諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年８月２５日（令和５年（行情）諮問第７２４号及び同第７２５号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（行情）答申第５４６号及び同第５４７号）
事件名：特定一部事務組合が灰溶融炉等に対して行っていた防衛省の財産処分の承認基準に基づく具体的な事務処理の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定一部事務組合に対して行っていた補助対象財産の財産処分に関する具体的な助言・指導等の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年３月２４日付け特定記号第１６２３号及び同第１６２４号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 防衛省（旧特定防衛施設局）は，特定一部事務組合（以下「組合」という。）に対して防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）８条（９条ではない）の規定に基づいて組合が整備する一般廃棄物処理施設（以下「特定一般廃棄物処理施設」という。）に対して補助金（約４０億円）を交付している。
イ 地方公共団体である組合が防衛省（旧特定防衛施設局）の補助金を利用するためには，防衛施設周辺環境整備法８条（９条ではない）の規定に従って，必要な措置を採らなければならないことになっている。
ウ 防衛省（旧特定防衛施設局）は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）６条１項の規定に従って，組合に対して補助金の交付を決定している。
エ 防衛省が補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金の交付を決定する場合は，補助対象事業の目的と内容が適正であるかどうかについて確認しなければならない
オ 防衛省（旧特定防衛施設局）が組合に対して補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金の交付を決定したときに，防衛省（旧特定防衛施設局）は，同法６条４項の規定に従って，組合に対して交付する補助金の交付の目的を達成するために，組合が整備する特定一般廃棄物処理施設を使用して特定米軍施設から排出される米軍ごみの処理を行うことを補助金の交付の条件として附していた。
カ 防衛省（旧特定防衛施設局）は，組合に対して補助金適正化法３条１項の規定に従って，補助金に係る予算を執行していた。
キ 防衛省が補助金に係る予算を執行する場合は，補助金適正化法３条１項の規定に従って，補助金が公正に使用されるように努めなければならない。
ク 補助金適正化法３条２項の規定により，組合は補助金の交付の日的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。
ケ 補助金適正化法１１条１項の規定により，組合は補助金の交付の条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。
コ しかし，組合は米軍ごみの処理を行うために環境省の補助金を利用して特定一般廃棄物処理施設の整備は行ったものの，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）６条の規定に従って米軍ごみに対する処理計画を策定していなかった（重要）。
サ 廃棄物処理法６条の１の規定により，市町村は市町村が同法６条の規定に従って策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物の処理を行わなければならないことになっているので，組合も一般廃棄物処理甚本計画において米軍ごみに対する処理計画を策定して米軍ごみの処理を行わなければならないことになる。
シ この段階で，組合は防衛施設周辺環境整備法８条の規定に従って必要な措置を採っていなかったことになるので，組合は同規定に違反して特定一般廃棄物処理施設を整備していたことになる（重要）。
ス しかも，組合は平成２９年１１月まで特定一般廃棄物処理施設を使用して米軍ごみの処理を一度も行っていなかったので組合はこのときまで，補助金適正化法３条２項及び同法１１条１項の規定に違反して事務処理を行っていたことになる（重要）。
セ ちなみに，組合は，平成２９年１２月から特定一般廃棄物処理施設にある焼却炉を使用して米軍ごみのうち「可燃ごみ」の処理だけを行っているが，組合はこのときに廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を変更していなかった。
ソ 組合は，令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定しているが，同計画において，組合は令和１０年度に米軍ごみの処理を停止して，令和１１年度に特定一般廃棄物処理施設を廃止することになっている
タ しかし，組合が令和４年に３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は，米軍ごみのうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を処理対象物から除外している。
チ なお，組合は，平成２６年度から，米軍ごみの処理に一度も使用しないまま特定一般廃棄物処理施設にある灰溶融炉の運用を休止している。
ツ そして，組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は，令和１０年度に米軍ごみの処理を停止するときまで，灰溶融炉の再稼働は行わないことになっている（重要）。
