町村において民間委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わないことにしている市町村が，民間委託処分が困難な状況になった場合に最終処分場の整備を検討する一般廃棄物処理基本計画を策定している場合であっても，その市町村は，やはり最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになる。（ク）なぜなら，その市町村は，一般廃棄物処理基本計画を策定したときに最終処分場の整備に必要な事務処理（整備計画の作成や用地選定等）に着手していないことになるからである。
（ケ）いずれにしても，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，過去に遡って最終処分場の整備を行うことはできない。
（コ）したがって，特定県Ａの特定村Ｃと特定村Ｄは，未来において最終処分場の整備に着手するときまでは，最終処分場の整備に努める責務を放棄している市町村になる。
（サ）なお，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることにならない場合は，市町村が他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定している場合であっても，最終処分場の整備を行う努力を放棄していないことになる。
（シ）しかし，市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄しているかいないかを判断するには，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を根拠にして判断しなければならない。（ス）なぜなら，市町村は，市町村の判断に基づいて一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定しているからである。
（セ）その一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）において，市町村が他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する前提で最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理基本計画を策定している場合は，常識的に考えて，その市町村は最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになる。（ソ）しかし，環境省は，理由説明において，そのような市町村であっても最終処分場の整備を行う努力を放棄していることにはならないと判断している。
（タ）このように，環境省の理由説明は，常識外れの説明になっている。
エ 以上のとおり，環境省の理由説明は，矛盾だらけの説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は同省が作成している災害廃棄物対策指針を変更して，国内のすべての都道府県と市町村に対して周知しなければならない。
なぜなら，環境省は，市町村は自区域内において，極力，災害廃棄物の処分に努めなくても，自区域外において災害廃棄物の処分を行うことができると考えているからである。
（３）意見書（原処分２）
ア 環境省の理由説明（環境省が作成した災害廃棄物対策指針には「市町村は，一般廃棄物についての処理責任を有しており，地域に存在する資機材，人材，廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し，極力，自区域内において災害廃棄物処理に努める。」と記載されており，自区域外において災害廃棄物が処理されることも当然想定される。）に対する意見
（ア）ないし（ス）上記（２）ア（ア）ないし（ス）と同旨。（セ）なお，審査請求人は，環境省に対して，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場に災害廃棄物の処分を委託する市町村が，災害廃棄物対策指針に即して適正な災害廃棄物処理計画を策定することができると環境省が判断している理由と法的根拠が分かる行政文書の開示を求めている。
（ソ）その開示請求に対して，環境省は行政文書が不存在であることを根拠に不開示決定を行っている。
（タ）しかし，環境省は理由説明において，自区域外において災害廃棄物が処理されることも当然予想されるとして，不開示決定を維持する考えを示している。
（チ）したがって，環境省は，自区域内において災害廃棄物の処分を行うことに努めていない市町村であっても，当然のこととして，自区域外において災害廃棄物の民間委託処分を行うことができると考えていることになる。
（ツ）このように，環境省の理由説明には，論理の飛躍がある。
イ 環境省の理由説明（一般廃棄物の処理は，市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（２）イ（ア）ないし（コ）と同旨。（サ）なお，環境省は，理由説明書において，このような説明を繰り返しているが，市町村が自区域外で行う災害廃棄物の民間委託処分についても市町村の自治事務として解されている場合は，東日本大震災で発生した災害廃棄物の越境処分も，災害廃棄物を自区域外に搬出する市町村の判断で自由に実施することができたことになる。（シ）しかし，実際は，自区域外の市町村の理解と協力が得られずに，越境処分に苦慮したという事実がある。
（ス）このように，環境省の理由説明は，一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の自区域内処分と自区域外処分を混同した説明になっている。
ウ 環境省の理由説明（他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，最終処分場の整備を行う努力を放棄していることになるという事実はない。）に対する意見
（ア）ないし（コ）上記（２）ウ（ア）ないし（コ）と同旨。
エ 以上のとおり，環境省の理由説明は，矛盾だらけの説明になっているので，同省は本件不開示決定を維持することはできない。
なお，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，同省の理由説明書が同省における公的な行政文書になるので，同省は同省が作成している災害廃棄物対策指針を変更して国内のすべての都道府県と市町村に対して周知しなければならない。
なぜなら，環境省が本件不開示決定を維持する場合は，市町村は自区域内において災害廃棄物の処理に努めなくても，自区域外において災害廃棄物の処理を行う災害廃棄物処理計画を策定することができることになるからである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年１月２３日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年３月２０日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和５年４月２８日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同年５月１５日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。（１）原処分１