テ また，組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は，令和１０年度に米軍ごみの処理を停止するときまで，リサイクルプラザを使用して米軍ごみの処理を行わないことになっている（重要）。
ト いずれにしても，組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は，米軍ごみのうち「可燃ごみ」の処理だけを行い，「不燃ごみ」や「粗大ごみ」，「資源ごみ」等の処理は行わないことになっている（重要）。
ナ 結果的に，平成１５年度から２９年１１月までは，組合が防衛省の捕助金を利用して整備した特定一般廃棄物処理施設以外の施設において組合以外の者が米軍ごみの処理を行っていたことになり，平成２９年１２月からは米軍ごみのうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」については，特定一般廃棄物処理施設以外の施設において組合以外の者が処理を行っていたことになる（重要）。
ニ したがって，組合は，令和５年度においても，防衛施設周辺環境整備法８条の規定に従って，補助金を利用するために必要な措置を採っていないことになる。
ヌ そして，組合は，令和５年度においても，補助金適正化法３条２項の規定に従って誠実に補助事業を行うように努めていないことになる。
ネ しかも，組合は，令和５年度においても，補助金適正化法１１条１項の規定に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていないことになる。
ノ さらに言えば，組合は，令和５年度においても，平成２６年度から運用を休止している灰溶融炉に対して，補助金適正化法２２条の規定と防衛省の財産処分の承認基準に従って財産処分の手続を行っていないことになる。
ハ このような状況でありながら，防衛省は平成１５年度から令和４年度までの約２０年間，組合に対して財産処分に関するなんの助言も指導も行っていなかったことになる（重要）。
ヒ いずれにしても，組合，特定一般廃棄物処理施設を廃止するときに，財務省の財産処分の承認基準に従って財産処分の手続きを行わなければならない。
フ 防衛省が定めている財産処分の承認基準において，補助対象財産の経過年数については，所有年数ではなく，「補助事業者が補助目的のために事業を実施した年数」になっている。
ヘ 組合による米軍ごみの処理実績は，組合の記録文書として残っている。
ホ したがって，組合がこのまま組合が策定している一般廃棄物処理基本に従って米軍ごみの処理（「可燃ごみ」の処理だけ）を続けた場合は，組合が１年を通じて特定一般廃棄物処理施設においてすべての米軍ごみの処理を行った年度は一度のないことになるので，結果的に，組合における補助対象財産の経過年数は「ゼロ年」ということになる（重要）。
マ 仮に，防衛省が，平成１５年から令和４年度まで，防衛施設周辺環境整備法と補助金適正化法の規定に従って適正な補助事業を行っていたと判断している場合は，国民（審査請求人を含む）に対して，組合が保有している記録文書に基づいてそのことを立証しなければならないことになる（重要）。
ミ なお，防衛省が，これまで通り組合に対し財産処分に関する助言も指導も行わないまま，組合による財産処分を無条件で承認した場合は，防衛省が防衛施設周辺環境整備法８条の規定に従って必要な措置を採とっていなかった地方公共団体に対し補助金を交付していたことになる。
ム また，防衛省が，これまで通り組合に対し財産処分に関する助言も指導も行わないまま，組合による財産処分を無条件で承認した場合は，補助金適正化法３条１項の規定に従って，補助金が公正に使用されるよう努めていなかったことになる。
メ そして，防衛省が，これまで通り組合に対し財産処分に関する助言も指導も行わないまま，組合による財産処分を無条件で承認した場合は，補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金の交付を決定したときに同法６条４項の規定に従って附していた条件は，補助目的を達成するための条件ではなく，組合に対して捕助金を交付するための形式的な条件だったことになる。
モ 以上により，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，防衛省が法令の定めに反して補助金に係る予算を執行していたことになるので，速やかに作成して審査請求人に開示しなければならない（重要）。
ヤ なお，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成しない場合は，防衛省の関係者（大臣を含む）に対して補助金適正化法の罰則規定が適用される恐れがあるので，不開示決定に当たって，その理由を明示しなければならない（重要）。
（２）意見書（原処分１）
ア 環境省の理由説明（本件対象文書については，作成及び取得したとの記録が確認されず，かつ，特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。）に対する意見（ア）そもそも，審査請求人は，防衛省から補助金（約４０億円）の交付を受けている補助事業者である特定県の組合が行っている補助対象財産（灰溶融炉及びリサイクルプラザ）に対する補助金適正化法２２条の規定に基づく財産処分の承認手続に関する行政文書の開示を求めている。
（イ）その理由は，組合が補助金適正化法７条の規定に基づく防衛省の補助金の交付の条件になっている特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理に一度も使用しないまま平成２６年度から補助対象財産である灰溶融炉の運用を休止しているからであり，同じく「米軍ごみ」の処理に一度も使用しないまま令和５年度においても「米軍ごみ」以外の一般廃棄物（米軍施設以外の区域から排出される一般廃棄物）の処理を行う目的で補助対象財産であるリサイクルプラザの使用を続けているからである。