開示請求においては，「災害廃棄物対策指針において「市町村は極力，自区域内において災害廃棄物処理に努める。」としている環境省が，「市町村は一般廃棄物最終処分場の整備を放棄して他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定することができる。」と判断している場合は，当然のこととして，市町村は災害廃棄物についても，都道府県知事が他の市町村において設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に処分を委託する災害廃棄物処理計画を策定することできると判断していることになるが，その場合であっても，市町村は環境省が作成している災害廃棄物対策指針に即して適正な災害廃棄物処理計画を策定することができると環境省が判断している」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が個別の災害廃棄物処理計画について策定できるか否かについて判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
（２）原処分２
開示請求においては，「最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定している市町村が，災害廃棄物についても都道府県知事が他の市町村において設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に処分を委託する災害廃棄物処理計画を策定することができる場合は，当該市町村が自区域内において災害廃棄物の処理に努めることを拒否していることになるが，その場合であっても，当該市町村が環境省が作成している災害廃棄物対策指針に即して適正な災害廃棄物処理計画を策定することができると環境省が判断している」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が個別の災害廃棄物処理計画について策定できるか否かについて判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）及び（２）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，各市町村の災害廃棄物処理計画について，環境省が策定できるか否かについて判断していると考え，その作業に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，各市町村の災害廃棄物処理計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はない。
また，環境省が作成した災害廃棄物対策指針には「市区町村は，一般廃棄物についての処理責任を有しており，地域に存在する資機材，人材，廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し，極力，自区域内において災害廃棄物処理に努める。」と記載されており，自区域内以外において災害廃棄物が処理されることも当然想定されている。
更に，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が最終処分場の整備を行う努力を放棄しているという事実はない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年８月２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６７２号及び同第６７３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１９日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１１月１７日審議（同上）
⑤ 同年１２月１１日令和５年（行情）諮問第６７２号及び同第６７３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書の内容に鑑みれば，個々の災害廃棄物処理計画について，環境省が，当該計画が適正な計画か否かを判断していることを前提として，本件対象文書を保有しているはずなどと主張して，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，環境省が作成した災害廃棄物対策指針には「市区町村は，一般廃棄物についての処理責任を有しており，地域に存在する資機材，人材，廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し，極力，自区域内において災害廃棄物処理に努める。」と記載されており，自区域内以外において災害廃棄物が処理されることも当然想定されている上，各市町村の災害廃棄物処理計画については，環境省が災害廃棄物対策指針に即して適正な計画であるか否かを判断している事実はないことから，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）以下，検討する。
当審査会において，環境省のウェブサイト等に掲載されている廃棄物処理法の基本方針及び災害廃棄物対策指針を確認したところ，廃棄物処理法の基本方針において，災害廃棄物処理計画に係る各主体の役割として，市町村には災害廃棄物処理計画の策定，都道府県には区域内の市町村の災害廃棄物処理計画の策定の支援が規定されており，環境省は災害廃棄物対策指針において，災害廃棄物処理計画の策定及び災害廃棄物対策を実施する際の参考となる災害廃棄物対策の基本的事項を定めているものの，環境省による個々の災害廃棄物処理計画の承認等は必要とされていないものと認められる。したがって，各市町村の災害廃棄物処理計画については，環境省が災害廃棄物対策指針に即して適正な計画であるか否かを判断している事実自体が認められないことから，本件対象文書を作成・取得していないとの上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 原処分１
災害廃棄物対策指針において「市町村は極力，自区域内において災害廃棄物処理に努める。」としている環境省が，「市町村は一般廃棄物最終処分場の整備を放棄して他の市町村において都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定することができる。」と判断している場合は，当然のこととして，市町村は災害廃棄物についても，都道府県知事が他の市町村において設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に処分を委託する災害廃棄物処理計画を策定することができると判断していることになるが，その場合であっても，市町村は環境省が作成している災害廃棄物対策指針に即して適正な災害廃棄物処理計画を策定することができると環境省が判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書
２ 原処分２
最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において，都道府県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に継続して処分を委託する一般廃棄物処理基本計画（１０年～１５年）を策定している市町村が，災害廃棄物についても都道府県知事が他の市町村において設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場に処分を委託する災害廃棄物処理計画を策定することができる場合は，当該市町村が自区域内において災害廃棄物の処理に努めることを拒否していることになるが，その場合であっても，当該市町村が環境省が作成している災害廃棄物対策指針に即して適正な災害廃棄物処理計画を策定することができると環境省が判断している理由とその法的根拠が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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