（ウ）なお，組合は，組合が令和４年３月に変更した一般廃棄物処理基本計画において，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」によって１市２村が共同で新たに整備する一般廃棄物処理施設が完成したときに，組合が防衛省の補助金を利用して整備した既存施設を廃止する計画を策定している。
（エ）しかも，組合が令和４年３月に変更した一般廃棄物処理基本計画は，既存施設を廃止するときまで，灰溶融炉の休止を続け，リサイクルプラザを使用して「米軍ごみ」（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」）の処理を行わない計画になっている。
（オ）したがって，防衛省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は，組合が令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を変更する前に，「米軍ごみ」の処理に使用することがなくなった補助対象財産である灰溶融炉とリサイクルプラザに対する補助金適正化法２２条の規定に基づく財産処分の承認手続を行っていなかったことになる。
（カ）また，防衛省が，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は，組合が令和４年３月に一般廃粟物処理基本計画を変更する前に，同省も灰溶融炉とリサイクルプラザに関する財産処分について，何の事務処理も行っていなかったことになる。
イ 以上のとおり，防衛省（特定防衛局を含む）が，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は，組合が防衛省に無断で補助対象財産（灰溶融炉及びリサイクルプラザ）の処分（補助金の交付の条件に反する補助対象財産の不適切な取扱い）を行っていることになり，防衛省がそれを見逃していることになるので，同組合に対して補助金を交付している防衛省は原処分を維持することはできない。
なお，防衛省が組合に対する補助金について補助採択したことにより，総務省は地方公共団体である組合の負担部分について地方財政措置を講じているので，防衛省が原処分を維持する場合は，組合における補助対象財産の使用及び処分の実態を精査して，総務省にその結果を報告しなければならない。
なぜなら，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は，組合に対して地方財政措置を講じている総務省の事務処理に少なからぬ影響を与えることになり，同省から何らかの注意又は勧告等を受ける可能性があるからである。（３）意見書（原処分２）
ア 環境省の理由説明（本件対象文書については，作成及び取得したとの記録が確認されず，かつ，特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。）に対する意見（ア）そもそも，審査請求人は，防衛省から補助金（約４０億円）の交付を受けている補助事業者である特定県の組合が行っている補助事業における補助対象財産（設備及び建物）の財産処分に関する防衛省の具体的な助言・指導等の内容が分かる行政文書の開示を求めている。
（イ）その理由は，組合が補助対象財産）の使用を開始した平成１５年５月から平成２９年１１月まで，補助金適正化法７条の規定に基づく防衛省の補助金の交付の条件になっている特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理を一度も行わずに，平成２９年１２月から焼却炉を使用して「米軍ごみ」のうち「可燃ごみ」の処理だけを行っているからである。
（ウ）なお，補助金適正化法７条の規定に基づく防衛省の補助金の交付の条件は，同省による補助金の交付の決定に当たって，同省が補助金の交付の目的を達成するために必要な条件として附している。（エ）一方，組合は補助金適正化法３条２項の規定に基づいて，補助金の交付の目的に従って，誠実に補助事業を行うように努めなければならないことになっている。
（オ）そして，組合は補助金適正化法１１条１項の規定に基づいて，補助金の交付の条件に従って，善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならないことになっている。
（カ）なお，防衛省が定めている財産処分の承認基準において，補助対象財産の経過年数については，「所有年数」ではなく，補助事業者が「補助目的のために事業を実施した年数」になっている。
（キ）したがって，組合における補助対象財産（建物を含む）の経過年数が処分制限期間を経過するまでは，防衛省は組合に対する補助目的を達成することができないことになる。
（ク）そして，補助対象財産の経過年数が処分制限期間を経過する前に組合が補助対象財産の処分（転用及び取壊しを含む）を行う場合は，補助金適正化法２２条の規定及び防衛省の財産処分の承認基準に従って必要な事務処理を行わなければならないことになる。
（ケ）いずれにしても，防衛省は補助金適正化法６条１項の規定に従って組合に対する補助金の交付を決定しているので，同省は補助対象事業の目的と内容が適正であり，補助事業者となる組合において補助対象事業を実施することが可能である（困難ではない）と判断していたことになる。
（コ）しかし，組合は，平成２９年１１月まで補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めていなかった。
（サ）そして，組合は，平成２９年１１月まで補助金の交付の条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていなかった。（シ）しかも，組合は平成２６年度から「米軍ごみ」の処理に一度も使用しないまま補助対象財産である灰溶融炉の運用を休止している。（ス）さらに，組合は平成２９年１２月から「米軍ごみ」の処理に着手しているが，実際に処理を行っている「米軍ごみ」は「可燃ごみ」だけであり，「不燃ごみ」や「粗大ごみ」，「資源ごみ」等の処理は行っていない。
（セ）このため，令和５年度において組合が「米軍ごみ」の処理に使用している補助対象財産（設備）は「焼却炉」だけという状況になっており，同じ補助対象財産である灰溶融炉やリサイクルプラザは「米軍ごみ」の処理に一度も使用されていないという極めて不適切な状況になっている。
（ソ）仮に，組合が補助対象財産である既存施設を廃止するときまで，このような不適切な状況が続いた場合は，当然のこととして，防衛省は財産処分に関する事務処理において，組合に対して補助金の返還と加算金の納付を命じなければならないことになる。
（タ）そして，仮に，そのような状況になった場合であっても，防衛省が組合に対して補助金の返還と加算金の納付を命じずに既存施設の財産処分を承認した場合は，同省が組合に特段の配慮をして補助金を交付していたことになり，結果的に，組合に対する同省の補助金の交付の条件は，組合に対して補助金を交付するための形式的な条件だったことになる。
（チ）いずれにしても，防衛省は，補助金適正化法７条４項の規定により，補助金の交付の決定に当たって，補助事業者に対して実施困難な条件を附すことはできないことになっているので，組合に対して「米軍ごみ」（「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を含む）の処理を免除することはできない。
（ツ）ちなみに，組合に対する防衛省の補助金については，組合が補助対象財産である既存施設の整備を行っていた平成１４年４月１８日に，衆議院安全保障委員会において質疑が行われている（参考資料１参照（略））。
（テ）そして，その質疑において，当時の嶋口武彦防衛施設庁長官は，組合が整備する補助対象財産である既存施設の処理能力について，「当然，その分の規模がわかるわけでございますので，両村の方からきちんと聞いているというふうに理解しております。（中略）両村のごみ発生量ということでございますけれども，米軍の方からもそういうごみが出てくるんだというふうなことも計算した上で，規模が適正であるというふうに判断したものでございます。」という答弁を行っている。
（ト）したがって，組合が防衛省の補助金の交付の条件に従って補助対象財産である既存施設を使用して「米軍ごみ」の処理を行っていないことを同省が承知している場合は，同省が組合に対して補助金を過大に交付していることになる。
（ナ）さらに，その質疑において，当時の中谷元国務大臣（防衛庁長官）は，「特定地域における補助事業の決定に際しましては，特定県と特定防衛施設局が必要に応じて調整をして，実施してきたところでありますが，今後ともきめ細かく関係機関と連絡をとりまして，適切な補助金の執行に努めてまいりたいというふうに思っております。」という最終答弁を行っている。
（ニ）しかし，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は，同省が平成１４年４月１８日以降において，きめ細かく関係機関と連絡をとっていなかったことになり，しかも適切な補助金の執行に努めていなかったことになる。
（ヌ）なお，平成２７年９月１０日に開催された特定村Ｂの議会において，当時の村長（組合の管理者）は，特定県における市町村に対する防衛省の補助金の交付の条件については，補助金を交付するための形式的な条件であり，必ずしもその条件に従って補助事業を行わなければならないということではないという趣旨の衝撃的な答弁を行っており，「米軍ごみ」の処理についても，防衛省との間でずっと保留できているという信じがたい答弁を行っている（参考資料２参照（略））。
（ネ）したがって，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は，組合は補助対象財産である既存施設の使用を開始した平成１５年度から，補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めていなかったことになり，補助金の交付の条件に従って善良な管理者の注意をもって補助事業を行っていなかったことになる。
（ノ）また，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は，組合が平成２６年度から灰溶融炉の運用を休止するときに，同省は組合に対して灰溶融炉の財産処分について何の助言・指導等も行っていなかったことになる。
（ハ）そして，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は，組合が平成２９年１２月から焼却炉を使用して「米軍ごみ」（「可燃ごみ」のみ）の処理に着手したときも，組合に対してリサイクルプラザの財産処分について何の助言・指導等を行っていなかったことになる。
（ヒ）ちなみに，組合は特定防衛局の要請を受けて，平成２９年１２月から「米軍ごみ」（「可燃ごみ」のみ）の処理に着手しているが，令和５年度においても「米軍ごみ」のうち「可燃ごみ」だけの処理を行っており，「不燃ごみ」や「粗大ごみ」，「資源ごみ」等の処理は行っていない。
（フ）しかも，組合は令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を変更するまで「米軍ごみ」に対する処理計画を策定していなかったが，変更した一般廃棄物処理基本計画における「米軍ごみ」の処理計画おいて「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を処理対象廃棄物から除外している。
（へ）このことは，組合が令和４年度以降，「米軍ごみ」のうち「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の処理を完全に放棄していることを意味している。
イ 以上のとおり，防衛省（特定防衛局を含む）が，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は，補助金適正化法の規定に違反して補助事業を行っている組合に対して，組合が補助対象財産の使用を開始した平成１５年度以降，何の助言・指導等も行わずに違反を見逃していることになるので，組合に対して補助金を交付している防衛省は原処分を維持することはできない。
なお，防衛省が同組合に対する補助金について補助採択したことにより，総務省は地方公共団体である組合の負担部分について地方財政措置を講じているので，防衛省が原処分を維持する場合は，組合における補助事業の実態を精査して，総務省にその結果を報告しなければならない。
なぜなら，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得していない場合は，組合に対して地方財政措置を講じている総務省の事務処理に少なからぬ影響を与えることになり，同省から何らかの注意又は勧告等を受ける可能性があるからである。いずれにしても，行政区域内に米軍施設のある特定県の市町村（一部事務組合を含む）に対して防衛省が特段の配慮をして補助金適正化法の規定に基づく補助金に係る予算を執行していることや補助金の交付を決定していることが判明した場合は，防衛省だけの問題ではなく政府を巻き込む大スキャンダルになる可能性があるので，防衛省が原処分を維持する場合は，閣議に諮る必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，作成及び取得したとの記録が確認されず，かつ，保有の確認ができないため，令和５年３月２４日付け特定記号第１６２３号及び同第１６２４号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による各不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，作成及び取得したとの記録が確認されず，かつ，沖縄防衛局において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有の確認ができないため，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を保有していない場合は，防衛省が法令の定めに反して補助金に係る予算を執行していたことになるので，速やかに作成して審査請求人に開示しなければならない。なお，防衛省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成しない場合は，防衛省の関係者（大臣を含む）に対して補助金適正化法の罰則規定が適用される恐れがあるので，不開示決定に当たって，その理由を明示しなければならない。」等として，原処分を取り消し，対象文書を開示するよう求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，作成及び取得したとの記録が確認されず，かつ，特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年８月２５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７２４号及び同第７２５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月２８日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１１月２７日審議（同上）
⑤ 同年１２月１１日令和５年（行情）諮問第７２４号及び同
第７２５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，特定一般廃棄物処理施設の財産処分計画は，特定一部事務組合から提出される財産処分に関する申請内容を踏まえて判断する必要があるが，特定一部事務組合から当該申請は提出されていないし，事前の協議や相談もないことから，防衛省（特定防衛局）において，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。（２）以下，検討する。
補助金適正化法２２条において，補助事業等により取得し，又は効用の増加した政令で定める財産を処分するためには，各省各庁の長の承認が必要である旨規定されているが，その承認は，財産処分に関する処分の申請があることが前提となっている。しかるに，特定市・特定村Ａ・特定村Ｂ地域循環型社会形成推進地域計画によれば，特定一般廃棄物処理施設の廃止は令和１１年度を予定しているとのことであり，いまだ廃止までに６年以上あることを考慮すると，本件開示請求時点（令和５年１月２３日受付）において，特定一部事務組合からの財産処分に関する申請の提出や財産処分についての事前の協議や相談がされていないことを理由に本件対象文書を作成していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，諮問庁は，上記第３の２のとおり，本件開示請求・審査請求を受け，特定防衛局において，机，書庫，パソコン内のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するところ，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 原処分１
特定県の組合が令和４年３月に変更した一般廃棄物処理基本計画は，組合が防衛省の補助金（約４０億円）を利用して整備した一般廃棄物処理施設を廃止するときまで，灰溶融炉とリサイクルプラザを「米軍ごみ」の処理に使用しない計画になっているが，同組合が令和３年度に灰溶融炉とリサイクルプラザに対して行っていた環境省の財産処分の承認基準に基づく具体的な事務処理の内容が分かる行政文書
２ 原処分２
防衛省が平成１５年度以降に特定県の組合に対して行っていた補助対象財産（建物を含む）の財産処分に関する具体的な助言・指導等の内容が分かる行政文書（組合に対する沖縄防衛局の事務連絡等の記録含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。